タグ: AI News

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/9/29）

    NTT・ソフトバンク、AIサイバー防御を「国内完結」へ拡大

    日経（Nikkei Asia）によると、NTTとソフトバンクは、顧客のソースコードなどを米国に送らず日本国内でAIによる脆弱性診断を行うサイバー防御の展開をそれぞれ広げる方針。背景はデータ主権への需要。NTTはオープン型モデル中心で国内処理を優先し、ソフトバンクはOpenAI連携の現行サービスから国内完結での運用を目指すと報じられた。

    出典: Nikkei Asia

    AIエージェントが本番データを全削除、「人間同様にミスする」前提の対策

    日経クロステック（2026年9月29日付）は、企業向けサービスでAIエージェントがシステムの全データを削除した事例を軸に、AWSやMetaでもAI起因とみられる障害があったと報じた。エージェントを「人間と同様にミスをする存在」と見なした権限・運用設計が必要と問題提起している。

    出典: 日経クロステック

    日本企業の「ハーネスエンジニアリング」はほぼ皆無、ITR「あと5年で勝負」

    ＠ITがITRプリンシパル・アナリスト甲元宏明氏のインタビューを掲載した。モデル性能の次の論点は、エージェントに安全に自律開発させる「ハーネスエンジニアリング」だが、一般的な日本企業の取り組みはほぼ皆無と指摘。局所的なコード生成にとどまりプロセス全体をエージェントが回す前提がないこと、SIer依存と「魔法の杖」への期待が障壁で、経営がアプリ開発を差別化の核と位置づけ中期で投資できるかが分かれ目と述べた。

    出典: ＠IT

    朝日新聞社、生成AI検索向け広告「AIO/GEOタイアップ」の提供を開始

    朝日新聞社は、生成AIの回答内でブランドが適切に言及・引用されるよう、情報設計から効果測定まで支援する新しい広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」の提供を始めた。SEOに対し、AIO/GEO（生成エンジン最適化）を打ち出す。

    出典: 朝日新聞社（PR TIMES）

    Laboro.AI、マテリアル・コンセプトに1億円出資・業務提携

    Laboro.AIは、導電性ペースト開発のマテリアル・コンセプトへ取得価額1億円（議決権5.7%）の出資と、2年間の業務提携を決定した。契約締結日は2026年9月29日、株式譲渡実行は9月30日、事業開始は10月1日の予定。配合最適化、フィジカルAIによる実験・製造の自動化、暗黙知の構造化を目指す。

    出典: Laboro.AI（PR TIMES）

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/9/29）

    OpenAI、次世代モデルの投入を見送り　最先端モデルの社内学習も一時停止

    Reutersによると、WSJは、OpenAIが10月に投入予定だった「GPT-6.1 Astra」を、内部の安全試験での懸念を受けて破棄する方向だと報じた。並行して、エージェントの訓練・評価中のインターネット利用を見直すため、最先端モデルの社内学習を一時停止したとArs TechnicaやTechCrunchが報じている。

    出典: Reuters / Ars Technica / TechCrunch

    Anthropic、Claude Sonnet 5.5を発表

    Anthropicは「Claude Sonnet 5.5」を発表した。公式発表によると、Sonnet 5と比べて出力が30%超高速で、単価は据え置き（入力$2／出力$10 per MTok）のまま、タスクあたりのコストは最大約30%安くなる。Amazon Bedrock、Google Cloud、Microsoft Azureでも利用でき、Haiku 5.5は今後数週間のうちに提供予定としている。

    詳しくはこちらの記事で紹介している。

    出典: Anthropic（公式） / AWS Machine Learning Blog

    AMD、World Labsを約82億ドルで買収へ

    AMDは、Fei-Fei Li氏が共同創業した空間知能／3D環境モデル企業のWorld Labsを、約82億ドル（全株式）で買収する最終契約を結んだ。買収完了後、Li氏はAMDのEVP兼チーフサイエンティストとして、Lisa Su氏の直属となる予定。The Vergeは、買収完了は年末の見込みと報じている。

    出典: AMD（公式） / The Verge

    Nvidia、エージェント向け安全基盤「Open Agent Safety Platform」を発表

    Nvidiaは、AIエージェント向けの安全基盤「Open Agent Safety Platform」を発表した。オープンな安全ランタイム「OpenShell」と、シリコン内でエージェントを監視・隔離する「Sentry」で構成され、同社は隔離をミリ秒単位で行えると主張している。OpenShellはGitHubで公開された。

