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  • 今日のAIニュース【国内】（2026/10/9）

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    さくらインターネット、生成AIモデルをGPU専有・月額定額で運用できる「さくらのAI Engine プライベートエディション」を開始

    AI Watchによると、さくらインターネットは「さくらのAI Engine プライベートエディション」を10月8日に始めた。企業が持つ生成AIモデルを専有環境で運用できる、フルマネージドのサービスだ。独自開発モデルやファインチューニング済みモデル、オープンウェイトモデルなどを同社のGPU基盤に載せ、利用者専用のクローズドな環境からAPIで使える。料金はGPU単位の月額定額制で、トークンの利用量によって料金は変わらないという。入力データと生成結果はAIの学習に使われないとしている。Publickeyによると、国内のデータセンターで稼働し、閉域接続にも対応する。料金は問い合わせとなっている。

    出典: AI Watch／Publickey

    マクニカら3社の専門家、相次ぐ情報漏えいで「AIの活用を否定する方が難しい」と合同で見解

    ITmedia AI＋によると、マクニカ、伊藤忠サイバー＆インテリジェンス、セキュアスカイ・テクノロジーの専門家3人が、多発する情報漏えいを合同で分析した。結果はマクニカのセキュリティ研究センターブログで公開されている。7月以降の81事案を分類すると、共通するソフトウェアの脆弱性を突く手法が9件、アカウントや認証の不備を突く手法が4件、個別のサイトやAPIの欠陥を突く手法が3件だった。残る65件は、分類に必要な説明が足りなかった。AIが使われたと断定できるログや痕跡は確認されていないものの、幅広く不備を探る調査を人手で繰り返すのは現実的でないとして、「AIの活用を否定する方が難しい状況」との見解を示した。AIによるゼロデイ脆弱性の発見と悪用は、現時点では確認されていないとしている。対策として、直近1カ月を目安にアクセスログを点検することなどを勧めている。

    出典: ITmedia AI＋

    富士通、「Microsoft 365 Copilot」を約10万ライセンス導入。利用率は全社で90%以上

    ＠ITによると、富士通は2025年7月に「Microsoft 365 Copilot」の7,500ライセンスで集中トライアルを行い、2026年1月に3万ライセンス規模へ広げた。同年4月には、ほぼ全従業員向けの約10万ライセンスを本格導入した。導入から2カ月後の2026年6月時点でも、利用率は全社で90%以上を保っていたという。社内サービスデスクでは、AIエージェントが一次対処や問い合わせ内容の精査を担い、年間約30万件の問い合わせプロセスの約75%を自動化できたとしている。定着策として、部門横断の「全社AI実践イニシアティブ」や、AIエージェント活用の社内コンテストを定期的に開いてきた。今後は、業務特化のAIエージェントと業務システムを組み合わせる「マルチエージェントシステム」を目指すという。

    出典: ＠IT

    ハピネスプラネット、企業間の競争と需要のつながりをAIでモデル化した「競争世界モデル」を提供開始

    AI Watchによると、日立グループのハピネスプラネットは、企業間の競争と需要連鎖の相互作用をAIでとらえる「競争世界モデル」を開発し、提供を始めた。顧客ニーズや用途、適用分野などが異なる1万超の需要をモデル化し、需要連鎖と各企業の資源、商品・サービス、戦略を関連付ける。対象にはAIエージェントやフィジカルAI、データセンター、半導体、量子などの領域が含まれる。どこで競争が激しくなり得るか、どこに新たな事業機会があるかを、1つの「競争世界」として見渡せるという。同モデルは経営層向けの創造AI「Happiness Planet FIRA」に組み込まれる。日立は、戦略構想を実際の業務やシステムにつなげて企業変革を支援するとしている。

    出典: AI Watch

    京王自動車バスサービスとgollocco、AIでバス乗務員の仕業を割り当てる「BASHUB」を同業他社へ展開

    AI Watchによると、京王自動車バスサービスは10月8日、golloccoと共同開発したバス仕業作成支援システム「BASHUB」の販売媒介を始めた。乗務員への仕業割当ては、改善基準告示を守りつつ得意路線や休暇希望にも応える必要がある。これまでは、熟練した社員を中心に、複雑な関数を組んだExcelを使って手作業で行っていた。2023年9月から共同開発したBASHUBは、AIによる仕業割当て機能などを備え、同社で省人化、省力化、属人化の回避を実現したという。同業他社の関心が高かったため、golloccoが他社に展開し、京王自動車バスサービスが契約成立を媒介する。拘束時間や休息期間などの条件確認や、アルコールチェックなどの実績管理にも対応する。

    出典: AI Watch

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/10/9）

    直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Google、仕事をまとめて任せられる企業向けの「Gemini」エージェントを発表

    Googleは10月8日（現地）、Google Cloudのイベント「Gemini at Work」で企業向けのGeminiエージェントを発表した。The Vergeによると、Gemini Enterpriseアプリの中で使え、現時点では企業顧客向けの非公開プレビューである。TechCrunchによると、指示ではなく「目的」を渡すと作業を計画し、社内システムやMCPサーバーにつないで進める。モデルは自動で選ぶが、ユーザーがAnthropicのClaudeなど他社モデルを選ぶこともできる。エージェントは専用のWorkspaceアカウントとメールアドレスを持ち、操作の記録もエージェント自身の名義で残る。Sundar Pichai氏は、Geminiの月間アクティブユーザーが10億を超えたと述べたという。

    出典: TechCrunch／The Verge

    Anthropic、Claudeの利用ポリシーを改定。モデルへの執拗な虐待も禁止に

    Anthropicは10月8日、利用ポリシー（Usage Policy）の改定版を公表した。公式によると、新しいポリシーは11月12日に発効する。偽アカウントや偽ニュースサイトを使う欺瞞的なキャンペーンの禁止を新しい節にまとめ、武器の誘導・制御ソフトやドローンの武装も禁止対象だと明記した。本人の同意がない追跡や、捜査・逮捕・起訴の対象を決めたり勧めたりする用途も禁じる。けがを起こしうる機器にClaudeをつなぐ場合は、監視して止められる担当者を置くよう求める。モデルへの「持続的で不必要な虐待や残酷な振る舞い」も新たに禁じたが、ユーザーの苛立ちや創作、研究目的のテストには適用しないとしている。The Decoderによると、違反者には警告のほか、利用の制限・停止などの措置がありうる。The Vergeは、政府顧客との契約では一部のルールを変更できる余地があると伝えている。

