直近24時間前後の国内のAIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
Antigravityを他社AIツール経由で使うと停止の恐れ。対象は個人向けプランとグーグル・クラウド・ジャパン
Googleの「Antigravity 追加利用規約」6条は、他社のソフトやツール、サービスを使ったアクセスを違反としている。例として、OpenClawとAntigravityのOAuthの併用を挙げる。こうした行為は、AntigravityやGemini CLIでアカウントを停止・終了する理由になりうると定めている。ITmediaの取材に対しグーグル・クラウド・ジャパンは、この規約は個人向け(無料プランと「Google AI Pro」)が対象だと説明した。安いプランでの過剰利用が、法人向けプランの利用者の使い心地を悪くするのを防ぐためだという。法人向けプランには別の規約が適用され、この規約に基づく停止は起きないとしている。GoogleでAntigravityの開発を担当するヴァルン・モハン氏は、Xで日本のユーザーに「Googleアカウントに影響することはない」と発言した。Googleは、他社のコーディングエージェントでGeminiを使う場合、Gemini EnterpriseやGoogle AI StudioのAPIキーを使うよう勧めている。
出典: itmedia.co.jp(11/20)
富士通とGoogle Cloud、AI・セキュリティでの提携を拡大
富士通は11/19、グーグル・クラウド・ジャパンとの戦略的パートナーシップを広げたと発表した。取り組みは主に4つ。1つ目はセキュリティ対策の提供。Wiz、Mandiant、Google Security Operations、CodeMenderといったGoogle Cloudの技術と、富士通の知見を組み合わせる。2つ目は、閉じた環境で使える「Google Distributed Cloud」を使い、機密性やデータ主権の要件が高い環境でのAI活用を検討すること。3つ目は、顧客の現場に入り込む技術者FDE(Forward Deployed Engineer)によるGeminiやAIエージェントの活用。4つ目は、小売り分野での新しい購買体験づくりで、AIを通じて消費者と商品・サービスをつなぐ。
出典: cloud.watch.impress.co.jp(11/20)
日立、AIエージェントの開発から運用までを管理する「HARC Compose」を発表。FDEは1年で3000人へ
日立の米国子会社Hitachi Digitalは現地時間11/18、AIエージェントを企業ごとの文脈とガードレールのもとで管理する「HARC Compose」を発表した。中心となる「CAKE」は、企業の方針、ドメイン知識、過去の意思決定、本番運用の履歴などを関連づけ、エージェントが文脈として使えるようにする。エージェントが動く前に情報の不足や矛盾を見つけることもできる。複数ベンダーの環境に対応する。ITmediaによると、Hitachi Digitalは米国の子会社2社を統合し、2027年4月に世界27か国・約3万5000人の体制で発足する。今後5年で事業規模を2倍にする目標で、顧客を売り上げの9割を占める200〜300社に絞り、FDEを1年で3倍の3000人に増やす。
出典: cloud.watch.impress.co.jp(11/20) itmedia.co.jp(11/20)
ZOZOは開発完了数1.8倍、伊藤忠の繊維カンパニーは月約1.3万時間削減。生成AI活用の成果
日経クロステックによると、ZOZOはClaude Codeなどの開発向けAIエージェントを、グループの対象企業に所属するエンジニア全員が使える体制を整えた。10/20時点の利用者は約700人で、9月までに開発タスクの完了数が導入前の約1.8倍になった。記事の見出しによると、ツールは月200ドルを上限に自由に選べる。伊藤忠商事の繊維カンパニーでは、グループ会社を含め1700人以上が生成AIを使う。利用者へのアンケートで申告された削減時間は合計で月約1.3万時間で、活用事例は100を超えた。全社共通の生成AIでは業界特有の細かい業務に手が届かないため、Googleの生成AIを使える環境を独自に整え、グループ20社分のライセンスを一括で購入した。
出典: xtech.nikkei.com(ZOZO、11/20) itmedia.co.jp(伊藤忠、11/20)
NTT、ロボットが動く前に結果を予測して失敗を避ける「NTTワールドモデル」
NTTは、ロボットの行動候補ごとに、動いた後の周りの様子を映像で予測し、荷崩れなどの成否をスコアで評価する技術を開発した。映像から物体の位置、向き、速さ、質量などを推定し、物理法則に基づいて次の動きを計算するため、学習データにない場面にも対応しやすいとしている。小型ロボットで荷物の棚積みを模した実験では、成功率が73.1%から92.3%に上がった。まず空港の手荷物の取り扱いを想定し、資本業務提携するMujinと組んで社会実証を進める。
出典: xtech.nikkei.com(11/20)