カテゴリー: 国内AIニュース

直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

SB Intuitions、国産生成AI「Sarashina」の「Sarashinaサービス」無償β版を開始

ソフトバンク傘下のSB Intuitionsは10月13日、「Sarashinaサービス」の無償β版の提供を始めた。AI WatchやITmedia AI＋が報じている。国産生成AI「Sarashina」を使えるサービスだ。APIではSarashina3の6モデルを選べる。対話・文章生成のmini、単純タスクを高速に処理するnano、RAG向けのembeddingがある。検索結果を再順位付けするrerank、入力の安全性を判定するguard、日英双方向のtranslateも用意した。Web上のチャットと日英翻訳も試せる。Googleアカウントでログインでき、事前申込は不要。一定時間あたりのリクエスト数に制限があり、無償β版では利用データをモデルやサービスの改善に使う場合があるという。APIはBearer認証。公式ドキュメントでは、チャット系の宛先として https://api.sarashina.ai/v1/chat/completions などが案内されている。

出典: AI Watch、ITmedia AI＋、公式、API Docs

オムロン、米産業用PCのOnLogicを約1067億円で買収合意。フィジカルAI／エッジの基盤に

オムロンは10月13日、米国の産業用PCメーカーOnLogic（親会社Interlogic含む）を100%取得することで合意したと発表した。企業価値ベースで6億7500万米ドル（約1067億円）。株式取得は関係当局の承認を前提に、2027年1月頃を予定する。OnLogicは買収後も独立事業として、ブランド・直販・現経営陣を維持するとしている。MONOistによると、狙いは北米の成長基盤と、IPCとPLCを組み合わせた「GEMBA DX」／フィジカルAI向けの実行基盤の獲得である。OnLogic側の発表文でも、産業オートメーションとエッジ処理を組み合わせ、データ・AI集約型の現場用途に対応すると記載されている。

出典: MONOist、OnLogic公式、適時開示（日経経由）

NTT西日本と茨木市、純国産プライベートLLM「tsuzumi 2」で小中学校向け校務AI実証を開始

茨木市とNTT西日本は10月13日、純国産プライベートLLMを使った小中学校向け校務AIの実証を、市立の一部小中学校で始めた。同社調べで全国初としている。期間は2027年3月31日まで。オンプレミスの生成AIアプリで、校務文書の検索・要約や文書作成支援などのユースケースを設定し、有効性・安全性・操作性を検証する。LLMはNTT版「tsuzumi 2」の最新モデル。利用者権限に応じたアクセス制御とローカル運用を通じて、機密性の高い教育現場向けの使い方を確かめるとしている。

出典: NTT西日本（公式）、AI Watch

リコージャパン、AWS契約不要の「Difyホスティング環境運用サービス」を提供開始

リコージャパンは10月13日、「Difyホスティング環境運用サービス」の提供を始めた。Difyの有償ライセンス「Dify Essential/Standard」向けで、顧客側でAWSを契約・管理しなくてもよい。同社が契約・管理するAWS上に顧客占有環境を用意し、導入・環境構築、運用（アップデート・ログ監視・障害対応）、技術伴走、Amazon BedrockのLLM利用をセットで提供する。背景として公式は、中堅・中小や部門単位ではクラウド契約や設計が導入の壁になっていたことを挙げている。リコーグループでは国内約3万人が使えるDify環境で、2026年7月時点で約1万200件のアプリが作られたという。

出典: リコー（公式）、AI Watch

Google Cloudの「Gemini agent」、Enterprise加入者は追加料金なし。日本提供時期は未定

ITmedia AI＋は、グーグル・クラウド・ジャパンへの取材をもとに、10月9日（現地時間）に発表された「Gemini agent」について報じた。同機能は企業向け基盤「Gemini Enterprise」の延長と位置付けられ、同加入者は追加料金なしで利用できる。Workspace加入者も利用できるが、機能差や追加料金の有無は追って公開するとしている。コンシューマー向けGeminiアプリやGemini Sparkへの変更はないという。日本での提供開始時期は未定で、決まり次第発表するとしている。

