直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
高市首相、高性能AIの社会実装行動計画を年内策定と表明へ
読売新聞によると、政府は高性能AIの社会への導入・普及を加速するアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固め、高市首相が2026年10月1日の日本成長戦略会議で表明する。「信頼できるAI」による産業構造転換（AX）の具体像も今年中に取りまとめるとしている。複数の政府関係者の話として、戦略17分野の集中投資において「AXを全17分野の基盤」と位置付け、規制改革・制度改正の方向性も行動計画に合わせて示す計画。2027年度予算で新設する「強く豊かな日本」投資枠を活用し、複数年度の大規模予算措置を講じる方針で、民間投資も促す。同会議では建設分野の人手不足解消に向け、尾崎正直官房副長官をトップとする国交・経産両省との協議体設置と、年内の政策パッケージ取りまとめ方針も打ち出すと報じられた。
能動的サイバー防御関連法が施行、官民連携も強化
時事通信によると、サイバー対処能力強化法と関連法の施行に伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が2026年10月1日に始まった。攻撃の兆候を探知すると、警察や自衛隊が相手サーバーに侵入し、不正プログラムの消去などで無害化する。柱は(1)攻撃サーバーへの無害化措置(2)官民連携の強化(3)通信情報の利用で、うち通信情報の利用は2027年秋施行予定。基幹インフラ事業者との官民連携も強化する。古川俊治サイバー安全保障担当相は9月30日の関係省庁会議で「世界最高水準の強靱さの確保」に取り組むと述べた。
出典: 時事通信
NECなど5社、総務省「ワット・ビット連携」実証で地域分散GPU推論へ
INTERNET Watchによると、NECを代表機関とする5社（栃木県内ケーブルテレビ3社、エイジェックスポーツマネジメント）は9月30日、総務省・令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された「APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証」について発表した。地域拠点に分散配置したGPUサーバーをオール光ネットワーク（APN）でつなぎ、事業者間のGPUリソース共有と分散推論を検証する。栃木ゴールデンブレーブスの試合映像を対象に、NECの映像認識AIとLLMでリアルタイム推論・テロップ付与などを実証するとしている。
出典: INTERNET Watch
GitHub、HydraFusionのリサーチプレビューをVS CodeとCopilotアプリにも拡大
GitHub公式日本語ブログによると、複数モデルを連携させるHydraFusionのリサーチプレビューが、従来のCopilot CLIに加えVisual Studio CodeとGitHub Copilotアプリでも利用可能になった。ワークフローはSingle／Cascade／Critiqueの3種。Autoがリクエストごとにモデルを選ぶのに対し、HydraFusionは1ターン内でワークフローを選び複数モデルを組み合わせるとしている。Copilot Pro／Pro+／Business／Enterprise向け（Business・Enterpriseは管理者によるプレビュー許可が必要な場合あり）。引き続きリサーチプレビューで変更の可能性がある。
出典: GitHubブログ（日本語）