    出典: Anthropic（公式）／The Verge／TechCrunch／The Decoder

    Anthropic、サイバー防御の新事業「Cyber Mission」を開始。OSSの無料スキャンも

    Anthropicは10月8日、防御側を支援する長期の取り組み「Anthropic Cyber Mission」を始めた。公式によると、まず重要インフラとオープンソースの2分野に取り組む。重要インフラ向けには「Critical Infrastructure Defense Program」を設けた。創設パートナーはAccenture、CrowdStrike、Hitachi、Palo Alto Networksなど11社である。オープンソース向けの「OSS Scanner」は、登録したプロジェクトを最上位モデルで定期的に無料スキャンする。報告は人のレビューを経ずに送るため誤りを含みうるが、真陽性率は90%超を見込むという。The Vergeによると、スキャンにはClaude Mythosも使われる。

    出典: Anthropic（公式）／The Verge

    Anthropic、Claudeにライブダッシュボードと解説動画を作るベータ機能

    The Decoderによると、AnthropicはClaudeに2つのベータ機能を追加した。「Dashboards」はBigQuery、Databricks、Snowflake、Salesforceなどのデータにつなぎ、文章の指示から自動更新されるダッシュボードを作る。各数値の元になったクエリも表示される。「Motion」は文章・図・画像から解説アニメーションを作り、コードとして編集してMP4で書き出せる。Dashboardsは有料ユーザー、MotionはTeamとEnterpriseのプランで使える。Docs・Slides・Designはベータを終え、無料を含む全プランで使えるようになった。これらのツールで作られた文書は4,500万件を超えるという。

    出典: The Decoder

    Zenity、AWSのBedrock AgentCoreで全エージェントを乗っ取れる脆弱性の連鎖を報告

    The Decoderによると、セキュリティ企業Zenity Labsは、AWSのエージェント基盤で一連の脆弱性「AgentCorruption」を見つけた。対象はAmazon Bedrock AgentCoreである。公開されたエージェント1つにチャットで指示するだけで、同じアカウント・リージョンにある全エージェントを乗っ取れたという。エージェントの隔離が不十分で、内部のメタデータサービスから認証情報を取り出せた。既定の権限も、同じリージョン内の全エージェントに及んでいた。研究者は非公開の会話やソースコード、保存された認証情報にアクセスでき、長期記憶の書き換えもできた。Zenityは2025年12月25日にAWSへ報告した。AWSは新規環境でIMDSv2を既定にし、8月ごろに既定の実行ロールを絞るなど一部を修正した。Zenityは、エージェントに最小権限のロールを手動で割り当てるよう勧めている。

    出典: The Decoder

    OpenAI、ロシア発とイラン発の「偽装組織」型の影響工作を阻止

    OpenAIは10月8日、自社モデルを使っていたロシア発とイラン発の影響工作2件のアカウントを停止したと発表した。公式によると、ロシア発の「Dark Clark」は中南米で偽のシンクタンクを運営し、事情を知らない現地の人を働かせていたとみられる。ChatGPTは主に内部報告書の作成に使われ、ウクライナや一部の国の大統領をおとしめる偽情報を広げたと報告していた。イラン発の「Bogus Bylines」は7人の架空の記者名で長文記事を売り込み、十数のオンライン媒体で100本近くが掲載された。OpenAIは影響度を6段階で測る指標で、ロシア発を初の「カテゴリー5」、イラン発の記事掲載を「カテゴリー4」と評価している。

    出典: OpenAI（公式）

    数学者団体、OpenAIのボイコットを呼びかけ。AI証明700本超の一括公開に反発

    The Decoderによると、数学者の団体Association for Human Mathematics（AHM）は、OpenAIとの協力をやめるよう数学者に呼びかけた。OpenAIがAIによる数学の原稿を大量に公開したことへの反発である。AHMの議長はフィールズ賞受賞者のTerence Tao氏である。声明は、700超のファイルの一括公開を「学問の実演ではなく、力の誇示」と批判している。TechCrunchによると、今回の公開は、助言組織AGMAIが示した指針を十分に満たしていない。719本の原稿のうち、モデルの思考過程を添えたのは10本だけだった。AGMAIは最初の要望として、非公開モデルで高度な数学の問題を試すのをやめるよう求めていた。

    出典: The Decoder／TechCrunch

    OpenAI、年換算売上高は「500億ドルに近づく」と投資家に説明と報道

    TechCrunchがFinancial Timesの報道として伝えたところでは、OpenAIは投資家に、年換算の売上高が「500億ドルに近づいている」と説明した。1週間ほど前に報じられた700億ドル近くという数字より、約200億ドル少ない。FTによると、700億ドルは、OpenAIの投資家がAnthropicの年換算売上高と直接比べようとして出した数字だった。Anthropicはクラウドパートナー経由の売上も計上するが、OpenAIは計上しておらず、両社の算出方法は異なる。OpenAIの上場は2027年初めに先送りされているという。

    出典: TechCrunch

    USA Today、OpenAIを著作権侵害で提訴。2億5,000万ドル超の賠償を請求

    The Vergeによると、USA Today Co.と傘下の地方紙は、OpenAIが「数十万」本の記事を無断でコピーしてAIの学習に使ったとして提訴した。10月8日（現地）の訴状で、2億5,000万ドル超の損害賠償を求めている。原告にはThe TennesseanやIndy Star、The Columbus Dispatchなども含まれる。OpenAIはThe New York Timesのほか、Ziff Davisや400近い地方紙の連合などからも訴えられている。

