直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
さくらインターネット、生成AIモデルをGPU専有・月額定額で運用できる「さくらのAI Engine プライベートエディション」を開始
AI Watchによると、さくらインターネットは「さくらのAI Engine プライベートエディション」を10月8日に始めた。企業が持つ生成AIモデルを専有環境で運用できる、フルマネージドのサービスだ。独自開発モデルやファインチューニング済みモデル、オープンウェイトモデルなどを同社のGPU基盤に載せ、利用者専用のクローズドな環境からAPIで使える。料金はGPU単位の月額定額制で、トークンの利用量によって料金は変わらないという。入力データと生成結果はAIの学習に使われないとしている。Publickeyによると、国内のデータセンターで稼働し、閉域接続にも対応する。料金は問い合わせとなっている。
マクニカら3社の専門家、相次ぐ情報漏えいで「AIの活用を否定する方が難しい」と合同で見解
ITmedia AI＋によると、マクニカ、伊藤忠サイバー＆インテリジェンス、セキュアスカイ・テクノロジーの専門家3人が、多発する情報漏えいを合同で分析した。結果はマクニカのセキュリティ研究センターブログで公開されている。7月以降の81事案を分類すると、共通するソフトウェアの脆弱性を突く手法が9件、アカウントや認証の不備を突く手法が4件、個別のサイトやAPIの欠陥を突く手法が3件だった。残る65件は、分類に必要な説明が足りなかった。AIが使われたと断定できるログや痕跡は確認されていないものの、幅広く不備を探る調査を人手で繰り返すのは現実的でないとして、「AIの活用を否定する方が難しい状況」との見解を示した。AIによるゼロデイ脆弱性の発見と悪用は、現時点では確認されていないとしている。対策として、直近1カ月を目安にアクセスログを点検することなどを勧めている。
出典: ITmedia AI＋
富士通、「Microsoft 365 Copilot」を約10万ライセンス導入。利用率は全社で90%以上
＠ITによると、富士通は2025年7月に「Microsoft 365 Copilot」の7,500ライセンスで集中トライアルを行い、2026年1月に3万ライセンス規模へ広げた。同年4月には、ほぼ全従業員向けの約10万ライセンスを本格導入した。導入から2カ月後の2026年6月時点でも、利用率は全社で90%以上を保っていたという。社内サービスデスクでは、AIエージェントが一次対処や問い合わせ内容の精査を担い、年間約30万件の問い合わせプロセスの約75%を自動化できたとしている。定着策として、部門横断の「全社AI実践イニシアティブ」や、AIエージェント活用の社内コンテストを定期的に開いてきた。今後は、業務特化のAIエージェントと業務システムを組み合わせる「マルチエージェントシステム」を目指すという。
出典: ＠IT
ハピネスプラネット、企業間の競争と需要のつながりをAIでモデル化した「競争世界モデル」を提供開始
AI Watchによると、日立グループのハピネスプラネットは、企業間の競争と需要連鎖の相互作用をAIでとらえる「競争世界モデル」を開発し、提供を始めた。顧客ニーズや用途、適用分野などが異なる1万超の需要をモデル化し、需要連鎖と各企業の資源、商品・サービス、戦略を関連付ける。対象にはAIエージェントやフィジカルAI、データセンター、半導体、量子などの領域が含まれる。どこで競争が激しくなり得るか、どこに新たな事業機会があるかを、1つの「競争世界」として見渡せるという。同モデルは経営層向けの創造AI「Happiness Planet FIRA」に組み込まれる。日立は、戦略構想を実際の業務やシステムにつなげて企業変革を支援するとしている。
出典: AI Watch
京王自動車バスサービスとgollocco、AIでバス乗務員の仕業を割り当てる「BASHUB」を同業他社へ展開
AI Watchによると、京王自動車バスサービスは10月8日、golloccoと共同開発したバス仕業作成支援システム「BASHUB」の販売媒介を始めた。乗務員への仕業割当ては、改善基準告示を守りつつ得意路線や休暇希望にも応える必要がある。これまでは、熟練した社員を中心に、複雑な関数を組んだExcelを使って手作業で行っていた。2023年9月から共同開発したBASHUBは、AIによる仕業割当て機能などを備え、同社で省人化、省力化、属人化の回避を実現したという。同業他社の関心が高かったため、golloccoが他社に展開し、京王自動車バスサービスが契約成立を媒介する。拘束時間や休息期間などの条件確認や、アルコールチェックなどの実績管理にも対応する。
出典: AI Watch