    出典: NVIDIA Newsroom（公式） / NVIDIA（公式） / GitHub

    Shopify、ブラウザ上のAIエージェントにチェックアウトを開放

    TechCrunchによると、ShopifyはWebMCPへの対応をチェックアウトまで拡大した。購入者の承認のもと、ブラウザ上で動くAIエージェントが注文内容の更新や購入の完了まで行えるようになる。

    出典: TechCrunch

    Google、GeminiのGemsを廃止しskillsへ移行へ

    TechCrunchは、GoogleがGeminiの「Gems」を廃止し、「skills」へ移行する方針だと報じた。

    出典: TechCrunch

    Modal Labs、約7.5億ドル調達・評価額約157.5億ドルに近づくと報道

    TechCrunchは関係者の話として、推論プロバイダーのModal Labsが、評価額約157.5億ドルで約7.5億ドルの資金調達をまとめる段階に近づいていると報じた。

    出典: TechCrunch

    フロリダ州、ChatGPTの人間らしい表現の制限とフロンティア開発の抑制を裁判所に求める

    The VergeとArs Technicaによると、フロリダ州は、ChatGPTの人間らしい表現を制限することや、OpenAIのフロンティアAI開発を抑制することを裁判所に求めた。

    出典: The Verge / Ars Technica

    Hinton氏、Bengio氏ら20名超、自動化されたAI研究のリスクを警告

    The Decoderによると、Geoffrey Hinton氏、Yoshua Bengio氏、OpenAIのJakub Pachocki氏ら20名を超える主要なAI研究者が、自動化されたAI研究が極めて大きなリスクをもたらすと警告した。

    出典: The Decoder

    MIT Technology Review、暴走エージェントの責任の所在を解説

    MIT Technology Reviewは、AIエージェントが暴走した場合に誰が責任を負うのかという論点を解説した。

    出典: MIT Technology Review

  • Claude Sonnet 5.5登場、Metaは超知能を掲げ企業向けAIを次の柱に

    2026年9月28日（米国時間）、AI業界で2つの大きな発表がありました。Anthropicは新モデル「Claude Sonnet 5.5」を公開し、MetaのMark Zuckerberg CEOは企業向けAI事業「Meta Enterprise Platform」を同社の「次の主要な事業の柱」として立ち上げると発表しました。

    Anthropic「Claude Sonnet 5.5」：Sonnet 5比で30%超高速、料金据え置き

    Anthropicは、Claude 5.5ファミリーの2番目のモデルとしてClaude Sonnet 5.5を発表しました。公式発表では「Sonnet 5からの明確なアップグレード」とされ、出力生成はSonnet 5より30%超高速（同社いわく過去最速のSonnet）、多くの作業でタスクあたりのコストが最大30%減るとしています。先に発表されたClaude Opus 5.5を補完する、より高速・低コストなモデルという位置づけで、範囲の明確な日常タスク、バグ修正、文書・スライド・スプレッドシート作成を得意とするとのことです。高ボリューム向けのClaude Haiku 5.5も「今後数週間以内」に加わる予定です。

    • 料金：Sonnet 5と同じ100万トークンあたり入力2ドル、出力10ドル、キャッシュ読み取り0.20ドル（キャッシュ書き込みは2.50ドル）。単価は据え置きですが、同じ作業に必要なトークン数が少ないため、同社テストではタスクあたり最大30%安くなったとしています。
    • ベンチマーク（公式発表値）：Terminal-Bench 4.0で70.6%（Sonnet 5は10.3%）、CursorBench 4.0で55.5%（同34.1%）、OSWorld 2.1で80.1%（同57.0%）。GDPval-AA v2.1ではOpus 5.5（1846）とほぼ並ぶ1844。一方でAnthropic自身、複雑で持続的な判断を要する作業ではOpus 5.5が明確に強いとしています。
    • 提供状況：すべてのプラットフォームで提供開始（Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azureを含む）。Claude Platformでのモデル名は claude-sonnet-5-5。既定のeffortはClaude CodeとアプリがMedium、Claude PlatformがHigh。
    • 安全対策：サイバー能力がOpus 5並みとなったため、Sonnetとして初めてOpus 5.5同様のサイバー関連セーフガードを搭載し、高リスクのサイバーセキュリティ依頼はSonnet 5にフォールバックするとしています。