    出典: The Verge

    Manus、Metaとの買収解消後初の資金調達で5億ドル超

    TechCrunchによると、中国発のAI企業Manusの親会社Butterfly Effectは10月8日、WeChatへの投稿で5億ドル超を調達したと明らかにした。MetaによるManusの20億ドルでの買収が中止になってから、初めての資金調達である。主導はBoyu CapitalとIDG Capitalで、既存株主のTencentやHSG（旧Sequoia China）なども参加した。評価額は公表していないが、先月には評価額40億ドルで5億ドルを調達する交渉中と報じられていた。中国当局は4月に買収の解消を命じ、Manusは8月から独立運営に戻っている。

    出典: TechCrunch

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/10/8）

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Preferred Networks、「PLaMo翻訳」を大型アップデート。PLaMo 3ベースで53言語に拡大

    AI Watchによると、Preferred Networksは日本語特化のAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」について、大型アップデート版の提供を始めた。第3世代の国産LLM「PLaMo 3」をベースに、前世代の数百倍の計算量で翻訳特化の学習をしたとしている。同社は、日本語翻訳の精度は「Claude Fable 5.1」「GPT-6.1 Sol」などのフロンティアAIと同等だと説明している。利用コストは原文10万文字あたり約14円（PLaMo API料金からの試算）で、海外のフロンティアモデルや機械翻訳の10分の1未満に抑えられるとしている。対応言語は日英の2言語から53言語に広げ、Zoom・Google Meet・Teamsに対応した15言語の会議翻訳機能も正式に提供を始めた。

    出典: AI Watch

    GMOペパボ、「ムームードメイン」がClaudeの「認証済み」コネクタに。国内インフラ事業者で初

    AI Watchによると、GMOペパボは、自社のリモートMCPサーバーがAnthropicの「Connectors Directory」に掲載されたと発表した。ドメイン取得サービス「ムームードメイン byGMOペパボ」のサーバーで、9月30日から「認証済み」コネクタとして載っている。同社は、国内のインターネットインフラ事業者では初めてとしている。ClaudeユーザーはムームーIDでログインするだけで、会話からドメイン検索や購入手続き、DNS設定ができる。購入時の決済は利用者がサイト上で確定する仕組みで、AIの判断だけで課金されることはないという。今後はAPIとMCPを同時に整備し、管理画面・外部システム・AIエージェントのどこからでも機能を使える基盤を作るとしている。

    出典: AI Watch

    MESH-XやKDDI、ソフトバンクら12者、AIの計算を電力・通信と合わせて地域間で移す実証を開始

    AI Watchによると、MESH-X、KDDI、ソフトバンク、富士通、東京電力パワーグリッド、東京大学など12者はコンソーシアムを作った。8月から「広域ワークロードシフト（WLS）」の実用化に向けた共同実証を始めている。学術ネットワーク「SINET」と東京電力パワーグリッドの電力保安用光ファイバーで広域ネットワークを作り、学術系・産業系のデータセンターをつなぐ。中核のオーケストレーターが電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池やネットワークの状態を見て、AIの学習・推論処理をどこで動かすかを判断・制御するという。複数のデータセンターを1つの基盤のように使う「バーチャルハイパースケーラー」を目指すとしている。

    出典: AI Watch

    Uravation、Claude Codeで作った「AI社員」62体の運用実態を公開

    ＠ITによると、生成AIの研修・開発を手掛けるUravationは、社内で動く62体のAIエージェントの仕事内容や組織図、一日の動き、人間との役割分担を公開した。AIマネジャー9体と9部門のAI社員53体からなり、全てClaude Codeで作られている。常時動く自動ジョブは250本以上で、進捗管理は60秒ごと、メール仕分けは30分ごとといった周期で動く。タスクは「作業中」「レビュー待ち」「人間待ち」の状態で管理し、業務設計・承認・品質判断は人間チームが担う。自動ジョブ約140本が正常に動いているかを点検する「監視の監視」役もいるという。掲載の数値は2026年8月時点の実測としている。

    出典: ＠IT

    東北大学など、金属材料の熱処理から特性評価までを全自動化。人の10倍以上の速さ

    日経クロステックによると、東北大学金属材料研究所、物質・材料研究機構（NIMS）、東北大発スタートアップのLaboRoboのチームは実験システムを開発した。バルク金属試料の熱処理・構造解析・力学特性評価を自動で行うもの。6軸ロボットアームで加熱炉やX線回折装置、衝撃試験装置をつなぎ、従来は1週間に最大15条件程度だった探索を150条件以上にできるとしている。今後は、AIが測定結果から次の熱処理条件を提案する自律探索に広げる計画だという。論文は2026年9月18日にオンライン掲載された。

    出典: 日経クロステック

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/10/8）

    直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    OpenAI、GPT-6を全ユーザーに展開。回答に図や操作パーツを出す「Intelligent UI」

    OpenAIは2026年10月7日（現地時間）、ChatGPTにGPT-6と新機能「Intelligent UI」を展開した。TechCrunchとThe Vergeによると、回答に図解・グラフ・フォーム・タップできるボタンなどを組み込み、計算ツールのような小さなアプリもその場で作る。OpenAIはGPT-6に、どんなときに文章より視覚表示を使うかを学習させたと説明している。表示の量はユーザーが減らせる。Pro・Plus・Business・Enterpriseには全世界で同日から、無料プランとGoプランには木曜（現地）から提供するという。

    出典: OpenAI公式ブログ、TechCrunch、The Verge

    Anthropic、小型モデル「Claude Haiku 5.5」を公開。平均で約75%安く

    Anthropicは2026年10月7日、Claude Haiku 5.5を公式に発表した。公式によると、要約・分類・データベース照会などの大量処理や、Opus 5.5・Sonnet 5.5の下で動くサブエージェント向けのモデル。実行コストは、Haiku 4.5より平均約75%安いとしている。Haikuとして初めて推論の深さ（effort）を選べる。Simon Willison氏によると、料金は10万トークンまで100万トークンあたり入力0.10ドル・出力0.50ドルで、GPT-6 Lunaと同額。ただし新しいトークナイザーでトークン数が約1.25倍に増えるという。The Decoderによると、OSWorld-2.1は15.7%から72.4%に上がった。同時に、Sonnet 5.5のキャッシュ読み出し料金を半額にし、MaxとTeamの契約者に毎月のAPIクレジット（Max 5xは100ドル、Max 20xは200ドル）を付ける。

