直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
経済産業省、「声」と「肖像」を不正競争防止法の保護対象として明記する検討を始める
NHKによると、生成AIで著名人の声が無断で使われる例が相次いでいることを受け、経産省は不正競争防止法で保護する対象に「声」や「肖像」を明記できないか検討を始めた。朝日新聞によると、10月13日の審議会（不正競争防止小委員会）で二つの案が示された。一つは、氏名や商号などを保護する「商品等表示」に「肖像」「音声」を加える案。ただしこの枠組みでは、広く知られていることが保護の条件になる。そこで、知名度にかかわらず声優らの声を守ってほしいという要望を受け、声や肖像の無断利用そのものを規制する新しい規定を設ける案も示された。会合では、どちらの案にも有識者から明確な反対意見は出なかったという。経産省は2025年、現行法でも無断利用は規制の対象になり得るとの考えを示していたが、法律家からは対応できる範囲が限られると指摘されていた。
IMFの議長声明が「AI」の文言を避け「アドバンスドインテリジェンス（先進的知能）」と表記。トランプ政権の意向を受けた調整
日本経済新聞（共同通信配信）によると、IMFは10月17日、バンコクで国際通貨金融委員会（IMFC）を開き、議長声明を公表した。AIを「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」と言い換える動きを進めるトランプ米政権の意向を受け、声明はAIという文言を使わず「アドバンスドインテリジェンス」と書いた。トランプ大統領は9月にSIの名称を使うよう政府機関に命じる大統領令に署名し、10月上旬にはSNSで、AIという用語を使い続ければ政権の「敵」とみなすと圧力をかけていた。日本の財務相同行筋によると、大多数がAIと呼ぶなかで声明をまとめるため、別の言い回しを考えたという。読売新聞も同じ内容を報じている。
AI法の改正論議が始動。古川デジタル相が司令塔、規制と利活用のバランスが焦点
日本経済新聞によると、人工知能（AI）法の改正をめぐる議論が動き出す。9月の内閣改造でAI担当の閣僚は古川俊治デジタル相に集約されたが、関係する役所はデジタル庁や総務省など幅広く、スタンスは統一されていない。古川氏は10月6日の記者会見で、国際的なAIガバナンスの議論を踏まえ、AI法を含む関連制度を見直す考えを示した。海外で規制の動きが強まるなか、利活用とのバランスをどうまとめるかが注目点だという。
出典: 日本経済新聞
サイバーエージェント「SEOは死んでいない」。生成AI検索の利用率は37％、AIに勧められた商品を買った人は47.5％
ITmedia ビジネスオンラインによると、サイバーエージェントSEOラボの木村賢研究室長は「SEOは生成AI対策のSEOに進化していく」と述べた。同研究室は、AIが参照しやすい形にデータを整え、回答に引用されやすいコンテンツを用意する「GEO」を、京都大学や横浜市立大学と共同で研究している。同社が2026年2月に10〜60代の9278人に行った調査では、生成AI検索の利用率は全世代平均で37％、10代では約67％だった。AIに勧められた商品やサービスを検索してさらに調べることがある人は69％、実際に購入・利用した人は47.5％だった。GoogleのAIモードの利用率も2月時点で20％を超えていたという。記事は8月の「AI博覧会 Summer 2026」での講演をもとにしている。
グーグルのAIフューチャーズファンド、KDDIと組む日本のAI新興支援で「2026年内にも初の出資」
グーグルAIフューチャーズファンドのジョナサン・シルバー共同創設者が、日本経済新聞のインタビューに応じた。7月からKDDIと組んで始めた日本のAIスタートアップ支援について、2026年内にも初の出資を完了する予定だと話した。同ファンドは2025年に始動したAIスタートアップ特化のファンド。
出典: 日本経済新聞