TechCrunchによると、Akamaiは現地時間9月24日（木）、AnthropicがAkamaiのクラウドインフラに7年間で116億ドルを支出すると明らかにした。Bloombergが5月に報じた両社間の18億ドル規模の契約と比べ、6倍超の規模となる。
契約の条件
Akamaiの証券当局への提出書類によると、この支出はAkamaiが一定の提供・サービス可用性の要件を満たすことが前提で、両社とも一定の条件下で契約を終了できるという。
契約の一環として、AkamaiはAnthropicにワラント（あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利）を発行した。対象は普通株770万株に転換可能な無議決権優先株で、発行済株式の最大約5%に相当し、行使価格は1株111.33ドル。このうち約2%はAnthropicが契約に基づく最初の支払いを行った時点で権利確定する見込みで、残りはAnthropicの追加支出に連動する。Akamaiのクラウドサービスへの追加コミット30億ドルごとに約1%が確定する仕組みで、契約は最大90億ドル増え、総額約200億ドルになりうるとしている。Bloombergによると、Akamaiがクラウド契約にワラントを付けるのは初めてで、同社史上最大の契約だという。
業績への影響とCPU需要
Akamaiは今年この契約による収益は見込んでおらず、経営陣は投資家向け説明会で、2027年下半期から計上が始まり同年に1億5,000万～3億ドル、2028年末までに年間約17億ドルのペースに達すると見込んでいると説明した。能力の増強には約55億ドルを投じる見通しで、メモリーなどの部品を前倒しで調達するため、今年の設備投資に約17億ドルを上積みするという。
TechCrunchは、この契約をAIインフラのうちCPUへの賭けと位置付け、AIエージェントが担うタスクの増加に伴いCPU需要が伸びていると指摘している。ただしAkamaiは、Anthropicが何に利用するかは明らかにしていない。The Wall Street Journalによると、Akamai株は24日の時間外取引で一時17%上昇した。