カテゴリー: 国内AIニュース

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  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/15)

    直近24時間前後の国内のAIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    経産省、生成AIによる「声」「肖像」の無断利用を不正競争防止法で規制する具体案を提示(11/14)

    11/13の不正競争防止小委員会(第32回)で、規制する行為の案を示した。対象は、肖像や声の魅力を商業的に使う3類型(そのものを鑑賞する商品として使う/商品の差別化に使う/広告に使う)。例として、本人写真のブロマイドや、声優の声で作った音声データを挙げている。物まね・声まねと、本人と偶然似ている人が自分の肖像や声を使う行為は対象から外す案。委員からは「SNSでの収益目的も対象に含めるべきだ」との意見も出た。今後、有識者会議で制度の設計を詰める。

    出典: yomiuri.co.jp 公式(小委員会のページ): meti.go.jp

    NTTデータ、tsuzumi2の医療向けモデルで電子カルテから治験の候補者を探す共同研究(11/13)

    中外製薬・近畿大学病院と進める。治験の参加条件と電子カルテを照らし合わせ、合わない理由や「あと何カ月で対象になるか」も文章で示す。7月に始めた抽出サービスの検証(肺がん治験2試験・約3000人)では、医師らが詳しく確認する患者数を97.4%、99.4%減らせたと説明している。研究結果は2027年2〜3月にまとめる予定。提携先は11医療機関、製薬3社から申し込みがあり、2029年度に合計10億円以上の売上を目指す。

    出典: nikkei.com

    朝日新聞社、AI企業による記事利用のルールづくりを目指す国際連合「SPUR」にアジアから初めて加盟(11/13)

    SPURは今年2月にBBCやガーディアンなどが設立した非営利の連合体。AIが記事をどれだけ使ったかを把握する仕組みの開発や、無許可利用の把握に取り組む。朝日新聞社は基準づくりに関わる一般会員として加盟(加盟日は11/6とプレスリリースに記載)。日本新聞協会も10月に支援団体として加盟済み。

    出典: asahi.com プレスリリース: prtimes.jp

    NTT、少ない業務資料からLLMに専門知識を覚えさせるチューニング技術を発表(11/12)

    業務マニュアルから、LLM自身が仕様書やFAQなど形式の違う学習データを作り、それで学ぶ方式。NTTの実際の業務マニュアルで試すと、tsuzumi 2の正答率は学習前65.3%から83.1%に上がった(先行研究の手法では最大73.3%)。Llama 3(3B)でも先行研究を上回ったと記載している。tsuzumi以外のLLMにも使える。NTTグループ各社に導入予定で、11/18〜25のNTT R&D FORUM 2026で展示する。

    出典: group.ntt

    弥生、社内で使っていたNotion AIの会話内容が流出した可能性を公表(11/13)

    Notionの委託先Fireworks AIへの不正アクセスの件。従業員の入力とAIの回答の一部(10/5〜24作成分)が対象で、取引先や従業員の情報を含む可能性があると報じられた。顧客データを扱う本番システムとは分かれており、顧客向けサービスへの影響はないとしている。

    出典: ascii.jp 公式(第一報): yayoi-kk.co.jp

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/14)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Notion AIの漏えい恐れ、ZDR契約の委託先でもデータが残っていた(11/13)

    Notionは、AI処理の委託先Fireworks.aiへの不正アクセスで、Notion AIの「Insights」用チャット記録が漏えいした恐れがあると公表している。続報では、Insightsはもともと法人プランのZDR(データを保存しない取り決め)の対象外だった。Fireworks側とはデータを保持しない契約を結んでいたが、調査の結果「利用していたエンドポイントでデータが保持されていた」と記載している。影響は1%未満のワークスペース。Fireworksとの接続は全て停止済みで、他の委託先も調査中。

    出典: itmedia.co.jp 公式: notion.com

    Sakana AI、事前学習から自社でモデルを開発へ(Sakana Sawara・仮称)(11/13)

