直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
Google、フロンティアモデル「Gemini 4 Argon」を全世界向けに一般提供
Google公式によると、Argonは、API（AI Studio／Geminiプラットフォーム）とGoogle Antigravity（Ultra）で利用できるようになった。GeminiアプリとAI Mode in 検索（Pro／Ultra）でも使える。複雑で多段階の作業向けのモデルとされ、Vals Indexで1位になったと記載されている。導入価格は、100万トークンあたり入力2ドル、出力10ドルで、キャッシュ入力は95%オフになる。導入期間は2026年11月30日までで、その後は入力4ドル、出力20ドルになると公式が明記している。入出力を合わせた1Mトークンの上限と、continuation protocolにも触れている。
出典: Google
Character.AI、Chapter 11を申請。買い手がなければサービス終了の可能性
TechCrunchによると、会話型キャラクターAIのCharacter.AIがChapter 11を申請した。裁判所への提出書類には、資産と負債がいずれも5,000万〜1億ドル規模と記載されている。一部の資産をDisneyに2,000万ドルで売却し、技術の非独占的な永続ライセンスも付与すると報じられた。CEOのColin Adams氏は、売却手続き中も運営を続けると述べた。そのうえで、実効的な買い手が現れなければ、プラットフォームを段階的に終了する（wound down）としている。手続きは11月末から12月初旬に完了する見込みだ。同社は元Googleの研究者が創業した。2024年にGoogleと約27億ドル規模のライセンス取引を結んだ後も、未成年者をめぐる訴訟や規制の圧力が続いていたという。
出典: TechCrunch
OpenAI社員、社内に録音機器を仕掛けた疑いで逮捕。同社は自社モデルで出所を特定したと主張
The VergeとDOJの発表によると、OpenAIのエンジニアが、役員会議室にあるテレビのUSBポートに高度な録音機器を隠した疑いで逮捕された。報道では、この社員はサウジアラビア国籍とされている。OpenAIはXで、自社モデルを使って機器の仕組みと出所を調べ、この社員が数日前に仕掛けたと特定したと説明した。FBIに通報し、社員は解雇したという。現時点では、モデルの重みやソースコード、顧客データへの不正アクセスや持ち出しの兆候はないとしている。DOJは、機器が暗号化され、トイレットペーパーで覆われていたと主張している。
出典: The Verge
OpenAIとAnthropic、英議会で「自主規制では不十分、拘束力あるルールを」と主張。Google DeepMindとMetaは慎重
Wiredによると、英議会の公聴会で、Anthropicの欧州責任者は「ルールは拘束力を持つべきだ」と述べた。OpenAIの副社長も、インシデント報告など一部の義務化と国際条約を支持した。一方、Google DeepMindは基準（standards）を重視し、Metaは既存の規制当局の枠組みを挙げた。両社とも、新たな制定法の枠組みには賛同を示さなかった。同じ日に、MI5長官はAIが生物兵器に悪用される可能性に言及した。英AISIによるモデルの事前評価は企業の任意の協力に頼っていると、公務員側も認めたと報じられている。
出典: Wired
Anthropic、蒸留攻撃への防御でClaudeの推論データ抽出を約90〜99%減らしたと報告
Anthropic公式によると、preserved thinking、抽出を検知する二段階の分類器、抽出を繰り返すアカウントの制限やBANなどを組み合わせた。その結果、自社プラットフォームで蒸留する側が集める推論トークンの量を、導入前のおおむね10〜100分の1（約90〜99%減）に抑えたという。偽陽性率は0.1%未満と記載されている。正当な利用者向けの統合を更新する必要や、遮断したリクエストへの課金を再開することなど、トレードオフがあることも認めている。
出典: Anthropic
American Express、エージェントの無断購入を防ぐ「Intent Intelligence Framework」を発表
TechCrunchによると、Amexは、顧客の購入意図を取引の前に取り込んで認証する枠組みを発表した。Create Intent APIで店舗や予算、好みなどの制約を記録し、顧客が署名するとIntent IDとProof of Intent Tokenが発行される。エージェントは、実際のカード番号の代わりに安全な決済クレデンシャルを使う想定だ。エージェントによる商取引が広がる前の予防策として、業界での標準化を目指すと説明している。
出典: TechCrunch
Shopify、提携していないAIエージェントにもカタログでの購入を開放
The Vergeによると、Shopifyは、Shop上でエージェントを接続し、10億件を超えるカタログを閲覧・購入できるようにすると発表した。9月のMeta Muse向けの提携に続き、個別の提携がなくても使えるようにする方針だ。会話の中でShop Payによるチェックアウトができ、注文はShopアプリにまとまる。購入には毎回承認が必要で、予算や配送速度などのルールも設定できるとしている。
出典: The Verge
Anthropic、1日あたりのマージが約10倍になり自社のバージョン管理システム「Scion」へ移行
Anthropic公式のエンジニアリングブログによると、コード変更は2026年5月に1日あたり約2,500件だったが、9月には1日3万件を超えた。7人のチームが約5か月かけて、モノレポをGitから自社のScionへ移したと記載されている。Scionは、エージェントの利用を前提に、常時オンラインでサーバー側でコミットする設計だという。CIのチェックアウトは分単位から秒単位に縮んだ。インフラのCPUとメモリは旧Gitミラーと比べて約200分の1になり、CIだけでもCPUを約25%削減したと主張している。
出典: Anthropic
ヒントン氏ら406人の科学者、「AIモデルを直ちにインターネットから切断せよ」と公開書簡
The Decoderによると、書簡にはGeoffrey Hinton氏、Yoshua Bengio氏、Stuart Russell氏ら406人が署名した。封じ込めが不十分な環境から外部のシステムに影響が及んだ事例を受けたものだ。エアギャップによる完全な切断、拘束力のある国際基準、封じ込めに失敗した場合の報告義務などを求めている。
出典: The Decoder
Apple対OpenAIの営業秘密訴訟、裁判所がOpenAIに採用面接の記録などの開示を命令
TechCrunchによると、連邦地裁は、Appleの求めた開示の一部を認めた。対象は、OpenAI側の面接資料（チェックリスト、ガイド、技術プレゼンなど）、関係者の私的なメッセージ、元Apple社員3人への尋問である。ハードウェアの研究開発に関する広い範囲の開示などは退けたが、範囲を絞って再び申し立てる余地は残した。OpenAIによる消費者向けハードウェアの開発をめぐって、人材と情報の流出を争う訴訟の一局面となる。
出典: TechCrunch