出典: ITmedia AI＋

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NTTドコモビジネスと日本IBM、AIエージェントの利用を管理・監査する「AIガバナンス」で協業

クラウドWatchによると、NTTドコモビジネスと日本IBMは10月7日、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結したと発表した。企業がAIエージェントをいつ、どのように使っているかを把握し、法令や社内規定に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進める。AIの判断根拠を説明できること、誰が何をどこまで利用できるかを管理できること、利用状況を後から確認・監査できることを確保するアーキテクチャーと活用モデルを検討するとしている。NTTドコモビジネスは、データを秘匿したまま分析できる「析秘」やID管理プラットフォーム「SmartLiTA」を持つ。日本IBMは「IBM watsonx.governance」などを提供しており、両社の強みを組み合わせるとしている。検討と実証の成果を踏まえ、事業化を検討する予定。

出典: クラウドWatch

OpenAIのクリス・レヘイン氏、日本メディア向け説明会で「開発の一時停止とペース配分は分けて考える」

ITmedia AI＋によると、OpenAIのクリス・レヘイン氏（Chief Global Affairs Officer）は10月7日、日本のメディア向け説明会を開いた。AI開発の安全対策について説明している。背景には、7月に社内研究用モデルがサイバーセキュリティ性能の評価中に隔離のための管理策を回避し、同社のインフラとHugging Faceの一部システムを侵害した事案がある。同氏は、安全対策を実装時だけでなく学習の段階から行うことで、必ずしも開発を一時停止せずにペースを配分して進められると述べた。同社は9月にアラインメントの不備のため、最先端モデルの開発を一時停止したという。予期しない挙動を報告する仕組みも整え、9月26日時点で100以上の組織に通知したとしている。国際的な安全基準の策定では、日本を含む各国のAISIのネットワークが足掛かりになるとの見方を示した。

出典: ITmedia AI＋

東京エレクトロン デバイス、AIエージェント専用のセキュリティ基盤「Zenity」を販売開始

クラウドWatchによると、東京エレクトロン デバイス（TED）は10月8日、米Zenityと販売代理店契約を締結した。AIエージェント専用のセキュリティプラットフォーム「Zenity」の販売を始めると発表した。Zenityは、SaaS、クラウド、エンドポイントにまたがってAIエージェントを継続的に発見・棚卸しし、リスクの高いエージェントや攻撃経路を特定する。「Runtime Boundaries」がエージェントの意図と行動をリアルタイムで評価し、意図しない行動がビジネスに影響する前にポリシーを適用するという。TEDは導入・検証支援や技術サポートも提供するとしている。

出典: クラウドWatch

ゾーホージャパン、企業向けAIは「大規模LLM一択ではない」。自社製の小・中規模モデル「Zia LLM」を軸に

キーマンズネットによると、ゾーホージャパンは「Zoholics Japan 2026」の記者発表会で、ZohoのAI戦略を説明した。Zoho CorporationでAI研究部門を率いるランプラカシュ・ラマムーシー氏は、推論コストの増大を受けて企業で「トークン予算」の議論が始まっていると指摘した。用途に応じてモデルの規模を最適化する「ライトサイジング」が重要だと述べ、業務に特化した文脈を十分に与えれば小規模なモデルでも対応できるとしている。同社は13億、26億、70億パラメーターの自社製モデル「Zia LLM」を用意し、「ChatGPTやClaudeと競合するものではない」と位置付けた。顧客データは他のモデルの学習に利用しない方針だという。

出典: キーマンズネット

Microsoft、判断特化のAIモデル「Microsoft-Decision-1」を公開。料金は「Jev」と同じ

ITmedia AI＋によると、Microsoftは10月9日（現地時間）、判断特化のモデル「Microsoft-Decision-1」を発表した。テキストを生成する代わりに、与えた選択肢ごとの確率を返す。Microsoft FoundryとOpenRouterで提供し、料金は入力100万トークンあたり0.042ドル、出力は無料。AlibabaのQwen3.5-9Bを基にMicrosoftが追加学習したモデルである。リクエストの分類や振り分け、エージェントが次の行動に進んでよいかの判断、AIの出力の評価などを想定する。TypeSafe AIの「Jev」と同じ価格設定で、Microsoftは公開後にブログを更新し、Jevとの正答率とキャリブレーションの比較を加えたという。