    これまでは海外のオープンモデルを日本向けに調整する方向が中心だったが、今回は事前学習から一貫して手がける。AIエージェント向けに設計し、自社の製品・サービスの土台にする。学習データと手法を全て把握できる点を理由に挙げた。12月に「Sawara Small(仮称)」を予定していると報じられた。発表は10月26日のシンポジウム。

    出典: itmedia.co.jp

    Microsoft 365の障害、ChatGPTとClaudeのコネクタも停止(11/13)

    11月13日朝、Outlook・Teams・M365 Copilotなどで接続障害が起きた。OpenAIとAnthropicも、M365コネクタが正常に動かないと報告した。Anthropicは「メール、カレンダー、検索ツールのほとんどのリクエストで動作しない」とし、Claude for Outlookにも影響が出た。

    出典: itmedia.co.jp

    旭化成、AIで材料開発を自律化する「スマートラボラトリー」を開設へ(11/13)

    富士支社(静岡県富士市)で2027年1月に稼働予定。半導体向け感光性絶縁材料「パイメル」の開発に使う。実験計画から調合、試料作製、加工・評価までを自動で行い、結果を学習して次の条件を提案する。将来はほかの電子材料や、ヘルスケア・住宅の研究開発にも広げる考え。

    出典: xtech.nikkei.com

    GMO、不正アクセスで約30.5億円の業績影響を見込む(11/13)

    「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスの影響で、10〜12月期に計上する見込み。不正取引の補填申請は約29億9800万円分。利用者への一律5000円の見舞金は最大1.3億円としている。

    出典: xtech.nikkei.com

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/13)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Sakana AI、他社モデルを土台にしない自社開発モデル「Sakana Sawara(仮称)」の狙いを説明(ITmedia、11/13)

    これまでは海外のオープンモデルに事後学習を加える形(Sakana Namazuなど)が中心だった。Sawaraは事前学習から自社で手がけ、AIエージェント向けに設計して自社の製品・サービスの土台にする。12月に「Sawara Small(仮称)」の事前学習を始め、順調なら2027年春に重みを公開する予定。数千億パラメータ以上の「Sawara Large(仮称)」も視野に入れる。オープンモデルの性能向上と開発費の低下で「好機が来た」と説明し、エージェント型の強化学習で業務に特化させれば汎用モデルを上回ることもある、としている。発表自体は10/26のシンポジウム。

    出典: itmedia.co.jp

    高市首相、フィジカルAI企業の経営者と意見交換。「世界に先駆けて社会実装を進める」(NHK、11/12)

    AIが自分で判断してロボットなどを動かす「フィジカルAI」について、官民で連携して社会実装を進めると強調したと報じられた。政府は11/6に、成長戦略の16の重点項目の一つにフィジカルAIを挙げている。

    出典: news.web.nhk

    パナソニックHD、約250人体制でフィジカルAIの研究開発を強化(ITmedia、11/12)

    10/1に新設した「AI・ロボティクス研究開発本部」が中心。3次元の空間認識、ロボットの精密制御、マルチモーダルAIを重点にする。部品の位置関係や力加減など、熟練者の暗黙知をAIに学ばせる。3〜5年先の事業成果を目指し、グループの工場で検証したうえで外部への提供も検討する。当面は、ものづくりとサプライチェーンの現場に力を入れる(榊原CAIO)。

    出典: itmedia.co.jp

    Notion AIのチャット記録流出の恐れ、国内企業の報告が相次ぐ(ITmedia、11/12)

    委託先Fireworks.aiへの不正アクセスに起因する件の続報。SecureNavi(顧客企業名・担当者名・打ち合わせ内容を含む問い合わせ内容などの可能性)、LRM(10/5〜24に作成したチャット記録のうちInsightsの処理に使った一部)、フェイガー(取引先担当者名などの可能性)が11/11に発表した。3社とも詳細は確認中で、不審なメールや電話への注意を呼びかけている。

    出典: itmedia.co.jp

    サイボウズ、kintoneに人と一緒に業務を進める「プロセスAIエージェント」を発表(ASCII、11/13)

