直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
中国発のオープン型AIを、ハッカーが安全装置を外して攻撃に悪用
時事通信によると、重みを無償公開するオープン型モデルは、誰でも低コストで複製や改変ができる。世界のハッカーが、誤った使い方を防ぐ安全装置(ガードレール)を外し、侵入ツールとして使っているもようだと報じた。9〜10月に韓国で相次いだ銀行への不正アクセスでは、中国製モデルのDeepSeekやGLMが使われた。侵入テストを自動化する中国系AIツール「ARTEX」と組み合わされたという。カナダのFlareは、安全装置を外した改悪モデルがダークウェブやTelegramで売られていると指摘している。一方で、7月にはMicrosoftなど米企業が、「防御側にも同等の能力を持つモデルへのアクセスが必要」とする公開書簡に署名した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、「最高のオープン型とクローズ型の掛け合わせが防御側に必要」と述べたと伝えた。
出典: 時事通信
政府のサイバー緊急対策パッケージ、焦点は米AI大手との連携
日本経済新聞は4日、政府が6日にも示す緊急対策パッケージ案の概要を報じた。米国を中心とする高性能AIの開発企業などから、公表前の未知の脆弱性情報を早期に入手する仕組みをつくる方針が明記されるとした。6日付の同紙は、政府が6日に発表した緊急対策パッケージについて、識者に聞いた。土屋大洋・慶大教授は、AnthropicやOpenAIのモデルには悪用防止の利用制限があると指摘した。防御目的でも、日本がどこまで高度な機能を使えるかは分からないとした。政府が米国と調整し、使える環境を整えることが重要だと述べた。国産AIは現時点で米国製に及ばず、当面は頼らざるを得ないとの見方も示した。東洋経済の平将明・自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部長へのインタビュー(全3回の最終回)は、首相官邸への「サイバー対処本部」設置の提言に触れている。見出しでは、何かあれば政府は米フロンティアAI企業と緊密連携できるようになっていると伝えている。
出典: 日本経済新聞(識者に聞く)/日本経済新聞(共有要請へ)/東洋経済オンライン
日本成長戦略会議、半導体・AIなど28の製品・技術を重点項目に
産経新聞によると、政府は6日の日本成長戦略会議で、半導体やAIをはじめ28の製品・技術を優先的に支援を検討する「重点項目」に位置付けた。戦略17分野への官民投資の想定額は、2040年度までに累計370兆円超だ。17分野を細分化した62の製品・技術から、経済波及効果や経済安全保障上の重要性を考えて選んだ。蓄電池、ゲーム、自動運転、造船なども含む。成長戦略の最初の5年間を集中投資期間とし、年内にまとめる実行計画に必要な支援や予算額を盛り込む。毎日新聞は、教育や防衛など領域ごとに特化した「バーティカルAI」も重点項目に入ったと報じた。
TempestAI、証券・銀行アプリ向けに運用を助言するAI機能を提供
ニッキンONLINEによると、TempestAI(東京都)は、利用者の年齢や投資目的を踏まえて保有資産の将来の推移を予測する。追加購入、リバランス、取り崩しなどを助言するAI機能を、証券・銀行アプリに提供する。株式、ETF、債券はニュースの影響度を分析し、原油高などの条件ごとに株価や基準価額を予想する機能もある。インターネット専業の証券会社や銀行で実証実験中で、今後広げる予定だ。池田蒼CEOは、「金融商品を購入や売却する前に、AIに相談できる」と説明した。「どう運用したらよいかの判断材料を提供することで、利便性の向上を図りたい」とも述べた。
出典: ニッキンONLINE
生成AI広告に「ネガティブな印象」57.6%、受け入れ条件の最多はAI活用の明記
日本経済新聞は7日、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の調査をもとに、生成AI広告にネガティブな印象を持つ人が57.6%に達したと報じた。調査自体は2026年2月16〜19日に実施し、8月6日に公表された。対象は全国の15〜69歳で、有効回収は3,591人だった。「条件が整えば活用してよい」は52.0%で、「積極的に活用すべき」は4.3%だった。受け入れやすくする条件は、「生成AIを活用していることの明記」が37.6%で最も高い。「法律やガイドラインでの規制」は30.4%、「実在人物やキャラクターの使用許諾の明記」は26.8%と続いた。抵抗感が高いのは、故人や実在人物、声や会話など人格的要素を含む表現だった。