直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
相次ぐ不正アクセスに、警察庁長官が「AI悪用で攻撃が高速化・大規模化する可能性」と懸念。Gartnerも日本企業に緊急提言
警察庁は10月16日、全国警察のサイバー担当課長らを集めた会議を開いた。産経新聞（ITmedia NEWS転載）によると、楠芳伸長官は相次ぐ企業への不正アクセスについて「背景や関連性は明らかではない」としたうえで、実態解明と注意喚起を進めるよう指示した。会議では、高性能のAI悪用でサイバー攻撃が高速化・大規模化する可能性があるとの懸念も示した。同日、日本経済新聞社は、システム開発に使うクラウドサービスの認証情報が盗まれ、約183万件（氏名などを含む約15万件と、識別子のみの約168万件）が流出したと発表。NHKは、2026年に不正アクセスで漏えいした可能性がある個人情報がのべ1億6500万人分余りにのぼる、というマクニカのまとめを報じた。ガートナージャパンは10月13日の緊急提言で、国内事案の全てがAIによるものかは不明としつつ、「遅かれ早かれ全ての攻撃でAIやエージェントの利用が当たり前になる」との見方を示した。同社の7月の調査では、脆弱性管理を十分に実施できている日本の大手企業は30％にとどまる、とITmedia エンタープライズが伝えた。
出典: ITmedia NEWS（産経）／ITmedia NEWS／NHK／ITmedia エンタープライズ
総務省、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティ」検討会を設置。10/22初会合、2027年夏ごろ取りまとめ
総務省は10月16日、通信事業者での大規模なデータ漏えい事案を受け、新しい検討会を開くと発表した。公式発表によると、フロンティアAIの登場と、通信サービスのソフトウェア化・クラウド化という環境変化を踏まえ、包括的で実効的な対策や制度の在り方を検討する。当面の検討事項案は、(1)フロンティアAI時代に求められる技術面の対策、(2)新たな通信エコシステムを踏まえた体制面の対策、(3)包括的かつ実効的な対策を可能にする規制の在り方、の3つ。構成員は宍戸常寿・東大教授、吉岡克成・横浜国大教授ら11人で、オブザーバーに通信業界団体、内閣官房国家サイバー統括室、個人情報保護委員会事務局、経済産業省が入る。第1回会合は10月22日で、令和9年（2027年）夏ごろを目途に取りまとめる予定。
出典: 総務省／総務省（構成員PDF）
ITmedia AI＋、「Claude Haiku 5.5」を日本語の業務3タスクで検証。定型文書ではSonnet 5.5に近い点を約17分の1の費用で
ITmedia AI＋は10月16日、AnthropicのHaiku 5.5を、Sonnet 5.5、OpenAIのGPT-6 Lunaと比べた独自検証を公開した。お題はお詫びメール、走り書きメモからの議事録、英文メールの要約と返信の3つで、思考量medium／maxで各3回、計54回答をClaude Fable 5.1とGPT-6 Astraが採点した（10月9日時点）。記事によると、Haiku 5.5のmediumは定型的な文書でSonnet 5.5のmediumとほぼ同等の点を、約17分の1の費用で出した。一方、maxにすると3課題平均で時間が12.6倍、費用が15.4倍になり、Sonnet 5.5のmedium（16.6秒、3.11円、8.2点）とほぼ同じ費用になった。取引上の立場を読み違える誤りや、「見込み」の納期を確定のように書く誤りも報告された。記事は、軽いタスクの大量処理ではGPT-6 Lunaが適する場合が多いこと、複雑な文書ではSonnet 5.5のmediumで済ませた方がよい場合も多いことを結論に挙げている。
出典: ITmedia AI＋
CTCと日本IBM、「IBM Bob」を使うAI駆動開発サービス「A-Native」で協業。500万円から、3年で50社が目標
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本IBMは10月15日、新規アプリ開発と既存システムの刷新を支援する「A-Native」で協業し、CTCが提供を始めると発表した。公式リリースによると、A-Nativeは3つのサービスで構成する。開発作業を効率化する「A-Native Develop」、既存システムの分析・刷新を支援する「A-Native Modernize」、社内ナレッジ検索や問い合わせ対応向けのAIエージェントを開発する「A-Native Agent」である。中核のDevelopには、要件整理から設計、実装、テストまでをAIで支援するIBM Bobを採用し、監査ログ管理や作業承認などのガバナンスにも対応する、と記載。価格は税抜500万円からで、基幹システムや大規模業務システムの改修・刷新を検討する企業に向け、3年間で50社の導入を目指す。マイナビニュース TECH+によると、A-Native Agentは2026年12月に提供予定。
出典: CTC／マイナビニュース TECH+
NTT-AT、チャットで指示するとAIがPC操作のシナリオを作るRPA「AiActor」の製品化に着手
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、AIとのチャットからパソコン業務を自動化する「AiActor」の製品化を始めた、とAI Watchが10月16日に伝えた。RPAツール「WinActor」の自動化技術を使い、AIが自然な言葉からシナリオを生成して実行する。WinActorが業務プロセス全体の自動化を支援するのに対し、AiActorは一人ひとりの日常業務の効率化を狙う。シナリオ設計の専門知識がなくても任せられ、AIが作ったシナリオは画面上で確認できるので、処理の流れを把握したうえで使える、という。中核技術は特許出願中。10月21〜23日の「Japan DX & AX Week 秋 2026」（幕張メッセ）に参考出展する。
出典: AI Watch