カテゴリー: 国内AIニュース

直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

JERA、Dell・RHAELMと覚書、千葉火力で最大40万kWのAIデータセンターへ

株式会社JERAは2026年10月1日、米Dell Technologiesおよび英RHAELM Holdingsと、日本における国家規模のAIインフラ整備に向けた基本構想の策定と事業化検討に関する覚書を締結したと発表した。公式によると、第1号案件としてJERA千葉火力発電所（千葉市）敷地内で最大40万kW規模のAIデータセンターインフラを整備する計画で、投資総額は用地・電力・施設・コンピューティングを含め150億米ドル（約2.3兆円）以上、2028年頃の運用開始を目指すとしている。既存発電設備からのオンサイト給電により、系統接続型より数年早い容量提供を狙う。単一拠点としては国内最大、中国を除くアジアでも最大規模のAI導入事例になるとの見方を示し、アポロ・グローバル・マネジメントがRHAELMの戦略的投資・資金調達パートナーとして参画予定。2030年代には国内で数百万kW規模への展開も検討するとしている。

出典: JERA（公式）

HENNGE、取締役2人の新会社「HENNGE AI」を設立、実務はAIエージェント

HENNGE株式会社は2026年10月1日、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援する「HENNGE AI株式会社」を設立したと発表した。公式によると、代表取締役の今泉健氏と取締役の永留義己氏の2人以外に従業員を置かず、開発・カスタマーサポート・マーケティング・バックオフィスなどの実務をAIエージェントが担う組織モデルを自ら検証するとしている。提供予定の中核は複数モデルへの接続を一元管理する「AI Gateway」で、ユーザー／グループ単位のモデル割当、利用コストの可視化と上限、セキュリティ設定、HENNGE OneとのID連携などを計画。提供開始は2027年度中（2027年9月まで）を見込み、営業や一部バックオフィスは本社に委託する。国内子会社の設立は同社初という。

出典: HENNGE（公式） ／ ITmedia AI＋

高市首相、成長戦略会議で高性能AIの行動計画を年内策定と正式指示

時事通信（nippon.com）によると、政府は2026年10月1日、日本成長戦略会議を開き、高市早苗首相は高性能AIの普及に向けた行動計画を年内に策定する方針を表明し、規制・制度改革や活用の具体像の取りまとめを関係閣僚に指示した。首相は席上「高性能AIの社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」と強調したという。あわせて、AI・半導体など戦略17分野について2027年度から5年間を「集中投資期間」と位置付け、重点分野と投資額を盛り込んだ「日本成長戦略実行計画」を年末に策定する方針を示した。前日の事前報道で伝えられていた方針が、会議での正式指示として確定した形となる。

出典: 時事通信（nippon.com）

つくば市、自動運転バスの路線運行を開始、来年度レベル4目指す

産経新聞によると、茨城県つくば市と筑波大、関東鉄道、KDDIなどは2026年10月2日、市内で自動運転バスの運行を始めた。自動化レベル2で運行し、来年度には特定条件下で運転手なし走行が可能なレベル4への移行を目指すという。路線はTXつくば駅前と筑波大構内を結ぶ約10キロの「筑波大学循環」（運賃190〜310円）で、土日祝・年末年始を除く日に運行。定員15人、最高時速40キロ。市が進捗管理、関東鉄道が車両運行、KDDIが遠隔監視と通信を担う。つくば市はスーパーシティ指定を受けた「つくばスマートモビリティ」構想の一環で、1日には運行開始セレモニーと報道公開が行われた。

出典: 産経ニュース

ソフトバンクG、OpenAIへの追加出資（第3弾）完了、累計646億ドル・持分約13%

ソフトバンクグループは2026年10月1日（日本時間）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じ、OpenAI Group PBCへの追加出資のうち最終となるサードトランシェ100億米ドル（1兆5,796億円）を実行したと発表した。これにより2026年2月27日発表の総額300億米ドルの追加出資が完了し、累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%となったとしている。サードトランシェには9月24日発表の外貨建シニア社債の調達資金を充当した。ITmediaも同内容を報じた。

出典: ソフトバンクグループ（公式） ／ ITmedia NEWS

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高市首相、高性能AIの社会実装行動計画を年内策定と表明へ