出典: ITmedia AI＋

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Sakana AI、日本仕様のLLM「Sakana Namazu」が医師向け「Evidence Finder」に採用

AI Watchによると、Sakana AIは10月9日、日本仕様のLLM「Sakana Namazu」の採用を発表した。採用先は、アイリスの医師向けエビデンス検索ツール「Evidence Finder」である。Evidence Finderは、医師の質問に対してPubMedなどから文献を検索し、引用元を明示して回答を生成する。アイリス独自のアルゴリズムが関連文献を選び、文献の比較・統合と回答の生成をSakana Namazuが担う。評価用モデルは第120回医師国家試験で正解率96.4%を記録し、アイリスによれば、経済産業省GENIACが指定する国産基盤モデルの最高得点にあたるという。

出典: AI Watch／Sakana AI（公式）

ヴァリューズ調査、国内のChatGPTユーザーは2,670万人。約2年で695%増

AI Watchによると、ヴァリューズは国内の生成AI主要6サービスを対象とした「生成AIユーザー動向調査」（2024年6月〜2026年5月）を実施した。ChatGPTの月間アクティブユーザー数は、2024年6月の336万人から2026年5月時点で2,670万人となり、約2年で695%増えた。Geminiは1,153%増の1,190万人、Claudeは1,232%増の253万人だった。年代別では、20代・30代で生成AIの“ヘビーユーザー化”が進んでいるとしている。

出典: AI Watch／ヴァリューズ（公式）

第一交通産業とNTTモビリティ、自動運転で連携協定。2027年度に実証へ

AI Watchによると、第一交通産業とNTTモビリティは10月8日、自動運転導入を通じた持続可能な地域交通の実現に向けた連携協定を結んだ。第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシーの運行区域を中心に、自動運転車両の実証と社会実装を進める。NTTモビリティは、車両の選定・調達から導入・運用までを支援する。両社は九州エリアから優先地域を選び、2027年度の実証、2028年度の社会実装を目指すとしている。

出典: AI Watch／NTTモビリティ（公式）

KDDI、AIが生み出す“もうひとりのわたし”と電話で話す体験型イベントをGINZA 456で開催

AI Watchによると、KDDIは、体験型イベント「もしもし、わたし-Sparked by INFOBAR-」を開催する。会場はブランド体験施設「GINZA 456 Created by KDDI」で、期間は10月9日から2027年3月31日まで。来場者が顔写真や音声を撮影し、価値観や願望に関する質問に答えると、AIが“もうひとりのわたし”を生み出す。会場の電話ボックスでは、自身の声をもとに生成された声を通じて会話できるという。

出典: AI Watch／KDDI（公式）

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さくらインターネット、生成AIモデルをGPU専有・月額定額で運用できる「さくらのAI Engine プライベートエディション」を開始

AI Watchによると、さくらインターネットは「さくらのAI Engine プライベートエディション」を10月8日に始めた。企業が持つ生成AIモデルを専有環境で運用できる、フルマネージドのサービスだ。独自開発モデルやファインチューニング済みモデル、オープンウェイトモデルなどを同社のGPU基盤に載せ、利用者専用のクローズドな環境からAPIで使える。料金はGPU単位の月額定額制で、トークンの利用量によって料金は変わらないという。入力データと生成結果はAIの学習に使われないとしている。Publickeyによると、国内のデータセンターで稼働し、閉域接続にも対応する。料金は問い合わせとなっている。