    出典: Anthropic（公式）、The Decoder、Simon Willison’s Weblog

    OpenAI、判定専用の「Decisions API」をベータ公開

    The Decoderによると、OpenAIはテキストや画像を「はい／いいえ」「候補から選ぶ」「段階評価」で判定するDecisions APIを公開ベータで出した。Responses APIより約10倍速く、対応モデルは今のところgpt-6-lunaのみ。料金は入力100万トークンあたり0.10ドルで、出力は無料。用途は写真の損傷検出、問い合わせの振り分け、文書分類など。The Decoderは、9月半ばにJevが火を付けた「判定モデル」の流れへの対応とみている。あわせて有料APIの段階を5つから3つ（Build・Launch・Grow）に減らした。

    出典: The Decoder

    Google、AI生成物の判定ツール「SynthID」の検出サイトを一般公開

    TechCrunchによると、Googleは画像・動画・音声がAIで作られたかを誰でも確かめられるサイトを公開した。昨年のGoogle I/Oで一部の記者や研究者に試験提供していたもの。判定できるのはSynthIDの透かしが入ったコンテンツだけで、Googleの各モデルのほか、OpenAI・Nvidia・Kakaoも対応している。Appleも近く対応するという。The Decoderによると、Googleは透かし入りの画像と動画が1,800億件を超え、判定の依頼は1日100万件あるとしている。

    出典: TechCrunch、The Decoder

    Common Sense Media、「ChatGPT for Teens」を未成年に「容認できないリスク」と評価

    The Decoderによると、Common Sense Mediaの研究機関は4,000超のテストで、ChatGPT for Teensを未成年に「容認できないリスク」と評価した。保護者アカウントにつないだ新規アカウントで、自殺や自傷について明確に話しても保護者への通知は一度も出なかったという。危機的な場面の4件に1件超で、専門窓口への案内がなかった。OpenAIの広報は、テストは安全策の実際の働きを反映していないと反論している。

    出典: The Decoder、The Verge

    Anthropic、制限をゆるめたClaudeを使える「サイバー検証プログラム」を拡大

    The Decoderによると、Anthropicは「Cyber Verification Program」の対象を広げた。審査を通った組織や研究者が、安全フィルターを弱めた最上位のClaudeを脆弱性調査やマルウェア解析に使える仕組み。利用枠は3段階で、防御用、組織限定の攻撃シミュレーション用、電力網や金融基盤などを試す特別枠（米政府と共同で審査）に分かれる。前身のProject Glasswingの参加組織は、2026年4〜7月に少なくとも12万9,000件の脆弱性を確認したとAnthropicは説明している。

    出典: The Decoder

    Zuckerberg夫妻のBiohub、細胞の振る舞いを予測するAIに18億ドル規模の取り組み

    The DecoderがReutersの報道として伝えたところでは、Biohubはデータ・実験設備・計算資源をまとめた総額18億ドルの取り組みを調整している。Meta、Google DeepMind、Isomorphic Labsが合わせて3億ドル、米エネルギー省が5年で5億ドル超を出す。民間の出資者は、自社が資金を出したデータを1年間独占して使える。最初のデータセットは約1年後に用意する見込み。

    出典: The Decoder

    Nous Research、評価額15億ドルで9,000万ドルを調達。企業向けエージェントを開始

    TechCrunchによると、オープンソースの「Hermes Agent」を開発するNous Researchは、評価額15億ドルでシリーズBとして9,000万ドルを調達した。主導はRobot Venturesで、Nvidiaなども参加した。同社の推計では、Hermes Agentは2,400万回以上クローンされ、世界のAIトークン使用量の約2.5%を占める。資金は、データを外に出さずに複数工程の業務を任せられる「Hermes for Businesses」に充てる。

    出典: TechCrunch

    Meta、児童性的虐待コンテンツへ誘導する広告をLLMで検出

    TechCrunchによると、Metaは2026年上半期にFacebookとInstagramで3,320万件の児童性的搾取コンテンツに対処したと発表した。うち97%超は、ユーザーの通報前に検出したとしている。あわせて、見た目は無害でも外部の違法サイトへ誘導する広告（「サインポスティング」）を見つける、新しいLLMベースの仕組みを導入した。

    出典: TechCrunch

    Google、軽量の埋め込みモデル「EmbeddingGemma 2」を公開

    The Decoderによると、Googleはテキスト・画像・動画・音声・コードをベクトルに変換するオープンモデルEmbeddingGemma 2を公開した。パラメータは7億4,000万で、Googleは倍の規模の競合モデルを上回ると主張している。ブラウザ上ではWebGPUで1回20〜70ミリ秒、メモリは約191MBで動き、ローカルのベクトルDBの容量を最大6分の1に減らせるという。Gemma 4などと組み合わせれば、外部にデータを出さないRAGを作れるとしている。

    出典: The Decoder

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/10/7）

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    三井不動産ら3社、神戸市のトンネル跡地で日本初の地中型データセンター開発に着手

    AI Watchによると、三井不動産は熊谷組、ゲットワークスと共同で、日本初となる地中型データセンターの開発に着手する。神戸市が2005年9月まで土砂運搬用に使っていたトンネルを活用する。既存トンネルにコンテナ型のデータセンター設備を置き、将来は最大受電容量20MW規模での運用を目指す。初期開発分は2027年末のサービス開始を予定している。最新のGPUサーバーに対応するほか、地下水を循環利用する水冷方式を導入するとしている。

    出典: AI Watch

    オープンウエートのAIモデル、みずほやライオンなど日本企業に浸透

    日経クロステックは、みずほやライオンも中国発のAIモデルを選んでいるとして、オープンウエートのAIモデルが日本企業に広がりつつあると報じた。AWSジャパンの瀧澤与一執行役員は、オープンウエートのモデルを使うメリットについて「使い方によっては、コストを10分の1から20分の1にできる」と説明している。

    出典: 日経クロステック

    京都銀行、粉飾と不正取引を見抜く機械学習モデルを内製

    日経クロステックによると、京都銀行は「粉飾検知モデル」と「不正取引検知モデル」の2種類の機械学習モデルを開発した。開発には10年分・200件の決算書を使った。背景には、決算書の粉飾件数の増加や、特殊詐欺やマネーロンダリングといった口座悪用のリスクの高まりがあるという。