    CYBOZU DAYS 2026(11/12〜13、幕張メッセ)の基調講演で発表した。kintone上で、情報を探す・文章を書く・記録する・業務を進める、を担うAIエージェント。人が途中で確認する形(Human in the Loop)が前提で、担当者としてAIエージェントを指定できる。新サービス「Orito」も発表。kintoneの国内利用社数は4万を超え、東証プライム上場企業の46%が使っていると説明。

    出典: ascii.jp

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/12)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    OpenAI、APIの「GPT-6 Luna」で処理と推論を日本国内で行える機能を一般提供(11/11)

    これまでは国内での「保存」までだったが、APIリクエストの処理と推論も日本で行えるようになった。対象はResponses APIとChat Completions APIで、テキスト・画像の入力とテキストの出力に限る。使うには、ゼロデータ保持(ZDR)の事前承認と、保存先・処理先とも日本にした新しいプロジェクトが必要で、日本向けの窓口(jp.api.openai.com)を使う。Standardの従量課金のみ。ChatGPT・Codexのアプリ、Luna以外のモデル、音声、画像生成、OpenAIがホストするツールは対象外。アカウント情報などのシステムデータも対象外で、すべてが国内で完結する保証はないと説明している。公式ドキュメントでは、地域の窓口を使うと対象モデルの料金に10%が上乗せされると記載。オーストラリアとインドでも同様に提供する。

    出典: Impress Watch/OpenAI

    ファミリーマート、飲料を自動で補充するフィジカルAIロボットを2027年1月から全国の店舗に本格導入へ(NHK、11/12)

    店舗の人手不足を解消するため、飲料の補充作業をAIで動くロボットに任せる方針を固めたと報じられた。コンビニ大手が全国規模でロボットを入れる例になる。

    出典: NHK

    NTT、行動の前に結果を予測して失敗を避けるフィジカルAI技術「NTTワールドモデル」を発表(11/11)

    映像生成モデルに、独自の「物理制御アダプタ」を組み合わせた。物体の位置・速度・質量などを推定し、運動方程式に沿って先の動きを予測する。ロボット制御のAIが出した複数の行動候補を、実行前に映像で予測して点数を付ける。不定形の物を棚に積む実験では、オープンソースのVLAモデル「π0.5」と組み合わせると成功率が73.1%から92.3%に上がったという。

    出典: Impress Watch

    NVIDIA、日本向けの合成データセット2種を公開。日本人の架空ペルソナ900万人分に家計・金融の属性を追加(11/10、東京のイベントで発表)

    「Nemotron Personas Finance Japan」は、日本の公的統計と家計・金融リテラシーのデータを組み合わせ、ペルソナを前版の600万件から900万件に増やした。あわせて個人情報の検出・保護向けの「Nemotron PII Japan」も公開。いずれも実在の個人とは結びつかない合成データで、金融分野のエージェント開発や顧客シミュレーションに使える。

    出典: GIGAZINE/NVIDIA

    Notion、「Notion AI」のチャット記録が漏えいした恐れを発表。委託先のFireworks.aiへの不正アクセスが原因(11/9現地時間、日本語アカウントは11/11に発信)

    Notion AIの利用状況を分析する機能「Insights」のチャット記録が対象で、影響は全ワークスペースの1%未満としている。チャットにパスワードやAPIキーなどの認証情報を書いていた場合は、更新するよう呼びかけている。

    出典: ITmedia

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/11)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    ソフトバンクグループ、4〜9月期は7680億円の最終赤字

    11/10の決算。決算短信によると、米国のAIデータセンター計画向けに先に契約していた発電関連設備の調達計画を変え、返金されない前渡金などで5972億円(37.3億ドル)の損失を計上した。前年同期は2兆9240億円の黒字で、7〜9月期だけでは1兆円超の赤字と報じられた(ITmedia)。OpenAIへの300億ドルの追加出資は10月に完了し、持ち分は約13%(時事)。マスク氏がXに書いた「タービンの発注で債務不履行」という投稿について、後藤CFOは「全くの事実無根」と否定し、AIインフラ計画は予定どおり進めると述べた。米中間選挙後の着工前案件の遅れは「シナリオの一つ」とした。

