直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
東京海上、AIで動くロボット向けの保険を11月から販売。国内の損害保険会社で初めて
日本経済新聞によると、東京海上ホールディングスは11月から、人工知能（AI）で動くロボット向けの保険を売り出す。国内の損害保険会社としては初めてで、記事の見出しではロボットの修理費を補償するとしている。カメラやセンサーの情報をもとに機械が自分で状況を判断して動くAIは「フィジカルAI」と呼ばれ、工場や物流施設のほか、介護施設や小売店でも導入が進んでいる。AIを搭載したロボットの世界市場は、10年以内に10兆円を超えるという。英語版のNikkei Asiaは、保険料が通常の産業用ロボット向けより20％高くなる見通しだと伝えた。
出典: 日本経済新聞／Nikkei Asia
国内の不正アクセスに使われたとされるAIツール「ARTEX」、公開停止後も改造版が広がる。JPCERT/CCはAI侵入テスト基盤の悪用を注意喚起に追加
日本経済新聞によると、国内の不正アクセスに悪用されたとされる中国系のAIツール「ARTEX」で、悪質な改造が広がっている。開発者は公開を停止したが、すでにダウンロードした第三者が改造し、攻撃の力を高めている。ARTEXは、模擬的な攻撃をしかけて脆弱性を探す作業を自律的に行う「AIエージェント」型のツールだ。JPCERT/CCは10/23、国内組織への不正アクセスに関する注意喚起を更新し、Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなど、AIを使うペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行を「ケースE」として加えた。主にインターネットに公開されたWebアプリケーションを狙って脆弱性を探し、環境設定ファイルやバックアップファイルの窃取も試みている。公開されたWSUSサーバーを狙う試行もあった。JPCERT/CCは不審な送信元IPアドレス9件を公表し、これらのアドレスからアクセスがなかったか調べるよう求めている。
パナソニックの子会社、社内で禁止している外部の生成AIに約33万4000人分の個人情報をアップロード
パナソニック オペレーショナルエクセレンスの発表によると、子会社のパナソニック デジタルと進める人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが従業員・元従業員とその家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードした。発表は10/23。対象は従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人（社員番号、住所、電話番号、メールアドレス。氏名は含まない）、家族約8万1000人（緊急連絡先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス）。外部からの不正な操作ではなく、メンバーのルール違反だという。アップロードした時点でAI学習への利用は無効になっていた。同社はサービスの運営事業者から、削除したデータは30日間保持するが、10/25以降は保持しないとの回答を得た。9/29に個人情報保護委員会へ報告しており、公開や不正利用の被害は確認されていない。日本経済新聞によると、アップロードは9月下旬だった。