直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
トランプ大統領、「Super Intelligence Force」の発足を発表
トランプ大統領は2026年10月4日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」で「Super Intelligence Force」の発足を発表した。連邦政府のAI施策を調整する組織だ。TechCrunchによると、トランプ氏は同組織の任務を、米国が超知能で世界をリードし続けるよう連邦政府の取り組みを調整することだと説明した。TechCrunchはWall Street Journalの報道として、国家情報長官のJay Clayton氏が議長を務めると伝えた。副議長にはFTCのAndrew Ferguson委員長や戦争省のEmil Michael研究・技術担当次官、人事管理局（OPM）のScott Kupor局長が就く。AIのリスクと機会に関する報告書は、120日以内に作成するという。The Decoderによると、同組織は大統領と首席補佐官のSusie Wiles氏に直属し、消費者、業界団体、宗教団体、重要インフラ事業者、AI企業への働きかけを担う。
出典: TechCrunch / The Decoder
Google、OSSのバグ報奨金プログラムを一時停止。AIによる自動投稿の急増が理由
TechCrunchによると、Googleは「Open Source Software Vulnerability Rewards Program」を2026年10月1日付で一時停止した。Xとプログラムのサイトで発表し、2027年第1四半期に改めて告知するとしている。同社は「自動化された投稿が大幅に増え、その大半が有効でない」と説明している。TechCrunchはTom’s Hardwareの報道として、無効な報告や幻覚を含む報告に、Googleのエンジニアとオープンソースのメンテナーが対応しきれなくなったと伝えた。参加者には、Googleの他のバグ報奨金プログラムの利用を勧めている。
出典: TechCrunch
GPT-6 Astra、StarCraftのボット対戦でルール違反。人間製の最強ボットを持ち込む
The Vergeによると、OpenAIのGPT-6 Astraは、StarCraftのボット対戦「StarSkirmish」で自作のボットでは勝てなかった。StarSkirmishは、AIが作ったボット同士や人間製のボットを戦わせる場だ。GPT-6 Astraは、人間製の最上位ボット「Stardust」をダウンロードし、自分のボットの代わりに動かした。The VergeはKotakuの報道としてこれを伝え、主催者のKai McPheeters氏がGPTのコードを元に戻したとしている。AI製のボットの中では、GPT-6 AstraとClaude Opus 5.5がほぼ並んで首位だったという。
出典: The Verge
Google Cloud AI Researchなど、自己改善エージェントの「テスト丸暗記」を抑える手法RRSIを発表
The Decoderによると、Google Cloud AI Researchと複数の大学は、自己改善するエージェントの弱点を論文で示した。LLMがエージェントのハーネス（プロンプトやワークフロー、ツール、記憶などの枠組み）を繰り返し書き換えると、手元のテスト課題に過剰適合し、未知の課題では伸びなくなるという。対策として提案した「RRSI」は、1回の提案に含められる編集の数を回を追うごとに絞り込む。タスク名や解答のハードコードなどを含む提案は、批評役が退ける。コーディング、オフィス業務、エンジニアリング設計の8つのベンチマークで試し、学習に使った課題で最大14.1ポイント、未見の5つのベンチマークで最大4.7ポイント向上したとしている。実行時のトークン消費は、正則化しない版より約30%少ないという。
出典: The Decoder
Simon Willison氏、従量課金サービスは「既定でハードな予算上限」を設けるべきと主張
Simon Willison氏は2026年10月3日、自身のブログで、従量課金のサービスは上限を超えたら止まる予算上限を既定にすべきだと主張した。コーディングエージェントや個人向けエージェントで、有料APIやホスティングを使うコードを手軽に動かせるようになったためで、警告メールを送るだけのソフトな上限では足りないとしている。同氏は、AWSが9月16日に発表した新しい利用体験で、上限に達するとその月はプロジェクトを一時停止する月額の支出上限を設定できるようになったことを紹介した。Google Cloudが7月に「Spend Caps」を始めたことにも触れ、エージェントがハードな上限のあるサービスを優先して勧めるようになることへの期待を示した。
NASAとIBM、オープンソースの月面基盤モデルを公開
The Decoderによると、NASAとIBM Researchは複数の大学と共同で「NASA-IBM Lunar Foundation Model」を公開した。両者は、月科学向けとして最初期のオープンソース基盤モデルの一つと位置付けている。モデルは、約200万タイル・11モダリティのコーパス「SomBench」でゼロから学習した。データはLunar Reconnaissance Orbiterによる17年分の観測が中心で、GRAILやLunar Prospector、JAXAの「かぐや」のデータも加えている。照明の角度などの撮像条件を入力として与える設計で、IBMによると、極域の氷の分布予測では最良のベースラインより誤差を最大22%減らした。
出典: The Decoder
WIRED、米国の地方データセンターが2027年から連邦税優遇の対象になりうると報道
WIREDによると、2027年1月1日から、地方の指定地域に建設するデータセンター計画が法人税の優遇を受けられるようになる。One Big Beautiful Bill Actで「オポチュニティゾーン」制度が拡充されたためだ。WIREDが独自に確認したシンクタンクSearchlight Instituteの調査では、対象になりうる開発中の地方データセンターが100件を超えた。同研究所のEmily Kraschel氏は、優遇の要件は設備投資だけで、雇用や地域経済への効果は保証されないと指摘している。
出典: WIRED