今日のAIニュース【国内】(2026/11/21)

直近24時間前後の国内のAIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

政府の「AI・デジタル改革推進専門調査会」、11/24に初会合。AIを介した行為の責任分界を整理へ

古川デジタル大臣は11/20の会見で、「AI・デジタル改革推進専門調査会」の初会合を11/24に開くと発表した。10/22のAI・デジタル改革推進会議で、木原官房長官が古川大臣に出した指示を受けた設置。AIの関係者や法学者などの有識者が、3つの論点を話し合う。1つ目はAI・デジタル改革原則。2つ目は、人だけを前提にした規制・制度の横断的な整理。3つ目は、AIを介した行為やその責任分界が今の法制度でどう扱われるかを明らかにし、課題を整理すること。会見では、Microsoft 365の大規模障害を受けて、日本マイクロソフトに安定稼働と再発防止を求めたことも説明した。

出典: sentankyo.jp(11/21)

米中首脳、軍事AIの判断に人間が関与することで一致。CCWではAI兵器の法規制に合意できず

共同通信によると、ベセント米財務長官は11/20、11/19の米中首脳会談について明らかにした。トランプ大統領と習近平国家主席は、AIが関わる軍事上の意思決定には常に人間が関与すべきだとの考えで一致したという。トランプ大統領は「習氏と共同の安全策を整備することで合意した」と述べたが、具体策には触れなかった。一方、ジュネーブでは11/21、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の再検討会議が開かれた。人間の介在なく標的を攻撃する自律型致死兵器システム(LAWS)について、法的拘束力のある新たなルールの策定で合意できず、判断を先送りした。米国、ロシア、イスラエルが反対した。各国は今後2年間協議を続ける。

出典: okinawatimes.co.jp(米中、11/21) okinawatimes.co.jp(CCW、11/21)

来歴情報「C2PA」が付いていた画像は5.8%。Uravationが約3.2万件の判定データを集計

Uravationは、無料の「AI画像チェッカー」で2026年9月16日〜11月1日に受け付けた判定31,734件を集計した。C2PAの来歴データが見つかったのは全体の5.8%で、形式別ではPNGが14.6%、JPEGが1.9%だった。87.3%の画像には、生成AI・撮影・編集の記録もC2PAも残っていなかった。生成AIの記録が残る画像でも、見た目だけで分析した値が「AI生成の可能性が高い」とする目安(70以上)に届いたのは39.9%だった。

出典: prtimes.jp(11/21)

権利元が監修した「ずんだもん」公式LoRA、AI画像生成の「PixAI」で公開

PixAIを運営するMetanomalyは11/21、「PixAI × ずんだもん誕生祭」を始めた。中心は、権利元が監修した公式コラボLoRA「ずん子・ずんだもん達」。1つのLoRAで、ずんだもん、東北ずん子、東北きりたん、東北イタコの4キャラクターに対応する。創作コンテストの会期は12/11までで、LoRAは会期の後も公開を続ける。東北ずん子・ずんだもんプロジェクトの小田恭央氏のコメントも載せている。

出典: prtimes.jp(11/21)

DeNA、部署に配属して育てる「AI社員 by DeNA」を外部に提供へ。事前登録を開始

DeNAは11/20、生成AIを組織の一員として配属・育成できるAIエージェントサービス「AI社員 by DeNA」の外部提供を始めると発表した。AI社員は個人にひもづかない固有のアカウントを持ち、普段使っているチャットツールから業務にあたる。組織でトークン使用量を設定でき、使いすぎを防げる。日経によると、DeNA社内では30人分のAI社員を動かし、会計システムのAI社員は8営業日で52.6時間分に相当する業務を担えるようになったという。

出典: nikkei.com(11/20)

AI insideと橋本グループ、焼津で国産AIデータセンター構想。2027年4月めどに合弁の可否を判断

AI insideは11/20、静岡県焼津市の橋本グループとの基本合意(MOU)と、合弁会社(JV)の設立を見据えたデータセンター構想を発表した。AI insideが開発する推論専用機「AI inside Cube Atlas 192x」と「Sovereign Grid」を基盤にする。年内に現場や業務の調査とAIサービスの開発を行い、2027年1月ごろのサービス開始を目指す。建設関連業務のAI化も進め、事業の採算性を確かめたうえで、2027年4月をめどにJVを設立できるかを判断する。

出典: prtimes.jp(11/20)