読売新聞によると、政府は高性能AIの社会への導入・普及を加速するアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固め、高市首相が2026年10月1日の日本成長戦略会議で表明する。「信頼できるAI」による産業構造転換（AX）の具体像も今年中に取りまとめるとしている。複数の政府関係者の話として、戦略17分野の集中投資において「AXを全17分野の基盤」と位置付け、規制改革・制度改正の方向性も行動計画に合わせて示す計画。2027年度予算で新設する「強く豊かな日本」投資枠を活用し、複数年度の大規模予算措置を講じる方針で、民間投資も促す。同会議では建設分野の人手不足解消に向け、尾崎正直官房副長官をトップとする国交・経産両省との協議体設置と、年内の政策パッケージ取りまとめ方針も打ち出すと報じられた。

出典: 読売新聞（Yahoo!ニュース転載）

能動的サイバー防御関連法が施行、官民連携も強化

時事通信によると、サイバー対処能力強化法と関連法の施行に伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が2026年10月1日に始まった。攻撃の兆候を探知すると、警察や自衛隊が相手サーバーに侵入し、不正プログラムの消去などで無害化する。柱は(1)攻撃サーバーへの無害化措置(2)官民連携の強化(3)通信情報の利用で、うち通信情報の利用は2027年秋施行予定。基幹インフラ事業者との官民連携も強化する。古川俊治サイバー安全保障担当相は9月30日の関係省庁会議で「世界最高水準の強靱さの確保」に取り組むと述べた。

出典: 時事通信

NECなど5社、総務省「ワット・ビット連携」実証で地域分散GPU推論へ

INTERNET Watchによると、NECを代表機関とする5社（栃木県内ケーブルテレビ3社、エイジェックスポーツマネジメント）は9月30日、総務省・令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された「APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証」について発表した。地域拠点に分散配置したGPUサーバーをオール光ネットワーク（APN）でつなぎ、事業者間のGPUリソース共有と分散推論を検証する。栃木ゴールデンブレーブスの試合映像を対象に、NECの映像認識AIとLLMでリアルタイム推論・テロップ付与などを実証するとしている。

出典: INTERNET Watch

GitHub、HydraFusionのリサーチプレビューをVS CodeとCopilotアプリにも拡大

GitHub公式日本語ブログによると、複数モデルを連携させるHydraFusionのリサーチプレビューが、従来のCopilot CLIに加えVisual Studio CodeとGitHub Copilotアプリでも利用可能になった。ワークフローはSingle／Cascade／Critiqueの3種。Autoがリクエストごとにモデルを選ぶのに対し、HydraFusionは1ターン内でワークフローを選び複数モデルを組み合わせるとしている。Copilot Pro／Pro+／Business／Enterprise向け（Business・Enterpriseは管理者によるプレビュー許可が必要な場合あり）。引き続きリサーチプレビューで変更の可能性がある。

出典: GitHubブログ（日本語）

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日立、生成AIの日本語論理推論を強化する技術を開発

日立製作所は2026年9月29日、判断根拠の整理を支援する生成AIについて、日本語での論理推論能力を高める技術を開発したと発表した。独自の論理パズルデータセットを用いた強化学習と、英語の高品質学習データを使った追加学習を組み合わせ、日本語ベンチマークでの性能向上を確認したという。関連研究は言語処理学会で最優秀論文賞を受賞し、併設コンペ「FT-LLM 2026」で1位を獲得した。今後、金融・公共・電力・エネルギー分野などで実証を進めるとしている。

出典: 日立製作所（PR TIMES）

日立、Agile RobotsとAIロボティクスの「頭脳」開発で協創合意

日立製作所は2026年9月29日、ドイツ・ミュンヘンのAgile Robots SEと、AIロボティクスの頭脳（AIモデル）を開発する協創パートナーシップに基本合意したと発表した。製造現場の複雑な作業を短期間で学習できる日立のフィジカルAIモデルと、Agile Robotsの汎用AIモデルを融合し、人手依存の工程の自律化を目指す。成果は「HMAX Industry」としてグローバル展開する方針。