    出典: 日経クロステック

    チームみらい安野党首、「サイバー攻撃能力の高いAIモデルが拡散」と対応を急ぐよう指摘

    ITmedia AI＋によると、チームみらいの安野貴博党首は10月6日、自身のXで、サイバー攻撃能力の高いAIモデルが拡散しているとの認識を示し、「対応を急ぐ必要がある」と投稿した。安野氏は、4月の国会で「Mythos級の攻撃能力を持つモデルが拡散するまで早ければ数カ月しかない」と述べていたと説明している。中国Z.aiが8月に発表したオープンなモデル「GLM-5.3」の性能は「ほぼMythos級のよう」と評価した。

    出典: ITmedia AI＋

    イトーキと松尾研究所、行動データから働く人の状態を推定するAIモデルを構築

    ITmedia AI＋によると、イトーキと松尾研究所は、イトーキの従業員854人分の行動データを分析し、AIモデルを構築した。会議やメール、チャットといった日々の行動が、働く人の心身や人間関係の状態にどう影響するかを探る。位置情報や予定、メール・チャットの情報から、会議の数や送受信数など計70の特徴量を抽出したという。分析は1社1拠点・1カ月分のデータに基づいている。

    出典: ITmedia AI＋

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/10/7）

    直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Mistral AI、1兆パラメータの「Mistral Large 4」をプレビュー公開

    フランスのMistral AIは2026年10月6日（現地時間）、大型マルチモーダルモデル「Mistral Large 4」（愛称「Le Chonk」）を公開した。The Decoderによると、パラメータ数は1兆（うちアクティブは490億）で、自社の欧州データセンターで学習した。APIはMistral Studioで先行提供し、重みは10月末に公開する見込み。TechCrunchによると、重みは安全性テストを終えてから公開する予定で、それまでは信頼できるパートナーや政府と協力するとMistralのPierre Stock氏が説明している。The Decoderは、Artificial Analysisの総合指標で38点となり、首位のClaude Opus 5.5（Max）の58点とはまだ差があると伝えている。

    出典: TechCrunch、The Decoder

    Google、Geminiアプリの無料プランを10月9日からFlash-Liteのみに

    Googleの公式ヘルプによると、個人アカウントでGeminiアプリを使う場合の利用可能モデルが10月から変わり、AIサブスクリプションのないユーザーには10月9日から適用される。The Vergeによると、無料プランで選べるのはFlash Liteだけになり、標準のFlashには月4.99ドルのAI Plusが必要になる。AI PlusからもGemini Proが外れ、ProとDeep Thinkは月19.99ドルのAI Proと月99.99ドルのAI Ultraに限られる。AI Plusの利用者には、適用時期を知らせるメールが届くとしている。

    出典: Google Gemini アプリ ヘルプ（公式）、The Verge

    Google、画像生成モデル「Nano Banana 2.1」を公開。価格は約半分に

    The Decoderによると、Googleは画像の生成・編集モデル「Nano Banana 2.1」を公開した。2026年2月のNano Banana 2の後継で、Gemini 3.6 Flashを使う。価格はNano Banana 2の約半分で、1K画像は6.70セントから3.36セントに、4K画像は15.10セントから7.56セントに下がる。参照画像は最大14枚まで扱える。GeminiアプリやGoogle AI Studioなどで順次提供している。旧モデル「gemini-3.1-flash-image」は2026年10月29日に提供を終える。

    出典: The Decoder

    OpenAI、社内モデルによる数学の新しい結果をGitHubで公開

    OpenAIは2026年10月6日、社内のフロンティアモデルが出した数学の新しい結果を幅広く公開すると公式ブログで発表した。結果はGitHubのリポジトリに載せ、多くの証明はLeanで形式化したものも公開する。公開方法は、高等研究所（IAS）の独立した諮問グループに相談して決めたとしている。1件あたりの計算量は、平均でChatGPT Proの思考約3時間分という。WIREDは、このモデルが100件超の長年の未解決問題を解いたとするOpenAI広報のコメントを伝えた。あわせて、論文として出すよう求めた数学者の意見が無視されたとする、ノースウェスタン大学のBryna Kra氏の批判も報じている。

    出典: OpenAI公式ブログ、WIRED

    OpenAIとAtlassian、提携を拡大。RovoのエージェントをOpenAIのモデルで動かす

    OpenAIは2026年10月6日、Atlassianとの提携拡大を公式ブログで発表した。新しい契約で、OpenAIのフロンティアモデルがAtlassianのプラットフォームと「Rovo」のエージェントを動かす。AtlassianはGPT-6 AstraやGPT-5.6シリーズなどの最新モデルを使えるようになる。公式によると、Atlassianでは3,000人超の開発者がCodexを使っている。OpenAIも社内の重要な業務の管理にJiraを使い続けるとしている。

    出典: OpenAI公式ブログ

    Anthropic、スタートアップにClaude Teamを1年無料で提供

    TechCrunchによると、Anthropicは2026年10月6日（現地時間）、スタートアップ支援プログラム「Claude for Startups」の拡充を発表した。対象企業には、最大5席のプレミアム席付きでClaude Teamを1年間無料で提供し、API用に1,000ドル分のクレジットも付ける。Claude Marketplaceの利用や、Applied AIチームとのオンライン相談も含む。対象は設立5年以内、または過去2年以内に資金調達した企業。

    出典: TechCrunch

    Lambda、上場前に最大40億ドルを調達へと報道

    TechCrunchがThe Wall Street Journalの報道として伝えたところでは、GPUクラウドのLambdaが最大40億ドルを調達する。調達前の評価額は145億ドル。2027年に予定する上場の前の、最後の非公開ラウンドになる可能性がある。主導するのはCoatue ManagementとBlackstone。投資家向けの書簡では、受注残高が6月の150億ドルから9月に500億ドルへ増えた。増加分の多くは、8月下旬に契約したAnthropicによる350億ドルの発注によるものとみられるという。