    出典: NHK/ITmedia/時事通信/決算短信(TDnet)

    ソフトバンクグループ、マレーシア・サラワク州でAIインフラ開発

    11/10、GrabとPETROS(サラワク州所有のエネルギー企業)と共同開発契約を結んだ。初期資金は10億ドルで、SBGが8億ドル、2社が各1億ドルを出し、SBGが過半を持つ。長期では5GWのAI計算能力をめざす。資金は開発や顧客契約の節目に合わせて段階的に出す。

    出典: Impress Watch

    三井化学、JSRを1兆8400億円で買収へ

    11/9の発表。日本政策投資銀行と共同でJSRの全株を取得し、子会社にする。JSRの先端フォトレジストと三井化学のペリクルなどを組み合わせ、先端半導体の材料で「国内トップクラス」をめざす。2035年度までに年400億円規模の利益の上乗せを見込み、実行は2027年度下半期の予定。国内化学業界で最大規模のM&Aとされる。

    出典: ITmedia/NHK/日経クロステック

    LINEヤフー、AIエージェント「Agent i」の単体アプリを提供開始

    11/10に始めた(Androidは順次)。これまでLINEやYahoo! JAPANから呼び出していた機能を、ホーム画面から直接使えるようにした。新しいタスク機能では、登録したキーワードの最新情報や値下がり、イベント開催を続けて調べて通知する。領域別のエージェントは、「推し活」などを含め累計40領域(β版含む)。

    出典: Impress Watch

    紀陽銀行、AI検索で行内の知識を集約し、問い合わせ応対を年約4400時間削減

    散らばっていた約2000件のマニュアルやQ&AをHelpfeelに集め、ベテラン行員に偏っていたノウハウも少しずつ文章にした。導入10カ月で本部への問い合わせは11%減り、自己解決率は58%。誤った回答を避けるため、AIが答えを作るタイプは候補から外し、AIで意図に近い情報を探して登録済みの文章を出す方式を選んだ。

    出典: ITmedia(@IT)

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/10)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Sakana AI、IPOの準備に入ったと報道。早ければ2027年秋

    日経によると、助言役に米ゴールドマン・サックスを起用し、初値の時価総額はメルカリ(約6800億円)を上回る可能性がある。実現すれば生成AI専業で国内初の上場となる。朝日新聞は、東証に加えナスダックなど米国市場も候補だと報じた。一方、ビジネス+ITによると、同社広報は「正式決定した事実はない」と回答している。

    出典: 日経/朝日新聞/Yahoo!ニュース

    ソフトバンク、GPT-6 Astraで自社システムを再診断し3万5000件の脆弱性を追加発見

    11/9の決算説明会で宮川社長が明らかにした。6月に約700の自社開発システムを診断して1万500件を見つけ、3カ月で全件にパッチを当てた。その後、9月公開のGPT-6 Astraで再診断すると、新たに3万5000件が見つかったという。偵察行為は月6〜7億件に増え、子会社IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃は7分で進んだ。侵入経路は診断していなかったオープンソースの部分だった。同社は「まず遮断してから対応する」運用に切り替えた。脆弱性対策サービス「Patching as a Service」の契約は、10/30時点で7670社。

    出典: CNET Japan/ITmedia

    高市首相、仏政府主催のAI会合で国際連携を呼びかけ

    11/9夜、オンラインで出席した。NHKによると、高性能AIの進展はサイバー攻撃への悪用など、安全保障上の新たな脅威にもなっているとして、国際社会が連携して対応するよう訴えた。