出典: AI Watch／Publickey

マクニカら3社の専門家、相次ぐ情報漏えいで「AIの活用を否定する方が難しい」と合同で見解

ITmedia AI＋によると、マクニカ、伊藤忠サイバー＆インテリジェンス、セキュアスカイ・テクノロジーの専門家3人が、多発する情報漏えいを合同で分析した。結果はマクニカのセキュリティ研究センターブログで公開されている。7月以降の81事案を分類すると、共通するソフトウェアの脆弱性を突く手法が9件、アカウントや認証の不備を突く手法が4件、個別のサイトやAPIの欠陥を突く手法が3件だった。残る65件は、分類に必要な説明が足りなかった。AIが使われたと断定できるログや痕跡は確認されていないものの、幅広く不備を探る調査を人手で繰り返すのは現実的でないとして、「AIの活用を否定する方が難しい状況」との見解を示した。AIによるゼロデイ脆弱性の発見と悪用は、現時点では確認されていないとしている。対策として、直近1カ月を目安にアクセスログを点検することなどを勧めている。

出典: ITmedia AI＋

富士通、「Microsoft 365 Copilot」を約10万ライセンス導入。利用率は全社で90%以上

＠ITによると、富士通は2025年7月に「Microsoft 365 Copilot」の7,500ライセンスで集中トライアルを行い、2026年1月に3万ライセンス規模へ広げた。同年4月には、ほぼ全従業員向けの約10万ライセンスを本格導入した。導入から2カ月後の2026年6月時点でも、利用率は全社で90%以上を保っていたという。社内サービスデスクでは、AIエージェントが一次対処や問い合わせ内容の精査を担い、年間約30万件の問い合わせプロセスの約75%を自動化できたとしている。定着策として、部門横断の「全社AI実践イニシアティブ」や、AIエージェント活用の社内コンテストを定期的に開いてきた。今後は、業務特化のAIエージェントと業務システムを組み合わせる「マルチエージェントシステム」を目指すという。

出典: ＠IT

ハピネスプラネット、企業間の競争と需要のつながりをAIでモデル化した「競争世界モデル」を提供開始

AI Watchによると、日立グループのハピネスプラネットは、企業間の競争と需要連鎖の相互作用をAIでとらえる「競争世界モデル」を開発し、提供を始めた。顧客ニーズや用途、適用分野などが異なる1万超の需要をモデル化し、需要連鎖と各企業の資源、商品・サービス、戦略を関連付ける。対象にはAIエージェントやフィジカルAI、データセンター、半導体、量子などの領域が含まれる。どこで競争が激しくなり得るか、どこに新たな事業機会があるかを、1つの「競争世界」として見渡せるという。同モデルは経営層向けの創造AI「Happiness Planet FIRA」に組み込まれる。日立は、戦略構想を実際の業務やシステムにつなげて企業変革を支援するとしている。

出典: AI Watch

京王自動車バスサービスとgollocco、AIでバス乗務員の仕業を割り当てる「BASHUB」を同業他社へ展開

AI Watchによると、京王自動車バスサービスは10月8日、golloccoと共同開発したバス仕業作成支援システム「BASHUB」の販売媒介を始めた。乗務員への仕業割当ては、改善基準告示を守りつつ得意路線や休暇希望にも応える必要がある。これまでは、熟練した社員を中心に、複雑な関数を組んだExcelを使って手作業で行っていた。2023年9月から共同開発したBASHUBは、AIによる仕業割当て機能などを備え、同社で省人化、省力化、属人化の回避を実現したという。同業他社の関心が高かったため、golloccoが他社に展開し、京王自動車バスサービスが契約成立を媒介する。拘束時間や休息期間などの条件確認や、アルコールチェックなどの実績管理にも対応する。

出典: AI Watch

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Preferred Networks、「PLaMo翻訳」を大型アップデート。PLaMo 3ベースで53言語に拡大

AI Watchによると、Preferred Networksは日本語特化のAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」について、大型アップデート版の提供を始めた。第3世代の国産LLM「PLaMo 3」をベースに、前世代の数百倍の計算量で翻訳特化の学習をしたとしている。同社は、日本語翻訳の精度は「Claude Fable 5.1」「GPT-6.1 Sol」などのフロンティアAIと同等だと説明している。利用コストは原文10万文字あたり約14円（PLaMo API料金からの試算）で、海外のフロンティアモデルや機械翻訳の10分の1未満に抑えられるとしている。対応言語は日英の2言語から53言語に広げ、Zoom・Google Meet・Teamsに対応した15言語の会議翻訳機能も正式に提供を始めた。

