直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
JERA、Dell・RHAELMと覚書、千葉火力で最大40万kWのAIデータセンターへ
株式会社JERAは2026年10月1日、米Dell Technologiesおよび英RHAELM Holdingsと、日本における国家規模のAIインフラ整備に向けた基本構想の策定と事業化検討に関する覚書を締結したと発表した。公式によると、第1号案件としてJERA千葉火力発電所（千葉市）敷地内で最大40万kW規模のAIデータセンターインフラを整備する計画で、投資総額は用地・電力・施設・コンピューティングを含め150億米ドル（約2.3兆円）以上、2028年頃の運用開始を目指すとしている。既存発電設備からのオンサイト給電により、系統接続型より数年早い容量提供を狙う。単一拠点としては国内最大、中国を除くアジアでも最大規模のAI導入事例になるとの見方を示し、アポロ・グローバル・マネジメントがRHAELMの戦略的投資・資金調達パートナーとして参画予定。2030年代には国内で数百万kW規模への展開も検討するとしている。
出典: JERA（公式）
HENNGE、取締役2人の新会社「HENNGE AI」を設立、実務はAIエージェント
HENNGE株式会社は2026年10月1日、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援する「HENNGE AI株式会社」を設立したと発表した。公式によると、代表取締役の今泉健氏と取締役の永留義己氏の2人以外に従業員を置かず、開発・カスタマーサポート・マーケティング・バックオフィスなどの実務をAIエージェントが担う組織モデルを自ら検証するとしている。提供予定の中核は複数モデルへの接続を一元管理する「AI Gateway」で、ユーザー／グループ単位のモデル割当、利用コストの可視化と上限、セキュリティ設定、HENNGE OneとのID連携などを計画。提供開始は2027年度中（2027年9月まで）を見込み、営業や一部バックオフィスは本社に委託する。国内子会社の設立は同社初という。
出典: HENNGE（公式） ／ ITmedia AI＋
高市首相、成長戦略会議で高性能AIの行動計画を年内策定と正式指示
時事通信（nippon.com）によると、政府は2026年10月1日、日本成長戦略会議を開き、高市早苗首相は高性能AIの普及に向けた行動計画を年内に策定する方針を表明し、規制・制度改革や活用の具体像の取りまとめを関係閣僚に指示した。首相は席上「高性能AIの社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」と強調したという。あわせて、AI・半導体など戦略17分野について2027年度から5年間を「集中投資期間」と位置付け、重点分野と投資額を盛り込んだ「日本成長戦略実行計画」を年末に策定する方針を示した。前日の事前報道で伝えられていた方針が、会議での正式指示として確定した形となる。
出典: 時事通信（nippon.com）
つくば市、自動運転バスの路線運行を開始、来年度レベル4目指す
産経新聞によると、茨城県つくば市と筑波大、関東鉄道、KDDIなどは2026年10月2日、市内で自動運転バスの運行を始めた。自動化レベル2で運行し、来年度には特定条件下で運転手なし走行が可能なレベル4への移行を目指すという。路線はTXつくば駅前と筑波大構内を結ぶ約10キロの「筑波大学循環」（運賃190〜310円）で、土日祝・年末年始を除く日に運行。定員15人、最高時速40キロ。市が進捗管理、関東鉄道が車両運行、KDDIが遠隔監視と通信を担う。つくば市はスーパーシティ指定を受けた「つくばスマートモビリティ」構想の一環で、1日には運行開始セレモニーと報道公開が行われた。
出典: 産経ニュース
ソフトバンクG、OpenAIへの追加出資（第3弾）完了、累計646億ドル・持分約13%
ソフトバンクグループは2026年10月1日（日本時間）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じ、OpenAI Group PBCへの追加出資のうち最終となるサードトランシェ100億米ドル（1兆5,796億円）を実行したと発表した。これにより2026年2月27日発表の総額300億米ドルの追加出資が完了し、累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%となったとしている。サードトランシェには9月24日発表の外貨建シニア社債の調達資金を充当した。ITmediaも同内容を報じた。
出典: ソフトバンクグループ（公式） ／ ITmedia NEWS