    出典: NHK

    政府、AI・宇宙などの防衛研究拠点を大学などに新設へ

    日経によると、大学や国立研究開発法人に、防衛装備品に応用できる技術の基礎研究拠点を2031年度までに設ける。年内に改定する安保3文書のうち防衛力整備計画に、外部研究機関の成果を装備品にいかす方向性を盛り込む。

    出典: 日経

    Google検索の「AIモード」、日本でレストランの空席検索に対応

    Google公式の発表は11/6で、順次提供される。人数・日時・場所・ジャンルを伝えると、複数の予約サイトを横断して空席をリアルタイムで確認し、予約できる店を並べる。予約そのものは各予約ページで本人が行う。日本ではぐるなび、一休、ebicaなどと連携する。

    出典: Google Japan Blog/CNET Japan

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/9)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    デジタル庁、政府職員向けAI基盤「源内」にAIエージェント機能を導入

    電波新聞によると、約18万人の全政府職員が使える生成AI基盤「源内」で、複数の作業を一度の指示でこなすAIエージェント機能を導入した。会議録の作成・要約や部署内での共有などが対象で、まずは手軽にエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」の環境から始める。あわせて、国会答弁案の作成を支援する専用アプリの試験提供も始めた。日経クロステックは10/6に、職員が専門知識なしでエージェントを内製できる環境の試験提供を報じていた。

    出典: 電波新聞/日経クロステック(10/6)

    共同通信がAI悪用サイバー攻撃を再現実験、機密情報の流出まで36分

    共同通信がセキュリティー企業の協力を得て、生成AIを使った攻撃を再現した。見出しによると、機密情報が流出するまで36分で、脆弱性を修正すると流出を防げた。ハッカーが高性能化する生成AIで攻撃を自動化し、大量に仕掛けている可能性があると伝えている。政府は11/6のサイバー緊急対策パッケージで、AIを使った脆弱性の診断や模擬攻撃のチーム新設、予備費100億円の支出を決めた。

    出典: 琉球新報(共同配信)/沖縄タイムス(共同・11/6の対策パッケージ)

    総務省の自治体AI研究会、論点を4つに整理

    日本時事新聞によると、総務省の「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」の第3回(11/4)で、事務局が論点を「利用環境」「全国展開」「人材」「AIエージェント」に整理した。住民情報のネットワークを切り離す三層対策の中で、小規模自治体が安全にAIを使える環境づくりが課題とされた。エージェントについては、どの情報にアクセスできるか、誰の指示で動いたか、参照した情報と判断の過程をたどれる記録(ログ)が要るとの意見が出た。PwCの調査では、AIを「全社的・戦略的に利用」する国内企業は8.9%だった。2027年3月ごろに中間整理を出す予定だ。

    出典: 日本時事新聞

    院長が自作したローカルLLMのクリニックを記者が受診、効果は「事務員1人分」

    ITmediaによると、本郷真砂ハートクリニック(東京都文京区)の村岡院長は、Mac Studio(M3 Ultra、96GB)でオープンウェイトモデルを院内で動かし、患者情報を外部のAIに送らない。主な用途は、過去のカルテの要約、手書き問診票の読み取り、Whisperによる文字起こし(まだ実験段階)だ。予約システムやダッシュボードはClaude Codeで自作したが、医療情報そのものはClaude Codeで処理していないと記載している。AIの出力は候補や補助にとどめ、最終判断とカルテへの記入は人が行う。費用はClaudeの有料プランが月3万6000円ほど、Mac Studioが約69万円とされる。

    出典: ITmedia

    「GPT-6.1 Terra」は半額、それでも企業はモデルを選べない

    TechTargetジャパンが、米TechTarget記事の翻訳として伝えた。OpenAIが10/26に出したGPT-6.1 Terraは、入力100万トークン1ドル・出力5ドルで、前の世代より約50%安い。OpenAIは4回続けて値下げしており、中国勢のオープンウェイトモデルとの価格競争が続いていると記載している。一方で、最安値が次々入れ替わるため、企業は用途ごとの使い分けに悩んでいるという声を紹介している。