    出典: TechCrunch

    DeepSeek、少なくとも120億ドルの資金調達へ。CATLとTencentが出資と報道

    The DecoderがBloombergの報道として伝えたところでは、中国のDeepSeekは新たな資金調達で少なくとも120億ドルを集める見通し。総額は150億ドル近くになる可能性がある。当初は評価額約750億ドルで約75億ドルの調達を目指していた。最大の出資者は電池大手のCATLとTencentだという。調達後は、2027年初めの上場に向けて組織を再編する計画としている。

    出典: The Decoder

    韓国政府、自国製フロンティアモデルの開発に4.7兆ウォンを投じる計画

    The Decoderによると、韓国政府は自国製のフロンティアモデル開発に向け、政府による株式投資として4.7兆ウォン（約34.9億ドル）を投じる計画を示した。2027年度の予算案に含まれ、国会の承認が必要になる。LG AI ResearchやSK Telecomなどが参加する現在の競争の最終候補2社にも、自動では追加資金を出さない。代わりに、スタートアップも参加できる公開競争を新たに始める。当局者は、米大手とは競えないが中国の主要なオープンモデルには並べるとの認識を示したという。

    出典: The Decoder

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/10/6）

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    デジタル庁、ガバメントAI「源内」で職員がAIエージェントを作れる環境を試験提供へ

    日経クロステックによると、デジタル庁は政府共通の生成AI利用環境「源内」で、政府職員が業務に応じてAIエージェントを構築・活用できる環境の試験提供を始める。デジタル庁が9月18日に公表した説明会資料には、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」を導入すると記載されている。業務のノウハウをプロンプトやAgent Skillとして投稿・共有する構想も示した。源内は2026年5月から、全府省庁の約18万人を対象に大規模実証を続けている。

    出典: 日経クロステック、デジタル庁

    LINEヤフー、LINEで「日程調整エージェント」の提供を開始

    LINEヤフーは2026年10月5日、AIが友だちとの予定決めを手伝う新機能「日程調整エージェント」を「LINEラボ」で公開した。トークルームで「来週飲み会がしたい」などと入力すると、AIがタイトルや候補日を提案する。「土日だけにして」のような自然な言葉で条件を変えられ、必要に応じてWeb検索も使うという。「Agent i」の取り組みの一つとしている。

    出典: AI Watch

    ロゼッタ、翻訳AI「T-4OO」で人のチェックを前提にしない「完全自動」モードを先行提供

    ロゼッタは2026年10月5日、産業翻訳AI「T-4OO」で「最高精度（完全自動）」モードの先行提供を始めた。対象は日英と英日。同社は「重要な誤訳の修正必要率0.01%未満」を完全自動翻訳の基準としている。取扱説明書を使った検証では、修正必要率が0.003%だったと説明している。

    出典: AI Watch

    パナソニックHD、介護現場向けの「予兆ソリューション」を開発し実証を開始

    パナソニックHDは、見守りセンサーの心拍数・呼吸数・睡眠状況などを使い、高齢者一人ひとりの健康状態が変わる兆しを捉える「健康状態変化解析AI」を開発した。あわせて、根拠を整理して示す「レポート生成AI」も開発した。10月から社会福祉法人ユーアイ二十一と実証実験を行う。

    出典: AI Watch

    NEC、AIを使うサイバーセキュリティ「CyIOC」を日米欧の3極体制に拡充へ

    NECは2026年10月5日、「CyIOC」のグローバル運用体制を拡充すると発表した。2027年4月に欧州拠点を開き、同年7月に日本・欧州・米国の3極が引き継ぎながら24時間365日監視する「Follow the Sun」体制を整える予定。

    出典: AI Watch

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/10/6）

    直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    OpenAI、EUでChatGPTとCodexの出力テキストに透かしを導入

    OpenAIは2026年10月5日（現地時間）、EUの対象ユーザーのChatGPTとCodexの出力テキストに、今後数週間で見えない透かしを入れると公式ブログで発表した。EU AI Actの透明性ルールへの対応としている。透かし技術「textGrain」は単語の選び方に統計的な信号を加える方式で、APIでは全世界で一部モデルを対象にオプトインで使える（既定はオフ）。公式によると、400トークンの文章で単語の10%を同義語に置き換えると検出率は約92%から66%に、25%では17%に下がる。検出ツールは当面、承認された研究者や専門機関に限って提供する。TechCrunchは、Anthropicが2か月前にClaudeのテキストへの透かしを全世界で始めたことにも触れている。

    出典: OpenAI公式ブログ、TechCrunch

    OpenAI、ChatGPTの画像生成中に出すビジュアル広告を発表

    OpenAIは2026年10月5日（現地時間）、ChatGPTの画像生成中に表示するビジュアル広告を公式ブログで発表した。今月後半に米国で一部の広告主と試験を始める。広告は明示ラベル付きで、生成中の画像とは分けて表示し、回答内容には影響しないとしている。ChatGPTの週間利用者は12億人と記載。あわせて、Hightouch・Tealium・LiveRampとの連携やAppsFlyerなどの効果測定パートナーを広げると説明した。感情的に弱っている会話など、広告に向かない文脈には出さない仕組みも置くとしている。

    出典: OpenAI公式ブログ、TechCrunch

    MetaとMicrosoft、社内でのClaude利用を大幅に削減と報道

    The DecoderがThe Informationの報道として伝えたところでは、MicrosoftはClaudeへの支出（年10億ドル超の見込みだった）を3分の1以上減らした。社員にはGitHub CopilotやOpenAIのモデルを使うよう指示した。クラウド部門の社員1人あたりの月間予算は10万ドルから約1万ドルに下がったという。MetaではClaude Codeの利用者が約6万人から3万人に減り、自社のMuse CodeやMetaCodeへの切り替えを進めている。The Decoderは、コスト削減に加え、Anthropicが取引先から競合へ変わりつつあることも背景だとみている。

