今日のAIニュース【国内】(2026/11/9)

直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

デジタル庁、政府職員向けAI基盤「源内」にAIエージェント機能を導入

電波新聞によると、約18万人の全政府職員が使える生成AI基盤「源内」で、複数の作業を一度の指示でこなすAIエージェント機能を導入した。会議録の作成・要約や部署内での共有などが対象で、まずは手軽にエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」の環境から始める。あわせて、国会答弁案の作成を支援する専用アプリの試験提供も始めた。日経クロステックは10/6に、職員が専門知識なしでエージェントを内製できる環境の試験提供を報じていた。

出典: 電波新聞/日経クロステック(10/6)

共同通信がAI悪用サイバー攻撃を再現実験、機密情報の流出まで36分

共同通信がセキュリティー企業の協力を得て、生成AIを使った攻撃を再現した。見出しによると、機密情報が流出するまで36分で、脆弱性を修正すると流出を防げた。ハッカーが高性能化する生成AIで攻撃を自動化し、大量に仕掛けている可能性があると伝えている。政府は11/6のサイバー緊急対策パッケージで、AIを使った脆弱性の診断や模擬攻撃のチーム新設、予備費100億円の支出を決めた。

出典: 琉球新報(共同配信)/沖縄タイムス(共同・11/6の対策パッケージ)

総務省の自治体AI研究会、論点を4つに整理

日本時事新聞によると、総務省の「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」の第3回(11/4)で、事務局が論点を「利用環境」「全国展開」「人材」「AIエージェント」に整理した。住民情報のネットワークを切り離す三層対策の中で、小規模自治体が安全にAIを使える環境づくりが課題とされた。エージェントについては、どの情報にアクセスできるか、誰の指示で動いたか、参照した情報と判断の過程をたどれる記録(ログ)が要るとの意見が出た。PwCの調査では、AIを「全社的・戦略的に利用」する国内企業は8.9%だった。2027年3月ごろに中間整理を出す予定だ。

出典: 日本時事新聞

院長が自作したローカルLLMのクリニックを記者が受診、効果は「事務員1人分」

ITmediaによると、本郷真砂ハートクリニック(東京都文京区)の村岡院長は、Mac Studio(M3 Ultra、96GB)でオープンウェイトモデルを院内で動かし、患者情報を外部のAIに送らない。主な用途は、過去のカルテの要約、手書き問診票の読み取り、Whisperによる文字起こし(まだ実験段階)だ。予約システムやダッシュボードはClaude Codeで自作したが、医療情報そのものはClaude Codeで処理していないと記載している。AIの出力は候補や補助にとどめ、最終判断とカルテへの記入は人が行う。費用はClaudeの有料プランが月3万6000円ほど、Mac Studioが約69万円とされる。

出典: ITmedia

「GPT-6.1 Terra」は半額、それでも企業はモデルを選べない

TechTargetジャパンが、米TechTarget記事の翻訳として伝えた。OpenAIが10/26に出したGPT-6.1 Terraは、入力100万トークン1ドル・出力5ドルで、前の世代より約50%安い。OpenAIは4回続けて値下げしており、中国勢のオープンウェイトモデルとの価格競争が続いていると記載している。一方で、最安値が次々入れ替わるため、企業は用途ごとの使い分けに悩んでいるという声を紹介している。

出典: TechTargetジャパン