出典: 日立製作所（PR TIMES）

ELNETとNTTドコモビジネス、「ELNET AI」を正式リリース

エレクトロニック・ライブラリー（ELNET）とNTTドコモビジネスは2026年9月29日、新聞記事を活用した法人向け生成AIサービス「ELNET AI」の正式版を発表した。利用許諾済みの新聞記事をもとに、生成AIがトピック整理・分類・レポート作成を支援する。パイロット運用を経て、2026年10月1日からクリッピングサービス利用企業向けオプションとして提供開始。全国紙を含む47紙などの協力を得る予定としている。

出典: NEWSCAST（ELNET／NTTドコモビジネス）

EmplifAI、双腕移動型ヒューマノイド「OpenShell」を開発

EmplifAIは2026年9月29日、双腕作業と車輪移動に表情・声によるコミュニケーションを組み合わせたヒューマノイド「OpenShell」を開発したと発表した。頭部・双腕・グリッパー・台車で合計28軸。AIロボット協会（AIRoA）がNEDO委託事業の一環で実施する「国産汎用ロボット開発コンペティション」への提案機体で、ROS 2やLeRobotに対応する研究開発プラットフォームとして購入・共同開発の相談を受け付けるとしている。

出典: EmplifAI（PR TIMES）

ドーン、特殊詐欺AI判定サービスを開発

ドーンは2026年9月29日、SNSやメール、メッセージアプリなどで届く特殊詐欺（ロマンス詐欺・投資詐欺・架空請求・フィッシング等）をAIが解析し危険度を即時判定する「特殊詐欺AI判定サービス」を開発したと発表した。受信画面をスマートフォンカメラで撮影するだけで数秒で把握でき、スクリーンショットのアップロードにも対応する。

出典: ドーン（PR TIMES）

Eleven Labs Japan、音声モデル「Eleven v4」を提供開始

Eleven Labs Japanは2026年9月29日、新しい音声合成モデル「Eleven v4」の提供開始を発表した。90以上の言語に対応し、日本語も品質改善の重点言語の一つとしている。あわせて、音声生成開始まで中央値約100ミリ秒の低遅延版「Eleven v4 Turbo」も公開。v4はElevenCreativeとAPI、TurboはElevenAgentsとAPIで利用できる。

出典: Eleven Labs Japan（PR TIMES）

GMO NIKKO、企業のAI検索（AIO／LLMO）対応調査を発表

GMO NIKKOは2026年9月29日、企業のマーケティング・広報・Web担当者1,003名を対象にしたAI検索対応調査の結果を発表した。AI検索の回答内に自社情報が表示されないことへの危機感は93.5%だった一方、会社全体で共有されているとの回答は16.5%。AIO／LLMO対策の実施は90.5%で、実施者の最大課題は「効果測定・KPI設計の難しさ」（37.9%）、未実施者では「社内の知見・ノウハウ不足」（33.7%）が最多だった。

出典: GMOインターネットグループ（PR TIMES）

NTT・ソフトバンク、AIサイバー防御を「国内完結」へ拡大

日経（Nikkei Asia）によると、NTTとソフトバンクは、顧客のソースコードなどを米国に送らず日本国内でAIによる脆弱性診断を行うサイバー防御の展開をそれぞれ広げる方針。背景はデータ主権への需要。NTTはオープン型モデル中心で国内処理を優先し、ソフトバンクはOpenAI連携の現行サービスから国内完結での運用を目指すと報じられた。

出典: Nikkei Asia

AIエージェントが本番データを全削除、「人間同様にミスする」前提の対策

日経クロステック（2026年9月29日付）は、企業向けサービスでAIエージェントがシステムの全データを削除した事例を軸に、AWSやMetaでもAI起因とみられる障害があったと報じた。エージェントを「人間と同様にミスをする存在」と見なした権限・運用設計が必要と問題提起している。

出典: 日経クロステック

日本企業の「ハーネスエンジニアリング」はほぼ皆無、ITR「あと5年で勝負」

＠ITがITRプリンシパル・アナリスト甲元宏明氏のインタビューを掲載した。モデル性能の次の論点は、エージェントに安全に自律開発させる「ハーネスエンジニアリング」だが、一般的な日本企業の取り組みはほぼ皆無と指摘。局所的なコード生成にとどまりプロセス全体をエージェントが回す前提がないこと、SIer依存と「魔法の杖」への期待が障壁で、経営がアプリ開発を差別化の核と位置づけ中期で投資できるかが分かれ目と述べた。