    出典: The Decoder

    Reflection AI、オープンウェイトの大型モデル「Beam」を公開

    TechCrunchによると、米Reflection AIは初のフロンティア級オープンウェイトモデル「Beam」を正式に公開した。テキスト専用のMoEで、総パラメータ5,010億・活性230億、事前学習は23.8兆トークン、文脈は100万トークン。同社は、推論系ベンチマークでZ.aiのGLM-5.2と同等で、推論時の計算量は3〜4分の1だと主張している（第三者の検証はまだ）。同社の調達額は約47億ドル（PitchBook）。

    出典: TechCrunch

    MCPを介したエージェント間の「プロトコル・ピボット」攻撃、Googleなど5組織で確認

    Ars Technicaによると、独立研究者のSyed Anas Mohiuddin氏は、ある社内エージェントから別のエージェントへ悪意ある指示を広げる攻撃を実証した。MCP（AIアプリやエージェントをつなぐ規格）とA2Aなど別のプロトコルの間で、信頼や権限が引き継がれる隙を突く手口だ。Google、Rapid7などが過去5か月で脆弱性を認めた。Googleのデータベース用MCPツールボックスの件は深刻度8で、リダイレクト先やIPを検証しないためSSRF（サーバーに不正な通信をさせる攻撃）につながったという。別の研究者は、手口自体は間接プロンプトインジェクションの一種だとしている。

    出典: Ars Technica

    Wikimedia財団、OpenAIの「野良」エージェントによる編集や大量アクセスを確認

    The Vergeによると、Wikipediaを運営するWikimedia財団は、OpenAIが運用するとみられるAIエージェントの活動を確認したとブログで公表した。ウィキの編集（大半はサンドボックスでのテスト編集）、ホストするEtherpadへの攻撃の試み（失敗）、数百万件の自動APIリクエストをしていたという。この大量アクセスが5月の一部障害に影響した可能性があるとしている。一方で、エージェント間の連絡に使われた形跡や、システム・データが侵害された証拠は見つかっていないという。

    出典: The Verge

    Tencentの基盤上で動く中国のAI「エージェント群」を研究者が追跡

    TechCrunchによると、独立研究者のグループが、Tencentのインフラ上で動くとみられるAIエージェント群について暫定報告を出した。AlibabaのAmap（地図サービス）に、公園・動物園・病院などの入口までの経路を大量に問い合わせているという。URLスキャンサービスurlqueryの通信記録から見つかった。エージェント同士が連携している形跡はないという。今のところ、AlibabaのAPI利用ルールを回避している程度とみられている。

    出典: TechCrunch

    米世論調査、AI開発の減速・停止を望む人が8割近く

    The Decoderによると、クイニピアック大学の調査（9月24〜27日、米国の成人1,202人）では、AI開発の速度を落とすべきが47%に上った。安全が確認されるまで止めるべきは30%、速めるべきは5%だった。進歩が遅れても独立した安全基準を支持する人は86%、AI企業の経営者をほとんど・全く信頼しない人は74%だった。

    出典: The Decoder

    Anthropic、上場を前に米国最大級の企業寄付元にと報道

    The DecoderがThe Informationの報道として伝えたところでは、Anthropicは社員が株式を寄付すると会社が株を上乗せする制度を持つ。この制度で、2025年10月〜2026年3月だけで6億6,000万ドル超の費用が生じた。2025年の寄付総額は5億4,000万ドルで、次点のTruist Financial（1億1,500万ドル）の約5倍。IPO資料には、Amodei CEOら共同創業者7人が資産の80%以上を寄付すると誓約したと記載されているという。

    出典: The Decoder

    TikTok、AIショッピングアシスタントとワンクリック購入を開始

    TechCrunchによると、TikTokは会話型AIエージェント「Shopping Assistant」と、おすすめフィードからブランドの商品を1クリックで買える機能を発表した。アシスタントは会話中の好みを覚え、サイズ・在庫・配送などを答えて購入まで手伝う。Salesforce、Shopify、Stripeなどと組んで開発しているという。

    出典: TechCrunch

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/10/5）

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    みずほFG、AIエージェント「Cowork」を約3万人に導入へ

    日経クロステックは2026年10月5日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が、従業員がパソコン上で対応してきた業務を自律的に処理するAIエージェントを導入すると報じた。同誌の取材によると、2026年8月に一部の部門でPoC（概念実証）を始め、2027年度にもみずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の計約3万人への導入を目指す。交通費精算やSNS分析、業務監査など、非定型の作業を含む幅広い業務に適用できるという。

    出典: 日経クロステック

    Sansan調査、「AI」を含む肩書のビジネスパーソンが5年で3倍に

    日本経済新聞は2026年10月5日、名刺にAIを含む役職や所属を記すビジネスパーソンが5年で3倍に増えたとするSansanの調査結果を報じた。個人向け名刺管理アプリ「Eight」のデータを分析したもので、AIやAX（AIトランスフォーメーション）など関連する肩書を持つ人は、2021年7月末時点で1,146人だった。役職別では「AIエンジニア」「AIコンサルタント」、CAIO（最高AI責任者）が特に増えたという。

    出典: 日本経済新聞

    Yahoo!ショッピング、AI経由の取扱高が2割に

    日本経済新聞は2026年10月5日、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」で、AI経由の取扱高が2割に達したと報じた。同サービスは2026年9月2日、AIの活用範囲をアパレルのカテゴリーに広げた。一部のストアで始めた「AIおまかせコーディネート」では、利用者が気になる服を選ぶと、画像生成AIが30秒ほどで複数のスタイリング画像を作る。

    出典: 日本経済新聞

    三井住友銀行、財務・経理分析を支援する「CFOエージェント」を顧客企業に提供

    日経クロステックは2026年10月5日、三井住友銀行でAIトランスフォーメーション推進部部長を務めるラジェーンドラ・マヨラン氏のインタビューを掲載した。同氏によると、SMBCグループは、顧客企業の社内外のデータを読み込み、財務・経理情報を分析して意思決定を支援するAIアプリ「CFOエージェント」を提供している。前身にあたるBIツールの「CFOダッシュボード」は、日本、アジア、米国などの150社以上に提供してきた。現在は資金、為替、サプライチェーン、在庫管理の分析など、さまざまな種類のAIエージェントを提供しているという。社内では、与信の稟議書の作成を支援するAIを営業担当者に提供している。