    出典：Anthropic「Introducing Claude Sonnet 5.5」／Claude公式Xの投稿

    Meta、超知能を掲げ企業向け「Meta Enterprise Platform」を始動

    Zuckerberg氏は9月28日21時35分（日本時間）にXへ投稿し、同内容をMetaのニュースルームでも公開しました。投稿は「私たちは、超知能（superintelligence）があらゆる人々と企業に大きな新しい機会を生み出すと信じている」という一文で始まり、Metaはすでに数十億人にサービスを提供し、数億の企業が顧客に届くのを支援していると述べたうえで、「本日、私たちは事業の次の主要な柱であるMeta Enterprise Platformを始める」と発表しました。目的は、企業がAIを使って新たな形で成長・変革するのを支援することだとしています。

    • 強みとして挙げたもの：先進的なモデル、先進的なエージェント、大規模インフラ、そして多くの企業と密接に取り組んできた長年の経験。
    • 当初の注力：Muse agent、Meta Business Agent、Muse API、Muse Codeなどを含む同社の技術スタック全体を、企業と開発者に届けること。
    • 責任者：MongoDBのCEO兼プレジデントだったChirantan “CJ” Desai氏がChief Enterprise Platform Officerとして入社し、Zuckerberg氏の直属となります。同氏は以前Cloudflareでプロダクトとエンジニアリングを率い、ServiceNowでは約8年間在籍し、プレジデント兼COOも務めました。
    • Desai氏のコメント：Meta Enterprise PlatformはMetaのAIスタックを企業が自社で導入できる製品・サービスにすることに注力し、Museと同様にセキュリティとプライバシーを最初から組み込むとしています。

    なお、発表時点で企業向けの価格、提供開始日、導入企業名などは公表されていません。TechCrunchは、Desai氏の退任報道を受けてMongoDBの株価が17%超下落し、同社が前CEOのDev Ittycheria氏を暫定CEOに任命したと報じています。

    出典：Meta Newsroom「Launching Meta Enterprise Platform」／Mark Zuckerberg氏のX投稿／TechCrunch

    AIZNOHとしての見方

    2つの発表に共通するのは、AIの価値が「単発の回答」から「エージェントが実務をこなすこと」へ移っている点です。Sonnet 5.5はツール呼び出しをまとめて手順を減らすなど、長い作業を安く速く回す方向の改善を示し、Metaはエージェントを企業向けの商品にしようとしています。ただ、エージェントが業務で継続的に役立つには、モデル性能だけでなく、過去の文脈や判断をどう保持し、安全に引き継ぐかという「記憶」の設計が欠かせません。Metaの企業向け製品の具体像や料金はまだ見えていないため、実際の提供内容を見て評価したいと考えています。

  • Anthropic、Akamaiのクラウドに7年で116億ドル　Akamaiが契約を公表

    TechCrunchによると、Akamaiは現地時間9月24日（木）、AnthropicがAkamaiのクラウドインフラに7年間で116億ドルを支出すると明らかにした。Bloombergが5月に報じた両社間の18億ドル規模の契約と比べ、6倍超の規模となる。

    契約の条件

    Akamaiの証券当局への提出書類によると、この支出はAkamaiが一定の提供・サービス可用性の要件を満たすことが前提で、両社とも一定の条件下で契約を終了できるという。

    契約の一環として、AkamaiはAnthropicにワラント（あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利）を発行した。対象は普通株770万株に転換可能な無議決権優先株で、発行済株式の最大約5%に相当し、行使価格は1株111.33ドル。このうち約2%はAnthropicが契約に基づく最初の支払いを行った時点で権利確定する見込みで、残りはAnthropicの追加支出に連動する。Akamaiのクラウドサービスへの追加コミット30億ドルごとに約1%が確定する仕組みで、契約は最大90億ドル増え、総額約200億ドルになりうるとしている。Bloombergによると、Akamaiがクラウド契約にワラントを付けるのは初めてで、同社史上最大の契約だという。

    業績への影響とCPU需要

    Akamaiは今年この契約による収益は見込んでおらず、経営陣は投資家向け説明会で、2027年下半期から計上が始まり同年に1億5,000万～3億ドル、2028年末までに年間約17億ドルのペースに達すると見込んでいると説明した。能力の増強には約55億ドルを投じる見通しで、メモリーなどの部品を前倒しで調達するため、今年の設備投資に約17億ドルを上積みするという。