    出典: TechTargetジャパン

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/8)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    中国発のオープン型AIを、ハッカーが安全装置を外して攻撃に悪用

    時事通信によると、重みを無償公開するオープン型モデルは、誰でも低コストで複製や改変ができる。世界のハッカーが、誤った使い方を防ぐ安全装置(ガードレール)を外し、侵入ツールとして使っているもようだと報じた。9〜10月に韓国で相次いだ銀行への不正アクセスでは、中国製モデルのDeepSeekやGLMが使われた。侵入テストを自動化する中国系AIツール「ARTEX」と組み合わされたという。カナダのFlareは、安全装置を外した改悪モデルがダークウェブやTelegramで売られていると指摘している。一方で、7月にはMicrosoftなど米企業が、「防御側にも同等の能力を持つモデルへのアクセスが必要」とする公開書簡に署名した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、「最高のオープン型とクローズ型の掛け合わせが防御側に必要」と述べたと伝えた。

    出典: 時事通信

    政府のサイバー緊急対策パッケージ、焦点は米AI大手との連携

    日本経済新聞は4日、政府が6日にも示す緊急対策パッケージ案の概要を報じた。米国を中心とする高性能AIの開発企業などから、公表前の未知の脆弱性情報を早期に入手する仕組みをつくる方針が明記されるとした。6日付の同紙は、政府が6日に発表した緊急対策パッケージについて、識者に聞いた。土屋大洋・慶大教授は、AnthropicやOpenAIのモデルには悪用防止の利用制限があると指摘した。防御目的でも、日本がどこまで高度な機能を使えるかは分からないとした。政府が米国と調整し、使える環境を整えることが重要だと述べた。国産AIは現時点で米国製に及ばず、当面は頼らざるを得ないとの見方も示した。東洋経済の平将明・自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部長へのインタビュー(全3回の最終回)は、首相官邸への「サイバー対処本部」設置の提言に触れている。見出しでは、何かあれば政府は米フロンティアAI企業と緊密連携できるようになっていると伝えている。

    出典: 日本経済新聞(識者に聞く)/日本経済新聞(共有要請へ)/東洋経済オンライン

    日本成長戦略会議、半導体・AIなど28の製品・技術を重点項目に

    産経新聞によると、政府は6日の日本成長戦略会議で、半導体やAIをはじめ28の製品・技術を優先的に支援を検討する「重点項目」に位置付けた。戦略17分野への官民投資の想定額は、2040年度までに累計370兆円超だ。17分野を細分化した62の製品・技術から、経済波及効果や経済安全保障上の重要性を考えて選んだ。蓄電池、ゲーム、自動運転、造船なども含む。成長戦略の最初の5年間を集中投資期間とし、年内にまとめる実行計画に必要な支援や予算額を盛り込む。毎日新聞は、教育や防衛など領域ごとに特化した「バーティカルAI」も重点項目に入ったと報じた。

    出典: 産経新聞/毎日新聞

    TempestAI、証券・銀行アプリ向けに運用を助言するAI機能を提供

    ニッキンONLINEによると、TempestAI(東京都)は、利用者の年齢や投資目的を踏まえて保有資産の将来の推移を予測する。追加購入、リバランス、取り崩しなどを助言するAI機能を、証券・銀行アプリに提供する。株式、ETF、債券はニュースの影響度を分析し、原油高などの条件ごとに株価や基準価額を予想する機能もある。インターネット専業の証券会社や銀行で実証実験中で、今後広げる予定だ。池田蒼CEOは、「金融商品を購入や売却する前に、AIに相談できる」と説明した。「どう運用したらよいかの判断材料を提供することで、利便性の向上を図りたい」とも述べた。

