直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
Meta、パーソナルAIエージェント「Muse」を日本で提供開始。北米以外で初、メルカリ・マネーフォワード ME・チケットぴあと連携へ
Meta日本法人の発表によると、10/23からiOS、Android、muse.aiで使える。日本は9月の北米に続く2番目の提供地域。メッセージを送るように頼むと、Museが計画を立て、ブラウザを開いてフォームに入力するなどの作業を代わりに進める。アプリを閉じた後も作業を続け、メール送信や購入など承認が必要な場面で通知する。Gmail、Googleカレンダー、Instagram、Stripe、Shopify、Trip.comなどとつながり、国内ではメルカリ、マネーフォワード ME、チケットぴあとの連携を進める。利用者ごとに分けた仮想マシン「Muse Secure VM」で動き、Museはパスワードや支払い方法を見られない。学習への利用はオプトアウトでき、会話は広告に使わないとしている。基本機能は無料で、有料プランもある。日本経済新聞は、米国ではMuse登場後にオンライン旅行会社の株価が下がり、Amazonは外部のAIエージェントと連携しないと報じられていると伝えた。
Sakana AI、企業向けのAIエージェント基盤「Sakana Aquarium」を発表。判断の根拠から実行結果までを記録
Sakana AIの発表によると、Aquariumは3つの仕組みでできている。社内の知識・ルール・データを意味と関係ごと整理する「Ontology」、権限・実行前の承認・記録を管理する「Governance」、ワークフローを書くだけでエージェントを動かせる「Managed Agents」だ。データは今の保存先から移さずにつなぎ、更新も反映する。一度整えたデータは別のエージェントでも使える。三菱UFJ銀行、SMBCグループ、大和証券グループとの金融での実装経験をもとに作ったという。日本経済新聞によると、実行速度や精度、モデルの利用状況も確認できる。料金と提供開始日は公表されておらず、導入は問い合わせで受け付ける。
チームみらい、「AIにはAIを」の緊急提言を古川デジタル相に提出。国産セキュリティAIの開発支援、サイバー版事故調査委員会など7本柱
チームみらいの公式noteによると、安野貴博党首と高山聡史議員が10/23、デジタル庁で古川俊治大臣に提言を手渡した。中身は7本柱で、フロンティアモデルへのアクセス確保と機密情報を国外に出さない国産セキュリティAIの開発支援、「サイバー版事故調査委員会」の創設、注意喚起を機械が読める形で配ること、中小企業への無償の脆弱性診断とAIでの修正に使える「補助トークン」、重過失による漏えいを個人情報保護法の課徴金の対象にすること、無償の信用凍結制度の検討などが入っている。日テレNEWSによると、安野党首は「いま見えている被害は氷山の一角」と述べた。提言への意見は10/31まで募っている。
出典: チームみらい／ITmedia AI＋／日テレNEWS
総務省、選挙中のSNS偽情報対策の指針案。AI生成の画像・動画の検知と警告表示、収益化の停止を例示
時事通信によると、総務省は10/23、7月に成立した改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法を受けた指針案を発表した。改正公選法ではAI画像・動画にAI利用の表示が義務になり、指針案は投稿者が表示を怠った場合も事業者が検知して警告を出すことなどを挙げた。選挙の公正を害する投稿の収益化停止、収益化している投稿者の明示、大量の不正発信の検知とアカウント停止、発信者の所在地の表示も例示した。対象はGoogle、X、LINEヤフーなど大規模SNS13社で、罰則はなく対応は事業者に委ねる。10/24から意見公募を行い、来年4月の統一地方選に間に合うよう早ければ年内に決める。
出典: 時事通信／総務省（指針案PDF）／NHK
NTT、古いシステムの仕様書・コード・テストを「AIが読める状態」に変える技術。不整合の検出率は27％から80％に
NTTの発表によると、仕様書・設計書・コード・テストの対応関係を自動で整理して食い違いや記載漏れを見つける技術と、足りないテストを補う技術の2つを確立した。設計書に埋め込んだ41件の誤りでは、従来のRAG（関連文書を検索して参照する方法）が11件（27％）だったのに対し、新しい方法は33件（80％）を見つけた。テストの自動生成では、埋め込んだバグ6件のうち4件と、別の潜在バグ3件を見つけた。仕様書から生成AIに直接テストを作らせた場合は、どれも見つからなかったという。11/18〜25のNTT R&D FORUM 2026で展示する。
出典: NTT