出典: ＠IT

朝日新聞社、生成AI検索向け広告「AIO/GEOタイアップ」の提供を開始

朝日新聞社は、生成AIの回答内でブランドが適切に言及・引用されるよう、情報設計から効果測定まで支援する新しい広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」の提供を始めた。SEOに対し、AIO/GEO（生成エンジン最適化）を打ち出す。

出典: 朝日新聞社（PR TIMES）

Laboro.AI、マテリアル・コンセプトに1億円出資・業務提携

Laboro.AIは、導電性ペースト開発のマテリアル・コンセプトへ取得価額1億円（議決権5.7%）の出資と、2年間の業務提携を決定した。契約締結日は2026年9月29日、株式譲渡実行は9月30日、事業開始は10月1日の予定。配合最適化、フィジカルAIによる実験・製造の自動化、暗黙知の構造化を目指す。

出典: Laboro.AI（PR TIMES）

津田健次郎さんの声の無断模倣を巡る訴訟、9月30日に東京地裁で判決予定

時事通信によると、声優の津田健次郎さんが生成AIによる声の無断模倣でTikTokの運営側に動画の削除を求めた訴訟の判決が、9月30日に東京地裁で言い渡される予定で、時事通信は生成AIによる声の権利侵害を巡る初の訴訟と報じている。争点はパブリシティー権侵害と不正競争防止法違反の成否で、訴状などによると、原告側は模倣ナレーション付きの動画が188件、1件あたりの平均再生回数が約147万回と主張している。運営側は「普遍的な男性の声」などと反論し、提訴後にアカウントが削除されたため訴えの利益もないと主張している。法務省の有識者検討会は8月、声もパブリシティー権の保護対象になり得るとする指針を公表した（法務省公式）。

出典: 時事通信 / 法務省（公式）

MIXI、「モンスターストライク」キャラクターのAI音声によるニュースリリース紹介企画を見合わせ

ITmedia NEWSによると、MIXIは、「モンスターストライク」のキャラクター「ガブリエル」を模したAI音声でニュースリリースを紹介する企画について、X上での批判を受けて9月24日に実施を見合わせた。同社は、声優本人の許諾を得て収録した音声をもとに制作したと説明している。今後は内容や形を再検討する方針。

出典: ITmedia NEWS

NEC、「コーポレートAI・Workforce部門」を新設

ITmediaによると、NECは8月1日付で「コーポレートAI・Workforce部門」を新設した。AI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員の4階層で業務をAIが担い、評価・意思決定・品質・ガバナンスは人が担う。同社は、社内実証で役員会議向けの経営分析業務の時間を約7分の1にしたと説明しており、この仕組みは「BluStellar」として外販する予定。

出典: ITmedia

デジタル庁、政府職員向け生成AI環境「源内」のOSS Ver 2.0説明会資料を公開

デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI環境「源内」のOSS Ver 2.0に関する説明会資料を公開した（公式発表）。ソースコードと構築テンプレート等は2027年2月頃にOSSとして公開する予定で（開発中のため変更の可能性あり）、データセット、職員のプロンプト、基盤モデル本体は対象外。エージェントチャットや個人向けコーディング環境「源内工房」などを追加する予定で、2026年10月頃には職員がAIエージェントを構築・活用できる環境を導入する予定。国内モデルは、NTTデータ（tsuzumi 2）、ソフトバンク（Sarashina3 mini）、NEC（cotomi v3）、富士通（Takane 32B）、Preferred Networks（PLaMo 2.0 Prime）の5社のもの。

出典: デジタル庁（公式）

NTTデータ、統合AI基盤「LITRON」に「Builder」「Library」「Buddy」を追加

NTTデータは8月25日、統合AI基盤「LITRON」に「Builder」「Library」「Buddy」を追加したと発表した（公式発表）。同社は、固定資産の耐用年数判定で3,000件の正答率が99.6%となり、年間作業時間を352時間から10時間に削減できる可能性を確認したと記載している。

出典: NTTデータ（公式）