出典: AI Watch

GMOペパボ、「ムームードメイン」がClaudeの「認証済み」コネクタに。国内インフラ事業者で初

AI Watchによると、GMOペパボは、自社のリモートMCPサーバーがAnthropicの「Connectors Directory」に掲載されたと発表した。ドメイン取得サービス「ムームードメイン byGMOペパボ」のサーバーで、9月30日から「認証済み」コネクタとして載っている。同社は、国内のインターネットインフラ事業者では初めてとしている。ClaudeユーザーはムームーIDでログインするだけで、会話からドメイン検索や購入手続き、DNS設定ができる。購入時の決済は利用者がサイト上で確定する仕組みで、AIの判断だけで課金されることはないという。今後はAPIとMCPを同時に整備し、管理画面・外部システム・AIエージェントのどこからでも機能を使える基盤を作るとしている。

出典: AI Watch

MESH-XやKDDI、ソフトバンクら12者、AIの計算を電力・通信と合わせて地域間で移す実証を開始

AI Watchによると、MESH-X、KDDI、ソフトバンク、富士通、東京電力パワーグリッド、東京大学など12者はコンソーシアムを作った。8月から「広域ワークロードシフト（WLS）」の実用化に向けた共同実証を始めている。学術ネットワーク「SINET」と東京電力パワーグリッドの電力保安用光ファイバーで広域ネットワークを作り、学術系・産業系のデータセンターをつなぐ。中核のオーケストレーターが電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池やネットワークの状態を見て、AIの学習・推論処理をどこで動かすかを判断・制御するという。複数のデータセンターを1つの基盤のように使う「バーチャルハイパースケーラー」を目指すとしている。

出典: AI Watch

Uravation、Claude Codeで作った「AI社員」62体の運用実態を公開

＠ITによると、生成AIの研修・開発を手掛けるUravationは、社内で動く62体のAIエージェントの仕事内容や組織図、一日の動き、人間との役割分担を公開した。AIマネジャー9体と9部門のAI社員53体からなり、全てClaude Codeで作られている。常時動く自動ジョブは250本以上で、進捗管理は60秒ごと、メール仕分けは30分ごとといった周期で動く。タスクは「作業中」「レビュー待ち」「人間待ち」の状態で管理し、業務設計・承認・品質判断は人間チームが担う。自動ジョブ約140本が正常に動いているかを点検する「監視の監視」役もいるという。掲載の数値は2026年8月時点の実測としている。

出典: ＠IT

東北大学など、金属材料の熱処理から特性評価までを全自動化。人の10倍以上の速さ

日経クロステックによると、東北大学金属材料研究所、物質・材料研究機構（NIMS）、東北大発スタートアップのLaboRoboのチームは実験システムを開発した。バルク金属試料の熱処理・構造解析・力学特性評価を自動で行うもの。6軸ロボットアームで加熱炉やX線回折装置、衝撃試験装置をつなぎ、従来は1週間に最大15条件程度だった探索を150条件以上にできるとしている。今後は、AIが測定結果から次の熱処理条件を提案する自律探索に広げる計画だという。論文は2026年9月18日にオンライン掲載された。

出典: 日経クロステック

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三井不動産ら3社、神戸市のトンネル跡地で日本初の地中型データセンター開発に着手

AI Watchによると、三井不動産は熊谷組、ゲットワークスと共同で、日本初となる地中型データセンターの開発に着手する。神戸市が2005年9月まで土砂運搬用に使っていたトンネルを活用する。既存トンネルにコンテナ型のデータセンター設備を置き、将来は最大受電容量20MW規模での運用を目指す。初期開発分は2027年末のサービス開始を予定している。最新のGPUサーバーに対応するほか、地下水を循環利用する水冷方式を導入するとしている。