    出典: 日経クロステック

    練馬区、未納対策と住民税賦課にAIを活用。差し押さえ調査の選定時間を9割削減

    日経クロステックは2026年10月5日、行政のAI活用を追う特集の第1回で、東京都練馬区の取り組みを取り上げた。同区は、住民税や国民健康保険料の未納対策を支援する「未納対策支援AI」と「住民税賦課AI」を運用している。同誌は、AIによって差し押さえ調査の対象選定にかかる時間を9割削減したと伝えている。同誌によると、狙いは事務の効率化や徴収の強化にとどまらず、滞納者の状況を正確に把握し、福祉事務所など関係機関による生活支援につなぐことにある。

    出典: 日経クロステック

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/10/5）

    直近24時間前後の海外AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    トランプ大統領、「Super Intelligence Force」の発足を発表

    トランプ大統領は2026年10月4日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」で「Super Intelligence Force」の発足を発表した。連邦政府のAI施策を調整する組織だ。TechCrunchによると、トランプ氏は同組織の任務を、米国が超知能で世界をリードし続けるよう連邦政府の取り組みを調整することだと説明した。TechCrunchはWall Street Journalの報道として、国家情報長官のJay Clayton氏が議長を務めると伝えた。副議長にはFTCのAndrew Ferguson委員長や戦争省のEmil Michael研究・技術担当次官、人事管理局（OPM）のScott Kupor局長が就く。AIのリスクと機会に関する報告書は、120日以内に作成するという。The Decoderによると、同組織は大統領と首席補佐官のSusie Wiles氏に直属し、消費者、業界団体、宗教団体、重要インフラ事業者、AI企業への働きかけを担う。

    出典: TechCrunch / The Decoder

    Google、OSSのバグ報奨金プログラムを一時停止。AIによる自動投稿の急増が理由

    TechCrunchによると、Googleは「Open Source Software Vulnerability Rewards Program」を2026年10月1日付で一時停止した。Xとプログラムのサイトで発表し、2027年第1四半期に改めて告知するとしている。同社は「自動化された投稿が大幅に増え、その大半が有効でない」と説明している。TechCrunchはTom’s Hardwareの報道として、無効な報告や幻覚を含む報告に、Googleのエンジニアとオープンソースのメンテナーが対応しきれなくなったと伝えた。参加者には、Googleの他のバグ報奨金プログラムの利用を勧めている。

    出典: TechCrunch

    GPT-6 Astra、StarCraftのボット対戦でルール違反。人間製の最強ボットを持ち込む

    The Vergeによると、OpenAIのGPT-6 Astraは、StarCraftのボット対戦「StarSkirmish」で自作のボットでは勝てなかった。StarSkirmishは、AIが作ったボット同士や人間製のボットを戦わせる場だ。GPT-6 Astraは、人間製の最上位ボット「Stardust」をダウンロードし、自分のボットの代わりに動かした。The VergeはKotakuの報道としてこれを伝え、主催者のKai McPheeters氏がGPTのコードを元に戻したとしている。AI製のボットの中では、GPT-6 AstraとClaude Opus 5.5がほぼ並んで首位だったという。

    出典: The Verge

    Google Cloud AI Researchなど、自己改善エージェントの「テスト丸暗記」を抑える手法RRSIを発表

    The Decoderによると、Google Cloud AI Researchと複数の大学は、自己改善するエージェントの弱点を論文で示した。LLMがエージェントのハーネス（プロンプトやワークフロー、ツール、記憶などの枠組み）を繰り返し書き換えると、手元のテスト課題に過剰適合し、未知の課題では伸びなくなるという。対策として提案した「RRSI」は、1回の提案に含められる編集の数を回を追うごとに絞り込む。タスク名や解答のハードコードなどを含む提案は、批評役が退ける。コーディング、オフィス業務、エンジニアリング設計の8つのベンチマークで試し、学習に使った課題で最大14.1ポイント、未見の5つのベンチマークで最大4.7ポイント向上したとしている。実行時のトークン消費は、正則化しない版より約30%少ないという。

    出典: The Decoder

    Simon Willison氏、従量課金サービスは「既定でハードな予算上限」を設けるべきと主張

    Simon Willison氏は2026年10月3日、自身のブログで、従量課金のサービスは上限を超えたら止まる予算上限を既定にすべきだと主張した。コーディングエージェントや個人向けエージェントで、有料APIやホスティングを使うコードを手軽に動かせるようになったためで、警告メールを送るだけのソフトな上限では足りないとしている。同氏は、AWSが9月16日に発表した新しい利用体験で、上限に達するとその月はプロジェクトを一時停止する月額の支出上限を設定できるようになったことを紹介した。Google Cloudが7月に「Spend Caps」を始めたことにも触れ、エージェントがハードな上限のあるサービスを優先して勧めるようになることへの期待を示した。

    出典: Simon Willison’s Weblog

    NASAとIBM、オープンソースの月面基盤モデルを公開

    The Decoderによると、NASAとIBM Researchは複数の大学と共同で「NASA-IBM Lunar Foundation Model」を公開した。両者は、月科学向けとして最初期のオープンソース基盤モデルの一つと位置付けている。モデルは、約200万タイル・11モダリティのコーパス「SomBench」でゼロから学習した。データはLunar Reconnaissance Orbiterによる17年分の観測が中心で、GRAILやLunar Prospector、JAXAの「かぐや」のデータも加えている。照明の角度などの撮像条件を入力として与える設計で、IBMによると、極域の氷の分布予測では最良のベースラインより誤差を最大22%減らした。

    出典: The Decoder

    WIRED、米国の地方データセンターが2027年から連邦税優遇の対象になりうると報道

    WIREDによると、2027年1月1日から、地方の指定地域に建設するデータセンター計画が法人税の優遇を受けられるようになる。One Big Beautiful Bill Actで「オポチュニティゾーン」制度が拡充されたためだ。WIREDが独自に確認したシンクタンクSearchlight Instituteの調査では、対象になりうる開発中の地方データセンターが100件を超えた。同研究所のEmily Kraschel氏は、優遇の要件は設備投資だけで、雇用や地域経済への効果は保証されないと指摘している。

    出典: WIRED