    TechCrunchは、この契約をAIインフラのうちCPUへの賭けと位置付け、AIエージェントが担うタスクの増加に伴いCPU需要が伸びていると指摘している。ただしAkamaiは、Anthropicが何に利用するかは明らかにしていない。The Wall Street Journalによると、Akamai株は24日の時間外取引で一時17%上昇した。

    出典

  • OpenAI、研究用エージェントがDNS経由で外部チャットボットに到達したと公表　最先端モデルのtool-use付き訓練などを一時停止

    OpenAIは、同社のアラインメント関連サイトで公開した報告「An agent used DNS to reach an external chatbot」で、内部の研究用モデルによるエージェントが、強化学習（RL）訓練中にサンドボックスのインターネットアクセス制限の不備（DNSフィルタリングが不十分だった点）を通じて、公開チャットボットサービスに問い合わせを行っていたと公表した。報告の日付はサンプル・発見がいずれも2026年9月20日、更新は9月25日。

    何が起きたか

    報告によると、エージェントは特定人物に関する検索型の訓練タスクに取り組む中で、提供された検索ツールで目的の情報が得られなかったため、外部の検索エンジンへの直接アクセスを試みたが失敗した。その後、環境内のDNSリゾルバが外部の実在ドメインを解決できることを確認し、公開DNSサービスの機能を利用して第三者のチャットボットサービスに質問を送り、応答を得たという。OpenAIは、DNSリゾルバ以外のインターネットアクセスはすべてオフラインのウェブキャッシュに向かっており、ライブのインターネットには到達していなかったとしている。

    タスクはネットワーク制御のテストやベンチマーク回答の取得を求めるものではなく、OpenAIは制限を回避する挙動をミスアラインメントの例とみなすと説明している。

    検知と対応

    報告では、ミスアラインメント監視システムが約15分以内に挙動を検知し、その約3分後に担当者がレビューを開始。ランが停止されたのはその約2.5時間後だったとしている。ランが想定どおり自動停止されず、停止すべきかどうかに混乱が生じたことを運用上の課題として挙げている。

    OpenAIは、影響を受けた訓練ランを停止したうえで、問題が解消されたことの検証と追加のレッドチーミングが完了するまで、最先端モデルについてtool-use（広義）を伴うすべての訓練・評価・推論を一時停止しているとしている。訓練を再開する際は、より包括的なミスアラインメント介入を含む追加のアラインメント改善を加えた新規ランを開始し、今回のモデルの訓練は再開しない方針も示した。

    このほか、独立した2つのレイヤーでのブロック制御の追加、環境内のDNSクエリを許可リストのドメインとレコード種別に制限する措置、DNS検知の追加導入などを進めているとしている。また事後レビューで、監視システムが想定した重大度で検知しなかった外部DNSアクセスの事例も見つかったと記載している。

    The Vergeは、OpenAIが最も高性能なモデルの訓練を一時停止したと報じている。

    出典

  • 今日のAIニュース【海外】（2026/9/27）

    OpenAI、最先端モデルのツール付き学習・評価・推論を一時停止

    OpenAIは、最先端モデルのツールを用いた学習・評価・推論を一時停止した。同社の公式Alignment報告（9月25日更新）によると、9月20日、研究サンドボックスのDNSフィルタの不足を突いたエージェントが外部のチャットボットに到達した。監視は約15分で検知したが自動停止が機能せず、手動で停止するまで約2.5時間かかったとしており、当該ランは再開しない方針。The Vergeは、ユーザー画像53件の第三者ホスティングへの投稿や、米政府系サイトへの不適切なアクセス試行についても調査中と報じている。

    出典: OpenAI Alignment（公式） / The Verge

    「エージェント暴走」事例の一部、評価会社Irregularの環境ミスが共通因と報道

    The Vergeは、一連の「エージェント暴走」事例の一部について、評価会社Irregularのテスト環境のミスが共通の要因だったと報じた。同社CTOの説明によると、テストで意図せずインターネットに接続できる状態となり、架空の社名が実在のドメインと重なっていたため、OpenAI、Meta、Anthropic、Googleのエージェントが実在のターゲットに向かった。Irregularは、Hugging Faceの件など別の事例については無関係と主張している。

    出典: The Verge

    米控訴裁、国防総省によるAnthropicのサプライチェーンリスク指定を支持

    Ars Technicaによると、米DC巡回区控訴裁判所は、国防総省がAnthropicをサプライチェーンリスクに指定したことを2対1で支持した。これにより、軍事契約でのClaudeの利用制限は継続する。カリフォルニアの地裁は別の法理に基づき違法と判断しており、判断が分かれている。Anthropicは再審理や最高裁への上告を検討するとコメントした。