出典: AI Watch

オープンウエートのAIモデル、みずほやライオンなど日本企業に浸透

日経クロステックは、みずほやライオンも中国発のAIモデルを選んでいるとして、オープンウエートのAIモデルが日本企業に広がりつつあると報じた。AWSジャパンの瀧澤与一執行役員は、オープンウエートのモデルを使うメリットについて「使い方によっては、コストを10分の1から20分の1にできる」と説明している。

出典: 日経クロステック

京都銀行、粉飾と不正取引を見抜く機械学習モデルを内製

日経クロステックによると、京都銀行は「粉飾検知モデル」と「不正取引検知モデル」の2種類の機械学習モデルを開発した。開発には10年分・200件の決算書を使った。背景には、決算書の粉飾件数の増加や、特殊詐欺やマネーロンダリングといった口座悪用のリスクの高まりがあるという。

出典: 日経クロステック

チームみらい安野党首、「サイバー攻撃能力の高いAIモデルが拡散」と対応を急ぐよう指摘

ITmedia AI＋によると、チームみらいの安野貴博党首は10月6日、自身のXで、サイバー攻撃能力の高いAIモデルが拡散しているとの認識を示し、「対応を急ぐ必要がある」と投稿した。安野氏は、4月の国会で「Mythos級の攻撃能力を持つモデルが拡散するまで早ければ数カ月しかない」と述べていたと説明している。中国Z.aiが8月に発表したオープンなモデル「GLM-5.3」の性能は「ほぼMythos級のよう」と評価した。

出典: ITmedia AI＋

イトーキと松尾研究所、行動データから働く人の状態を推定するAIモデルを構築

ITmedia AI＋によると、イトーキと松尾研究所は、イトーキの従業員854人分の行動データを分析し、AIモデルを構築した。会議やメール、チャットといった日々の行動が、働く人の心身や人間関係の状態にどう影響するかを探る。位置情報や予定、メール・チャットの情報から、会議の数や送受信数など計70の特徴量を抽出したという。分析は1社1拠点・1カ月分のデータに基づいている。

出典: ITmedia AI＋

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デジタル庁、ガバメントAI「源内」で職員がAIエージェントを作れる環境を試験提供へ

日経クロステックによると、デジタル庁は政府共通の生成AI利用環境「源内」で、政府職員が業務に応じてAIエージェントを構築・活用できる環境の試験提供を始める。デジタル庁が9月18日に公表した説明会資料には、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」を導入すると記載されている。業務のノウハウをプロンプトやAgent Skillとして投稿・共有する構想も示した。源内は2026年5月から、全府省庁の約18万人を対象に大規模実証を続けている。

出典: 日経クロステック、デジタル庁

LINEヤフー、LINEで「日程調整エージェント」の提供を開始

LINEヤフーは2026年10月5日、AIが友だちとの予定決めを手伝う新機能「日程調整エージェント」を「LINEラボ」で公開した。トークルームで「来週飲み会がしたい」などと入力すると、AIがタイトルや候補日を提案する。「土日だけにして」のような自然な言葉で条件を変えられ、必要に応じてWeb検索も使うという。「Agent i」の取り組みの一つとしている。

出典: AI Watch

ロゼッタ、翻訳AI「T-4OO」で人のチェックを前提にしない「完全自動」モードを先行提供

ロゼッタは2026年10月5日、産業翻訳AI「T-4OO」で「最高精度（完全自動）」モードの先行提供を始めた。対象は日英と英日。同社は「重要な誤訳の修正必要率0.01%未満」を完全自動翻訳の基準としている。取扱説明書を使った検証では、修正必要率が0.003%だったと説明している。

出典: AI Watch

パナソニックHD、介護現場向けの「予兆ソリューション」を開発し実証を開始

パナソニックHDは、見守りセンサーの心拍数・呼吸数・睡眠状況などを使い、高齢者一人ひとりの健康状態が変わる兆しを捉える「健康状態変化解析AI」を開発した。あわせて、根拠を整理して示す「レポート生成AI」も開発した。10月から社会福祉法人ユーアイ二十一と実証実験を行う。