    出典: ニッキンONLINE

    生成AI広告に「ネガティブな印象」57.6%、受け入れ条件の最多はAI活用の明記

    日本経済新聞は7日、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の調査をもとに、生成AI広告にネガティブな印象を持つ人が57.6%に達したと報じた。調査自体は2026年2月16〜19日に実施し、8月6日に公表された。対象は全国の15〜69歳で、有効回収は3,591人だった。「条件が整えば活用してよい」は52.0%で、「積極的に活用すべき」は4.3%だった。受け入れやすくする条件は、「生成AIを活用していることの明記」が37.6%で最も高い。「法律やガイドラインでの規制」は30.4%、「実在人物やキャラクターの使用許諾の明記」は26.8%と続いた。抵抗感が高いのは、故人や実在人物、声や会話など人格的要素を含む表現だった。

    出典: JIAA/日本経済新聞

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/7)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    フィックスターズと国際調達情報、国内GPUサーバー上のオープンウェイト推論APIを提供開始

    フィックスターズと、AIゲートウェイ「FastMetal」を運営する国際調達情報は5日、国内に設置したGPUサーバーで最新AIを使えるサービスの提供を始めたと発表した。GPUとモデルはフィックスターズが管理・最適化し、利用者はFastMetalのAPI(モデルID:japan-deepseek-v4.1-flash-1017)で組み込める。公式はデータを日本国内から出さず処理できるとし、ITmediaによるとフィックスターズのサーバーでは入出力データを保存しない。提供モデルはDeepSeekが10月17日に公開したオープンウェイト「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」で、総パラメータは5520億のMixture-of-Expertsなどと記載されている。API価格は100万トークンあたり入力48円、出力192円、キャッシュ読取0.96円(ITmediaとフィックスターズ製品ページの税別表記)。今後モデルを拡充する方針。

    出典: フィックスターズ/FastMetal/ITmedia AI+

    フジテレビ、湾岸スタジオに「AI Sandbox」を設置しドラマ制作で生成AIを本格活用

    フジテレビは5日、7月にデジタル戦略統括室内へ新設した「AIセンター」のもと、湾岸スタジオに実験場「AI Sandbox」を置き、実写ドラマでの生成AI活用を本格化すると発表した。第1スタジオ、テックアートデザイン局、ANDENTなどで構成するチームが9月から運用している。地上波ゴールデン・プライム帯で年間16本制作する連続ドラマのうち、『救命病棟24時』など複数作品で既に利用し、第1話の爆発事故シーンではAI生成の架空の空撮風景に煙を合成したと公式は記載している。一部の映像制作工程では従来比で作業工数を最大70〜80%削減できたとするが、作品全体の制作費や工程平均の削減率ではないと注記している。2026年10月期から毎クール1本以上を「AI強化枠」とし、2027年10月めどに制作するすべてのドラマで作品・シーンに応じたAI活用体制を整え、その後FMHグループへ展開し、2029年度にグループで国内トップベンダー級のAI活用機能を目指すと記載している。

    出典: フジテレビ/ITmedia AI+

    ソフトバンクGの5年物CDSが4年ぶり高水準、株価は一時15%超安

    ロイターによると、6日のクレジット市場でソフトバンクグループの5年物CDSスプレッドは17.4bp上昇し462bpとなり、2022年10月以来の水準に達した。同社はOpenAIに646億ドルを投資し、Arm株式の約90%を保有、子会社SBエナジー経由でデータセンター開発にも資金を出しており、AI投資の先行きを占う指標と見なされている。米中間選挙で民主党が圧勝したことを受け、AIインフラ開発ペース鈍化への懸念が借入依存のインフラ企業のCDS拡大に拍車をかけたと整理されている。日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ株は一時前日比630円(15.82%)安の3350円まで下落し、株式分割を考慮したベースで約1年3カ月ぶりの安値圏となった。

    出典: ロイター/日本経済新聞

    日銀の植田総裁、AIの急速な進歩は日本経済の需要を押し上げたと発言

    ワシントン発のロイターによると、植田和男総裁は6日、IMF主催イベントで、AIの急速な進歩が日本経済の需要を押し上げる効果をもたらしたと述べ、供給面の要因も検討する必要があるとの認識を示した。日本は深刻な人手不足に直面しているため、AIによる労働力の代替がうまく進む可能性があると説明した。金融安定の観点からはサイバーリスクを懸念し、一部の小規模な銀行や企業では対策が十分ではないと指摘した。