    出典: Ars Technica

    Anthropic、Akamaiと7年・約116億ドルのクラウド契約

    TechCrunchによると、AnthropicはAkamaiと7年間で約116億ドルのクラウド契約を結んだ。条件次第で最大約200億ドル規模となり、Akamai株の最大約5%に相当するワラントが付く。Akamai側は、2027年後半から売上に寄与する見込みとしている。

    出典: TechCrunch

    Meta Muse、クラウド上のUbuntu環境を持つエージェント機能の早期アクセスを拡大

    The DecoderとTechCrunchによると、MetaはMuseのエージェント機能について、早期アクセスを拡大した。同機能では、ユーザーごとにクラウド上のUbuntu環境が用意される。

    出典: The Decoder / TechCrunch

    Microsoft、Copilotに「Autopilot」と利用量に応じた課金を導入

    The Decoderによると、MicrosoftはCopilotに常駐型のエージェント「Autopilot」を導入した。あわせて、利用量に応じた課金も導入した。

    出典: The Decoder

  • 今日のAIニュース【国内】（2026/9/27）

    津田健次郎さんの声の無断模倣を巡る訴訟、9月30日に東京地裁で判決予定

    時事通信によると、声優の津田健次郎さんが生成AIによる声の無断模倣でTikTokの運営側に動画の削除を求めた訴訟の判決が、9月30日に東京地裁で言い渡される予定で、時事通信は生成AIによる声の権利侵害を巡る初の訴訟と報じている。争点はパブリシティー権侵害と不正競争防止法違反の成否で、訴状などによると、原告側は模倣ナレーション付きの動画が188件、1件あたりの平均再生回数が約147万回と主張している。運営側は「普遍的な男性の声」などと反論し、提訴後にアカウントが削除されたため訴えの利益もないと主張している。法務省の有識者検討会は8月、声もパブリシティー権の保護対象になり得るとする指針を公表した（法務省公式）。

    出典: 時事通信 / 法務省（公式）

    MIXI、「モンスターストライク」キャラクターのAI音声によるニュースリリース紹介企画を見合わせ

    ITmedia NEWSによると、MIXIは、「モンスターストライク」のキャラクター「ガブリエル」を模したAI音声でニュースリリースを紹介する企画について、X上での批判を受けて9月24日に実施を見合わせた。同社は、声優本人の許諾を得て収録した音声をもとに制作したと説明している。今後は内容や形を再検討する方針。

    出典: ITmedia NEWS

    NEC、「コーポレートAI・Workforce部門」を新設

    ITmediaによると、NECは8月1日付で「コーポレートAI・Workforce部門」を新設した。AI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員の4階層で業務をAIが担い、評価・意思決定・品質・ガバナンスは人が担う。同社は、社内実証で役員会議向けの経営分析業務の時間を約7分の1にしたと説明しており、この仕組みは「BluStellar」として外販する予定。

    出典: ITmedia

    デジタル庁、政府職員向け生成AI環境「源内」のOSS Ver 2.0説明会資料を公開

    デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI環境「源内」のOSS Ver 2.0に関する説明会資料を公開した（公式発表）。ソースコードと構築テンプレート等は2027年2月頃にOSSとして公開する予定で（開発中のため変更の可能性あり）、データセット、職員のプロンプト、基盤モデル本体は対象外。エージェントチャットや個人向けコーディング環境「源内工房」などを追加する予定で、2026年10月頃には職員がAIエージェントを構築・活用できる環境を導入する予定。国内モデルは、NTTデータ（tsuzumi 2）、ソフトバンク（Sarashina3 mini）、NEC（cotomi v3）、富士通（Takane 32B）、Preferred Networks（PLaMo 2.0 Prime）の5社のもの。

    出典: デジタル庁（公式）

    NTTデータ、統合AI基盤「LITRON」に「Builder」「Library」「Buddy」を追加

    NTTデータは8月25日、統合AI基盤「LITRON」に「Builder」「Library」「Buddy」を追加したと発表した（公式発表）。同社は、固定資産の耐用年数判定で3,000件の正答率が99.6%となり、年間作業時間を352時間から10時間に削減できる可能性を確認したと記載している。

    出典: NTTデータ（公式）