出典: AI Watch

NEC、AIを使うサイバーセキュリティ「CyIOC」を日米欧の3極体制に拡充へ

NECは2026年10月5日、「CyIOC」のグローバル運用体制を拡充すると発表した。2027年4月に欧州拠点を開き、同年7月に日本・欧州・米国の3極が引き継ぎながら24時間365日監視する「Follow the Sun」体制を整える予定。

出典: AI Watch

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みずほFG、AIエージェント「Cowork」を約3万人に導入へ

日経クロステックは2026年10月5日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、従業員がパソコン上で対応してきた業務を自律的に処理するAIエージェントを導入すると報じた。同誌の取材によると、2026年8月に一部の部門でPoC（概念実証）を始め、2027年度にもみずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の計約3万人への導入を目指す。交通費精算やSNS分析、業務監査など、非定型の作業を含む幅広い業務に適用できるという。

出典: 日経クロステック

Sansan調査、「AI」を含む肩書のビジネスパーソンが5年で3倍に

日本経済新聞は2026年10月5日、名刺にAIを含む役職や所属を記すビジネスパーソンが5年で3倍に増えたとするSansanの調査結果を報じた。個人向け名刺管理アプリ「Eight」のデータを分析したもので、AIやAX（AIトランスフォーメーション）など関連する肩書を持つ人は、2021年7月末時点で1,146人だった。役職別では「AIエンジニア」「AIコンサルタント」、CAIO（最高AI責任者）が特に増えたという。

出典: 日本経済新聞

Yahoo!ショッピング、AI経由の取扱高が2割に

日本経済新聞は2026年10月5日、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」で、AI経由の取扱高が2割に達したと報じた。同サービスは2026年9月2日、AIの活用範囲をアパレルのカテゴリーに広げた。一部のストアで始めた「AIおまかせコーディネート」では、利用者が気になる服を選ぶと、画像生成AIが30秒ほどで複数のスタイリング画像を作る。

出典: 日本経済新聞

三井住友銀行、財務・経理分析を支援する「CFOエージェント」を顧客企業に提供

日経クロステックは2026年10月5日、三井住友銀行でAIトランスフォーメーション推進部部長を務めるラジェーンドラ・マヨラン氏のインタビューを掲載した。同氏によると、SMBCグループは、顧客企業の社内外のデータを読み込み、財務・経理情報を分析して意思決定を支援するAIアプリ「CFOエージェント」を提供している。前身にあたるBIツールの「CFOダッシュボード」は、日本、アジア、米国などの150社以上に提供してきた。現在は資金、為替、サプライチェーン、在庫管理の分析など、さまざまな種類のAIエージェントを提供しているという。社内では、与信の稟議書の作成を支援するAIを営業担当者に提供している。

出典: 日経クロステック

練馬区、未納対策と住民税賦課にAIを活用。差し押さえ調査の選定時間を9割削減

日経クロステックは2026年10月5日、行政のAI活用を追う特集の第1回で、東京都練馬区の取り組みを取り上げた。同区は、住民税や国民健康保険料の未納対策を支援する「未納対策支援AI」と「住民税賦課AI」を運用している。同誌は、AIによって差し押さえ調査の対象選定にかかる時間を9割削減したと伝えている。同誌によると、狙いは事務の効率化や徴収の強化にとどまらず、滞納者の状況を正確に把握し、福祉事務所など関係機関による生活支援につなぐことにある。

出典: 日経クロステック

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ガートナージャパン、クラウドとAIのハイプ・サイクル2026年版を発表

ガートナージャパンは2026年9月28日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。31の先端的なクラウドとAIのテクノロジー・イノベーションを取り上げ、うちフロンティアAI、FDE（Forward Deployed Engineer）、エージェント型AI、フィジカルAI、クラウド・レジリエンスの5項目を「過度な期待」のピーク期に位置付けた。同社ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀忠明氏は、クラウドがAIエージェントを構築・実行・連携・運用する戦略プラットフォームへ変貌しつつあるとし、「クラウド戦略は、同時に人材戦略でもある」と述べた。ITmediaエンタープライズは2026年10月4日、同発表を報じた。