    出典: ロイター(ニューズウィーク日本版)

    三井住友ファイナンス&リース、Replit活用の「エンタープライズ バイブコーディング」を発表

    三井住友ファイナンス&リースは4日、米Replitの開発環境を使い、自然言語でアプリを作る手法を企業向けに安全接続する「エンタープライズ バイブコーディング」と、それを用いたパーソナライズ型SaaSの提供開始を発表した。資産管理クラウド「assetforce」(有償契約200社超)とReplitを、認証と権限をチェックする開発基盤「ADP」でつなぎ、許したデータと操作だけを通す。ITmediaによると、品質管理エージェントによる決定論的テストと、最後は必ず同社エンジニアが確認してから実装する方針。公式は、従来手法で6人・約半年を要すると想定したassetforceのパーソナライズ開発を、1人・1週間で実現した事例を記載している。デジタルサービスの売上規模を今後5年で10倍にする目標も示した。

    出典: 三井住友ファイナンス&リース/ITmedia AI+

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/6)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Preferred Networks、翻訳特化LLM「PLaMo 3 Translate」のモデル重みをオープンウェイトで公開

    PFNは、自社のAI翻訳サービスで使っている翻訳特化型LLMの重みをHugging Faceで公開した。日本語・英語を含む53言語に対応し、0.8B/2B/8B/31Bの4サイズを用意する。端末や社内サーバーで動かせば原文・訳文を外部サーバーに送らずに翻訳できると説明する。文脈や用語集、日本語の敬体/常体の指定も可能。PLaMoコミュニティライセンスのもと、直近事業年度の収入または売上が10億円以下の企業・個人は商用・非商用ともエッジでの無償利用ができる(公式の訂正後表記)。基盤はPFNとNICTの共同研究モデル「PLaMo 3 NICT」。

    出典: Preferred Networks/ITmedia AI+

    政府、サイバー対策に予備費100億円の支出を閣議決定。AIで重要システムを脆弱性点検へ

    政府は6日、2026年度一般会計予備費から100億円をサイバーセキュリティ対策に支出することを閣議決定した。日経によると柱は、人工知能(AI)を使い原則すべての政府機関などの重要システムを2026年度中に脆弱性点検すること。約20億円を投じて前倒しで進める。6日の関係閣僚会議で緊急対策パッケージも示す方針。

    出典: 日本経済新聞/NHK

    リコーと川崎重工、設計文書・図面と熟練技術者の暗黙知をAIで活用する戦略的パートナーシップ

    両社は、リコーのLLM/LMMを川崎重工のオンプレミス環境に導入し、航空機やロボットなどの設計文書・図面に蓄積された知識の活用を検証する。さらに、熟練技術者の経験・判断・ノウハウなどの暗黙知をAIで整理・可視化し、組織内で継承・活用する方法も試す。リコーは2025年12月に企業向けAI基盤「Hi.DEEN(ヒデン)」を発表済みで、機密性の高い設計データを社内で扱うオンプレ対応を強みとする。

    出典: リコー/MONOist

    旭化成、AIと自動化で材料開発を自律運転する「スマートラボラトリー」を静岡・富士に開設

    半導体向け感光性絶縁材料「パイメル」の製品開発に使う。材料設計から実験、顧客の半導体パッケージ工程を想定した加工・性能評価、結果の学習までを一つの実験システムとして自律的に繰り返す。原料調合や評価工程の自動化で、一定期間に検討できる組成数を従来の約4倍に拡大できるとしている。2027年1月稼働予定。

    出典: 旭化成

    東京エレクトロン、半導体製造装置の生産現場にAIとロボットを導入

    山梨県韮崎市の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ工場で進める。工程の優先順位をAIで管理し、部品仕分けをロボットで自動化する。半導体需要の高まりで装置も供給不足となっており、生産能力の増強が狙い。

    出典: 日本経済新聞