直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
みずほFG、AIエージェント「Cowork」を約3万人に導入へ
日経クロステックは2026年10月5日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、従業員がパソコン上で対応してきた業務を自律的に処理するAIエージェントを導入すると報じた。同誌の取材によると、2026年8月に一部の部門でPoC（概念実証）を始め、2027年度にもみずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の計約3万人への導入を目指す。交通費精算やSNS分析、業務監査など、非定型の作業を含む幅広い業務に適用できるという。
出典: 日経クロステック
Sansan調査、「AI」を含む肩書のビジネスパーソンが5年で3倍に
日本経済新聞は2026年10月5日、名刺にAIを含む役職や所属を記すビジネスパーソンが5年で3倍に増えたとするSansanの調査結果を報じた。個人向け名刺管理アプリ「Eight」のデータを分析したもので、AIやAX（AIトランスフォーメーション）など関連する肩書を持つ人は、2021年7月末時点で1,146人だった。役職別では「AIエンジニア」「AIコンサルタント」、CAIO（最高AI責任者）が特に増えたという。
出典: 日本経済新聞
Yahoo!ショッピング、AI経由の取扱高が2割に
日本経済新聞は2026年10月5日、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」で、AI経由の取扱高が2割に達したと報じた。同サービスは2026年9月2日、AIの活用範囲をアパレルのカテゴリーに広げた。一部のストアで始めた「AIおまかせコーディネート」では、利用者が気になる服を選ぶと、画像生成AIが30秒ほどで複数のスタイリング画像を作る。
出典: 日本経済新聞
三井住友銀行、財務・経理分析を支援する「CFOエージェント」を顧客企業に提供
日経クロステックは2026年10月5日、三井住友銀行でAIトランスフォーメーション推進部部長を務めるラジェーンドラ・マヨラン氏のインタビューを掲載した。同氏によると、SMBCグループは、顧客企業の社内外のデータを読み込み、財務・経理情報を分析して意思決定を支援するAIアプリ「CFOエージェント」を提供している。前身にあたるBIツールの「CFOダッシュボード」は、日本、アジア、米国などの150社以上に提供してきた。現在は資金、為替、サプライチェーン、在庫管理の分析など、さまざまな種類のAIエージェントを提供しているという。社内では、与信の稟議書の作成を支援するAIを営業担当者に提供している。
出典: 日経クロステック
練馬区、未納対策と住民税賦課にAIを活用。差し押さえ調査の選定時間を9割削減
日経クロステックは2026年10月5日、行政のAI活用を追う特集の第1回で、東京都練馬区の取り組みを取り上げた。同区は、住民税や国民健康保険料の未納対策を支援する「未納対策支援AI」と「住民税賦課AI」を運用している。同誌は、AIによって差し押さえ調査の対象選定にかかる時間を9割削減したと伝えている。同誌によると、狙いは事務の効率化や徴収の強化にとどまらず、滞納者の状況を正確に把握し、福祉事務所など関係機関による生活支援につなぐことにある。
出典: 日経クロステック