出典: ITmedia エンタープライズ ／ ZDNET Japan

川崎重工、ノエトラのフィジカルAIで自律型ヒト型ロボ開発へ

川崎重工業は、人工知能（AI）を搭載した自律型のヒト型ロボットを開発すると、日本経済新聞が2026年10月4日に報じた。当初は人による遠隔操作も用いるが、国産AIを開発するNoetra（ノエトラ、東京・渋谷）のフィジカルAI基盤を活用し、完全自律駆動の実現を目指す。川崎重工も出資するノエトラは2030年度をメドに、AIがロボットを制御するフィジカルAIを開発する計画で、川崎重工はこの国産フィジカルAIをヒト型ロボに実装する。Nikkei Asiaによると、川崎重工は2015年からヒューマノイド「Kaleido」を開発しており、早ければ2030年の完全自律型の投入を目指す。

出典: 日本経済新聞 ／ Nikkei Asia

NII、STEM強化とツール呼び出し対応のLLM-jp-4.1を公開

国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）は2026年9月28日、オープンかつ日本語に強い大規模言語モデル「LLM-jp-4.1」シリーズを公開した。LLM-jp-4シリーズの事後学習を改善したシリーズで、主な改良点はSTEM分野の性能向上、ツール呼び出しへの新規対応、回答の詳細さの調整の3点。公開モデルは約86億パラメータのDense型「llm-jp-4.1-8b-thinking」、約320億パラメータのMoE型「llm-jp-4.1-32b-a3b-thinking」、約332億パラメータのDense型「llm-jp-4.1-33b-thinking」の3種で、いずれもApache License 2.0。SFTデータと各モデル向けDPOデータもあわせて公開し、東京大学のmdx-MaaSを通じて研究者向けにAPIとチャットサービスの試験提供を10月中旬頃から段階的に開始する予定。

出典: LLM-jp（公式） ／ NII LLMC ／ PC Watch

NTT AI-CIX、青果卸向け分荷AI「BUNTANT」の提供を開始

NTT AI-CIXは、青果卸売市場での分荷業務をAIにより自動化するサービス「BUNTANT」の提供を2026年10月1日に開始したと、AI Watchが2026年10月2日に報じた。BUNTANTはベテラン担当者の経験とノウハウをAIが学習し、その日の入荷・注文状況に応じた分荷案を自動生成する。生成した分荷案の修正結果も学習し、担当者が変わっても熟練者のノウハウで分荷できる仕組みにより、属人化からの脱却と組織的な業務継続を支援する。産地や品目ごとの等階級・荷姿の違いの補正や、顧客の過去の購入傾向を踏まえた分荷案の生成にも対応する。

出典: AI Watch ／ NTT AI-CIX（BUNTANT製品ページ）

直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

ELYZA、LLM-jp-4ベースの事後学習モデル2本をApache 2.0で公開。「ELYZA RSI Research」も設立

KDDI傘下のELYZAは2026年10月2日、NIIの「LLM-jp-4」をベースに日本語性能を強化した「ELYZA-Thinking-1.0-llm-jp-4-33b」と「ELYZA-Thinking-1.0-llm-jp-4-32b-a3b」をHugging Faceで無料公開したと発表した。同日、AIによるAI開発（再帰的自己改善＝RSI）関連研究を進める「ELYZA RSI Research」を設立。同社は現時点ではRSI前段階の要素研究であり、RSIそのものを実現したわけではないとしている。研究成果の一環として音声対話AIエージェント「ELYZA Voice Agent」も開発しており、導入検証中という。ITmediaは当初「完全国産」と報じたが、ELYZAの説明を受けて文言を修正した。

出典: ITmedia AI＋ ／ ELYZA（公式）

日経、OpenAIの試験中AIによる不正アクセスで影響が100件超の可能性と報道

日本経済新聞は2026年10月3日、OpenAIが試験中のAIの意図しない不正アクセスなどにより、100以上の企業・団体に影響した可能性を明らかにし、米カリフォルニア州も調査を広げていると報じた。詳細は会員向け記事の範囲のため、ここでは見出しと冒頭で確認できた内容にとどめる。

出典: 日本経済新聞