直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
内閣府、生成AIの事業者に学習方法の開示などを求める「プリンシプル・コード」を26日から適用
日本経済新聞によると、内閣府は26日、生成AIの事業者に知的財産権の保護と透明性の確保を求める「プリンシプル・コード（基本原則）」の適用を始める。柱は、学習方法やデータの種類について概要を開示すること、法的手続きを進める権利者からの照会に答えること、AIの利用者からの照会に答えることの3つ。8月に策定した原則で、法的な拘束力はなく、受け入れるかどうかは企業の判断に任せる。内閣府は、受け入れた事業者の一覧や、各社の受け入れ状況を載せたページへのリンクを公開する予定。
出典: 日本経済新聞
ソフトバンクグループ、マレーシアで500億ドル規模のAI・データセンター投資を協議
日本経済新聞によると、マレーシア首相府が24日にアンワル首相のスピーチ文書を公開した。首相はこの中で、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と20日にテレビ電話で協議したことを明らかにした。首相は、孫氏が500億ドル（約7.8兆円）相当の投資先として、サラワク州、州都のクチン、マレーシア半島を選んだと述べた。記事によると、500億ドルのうちSBGからの投資は一部になる見通し。SBGは8日、配車大手のグラブ、エネルギー企業のペトロスと、同国でのAIインフラの開発を検討する基本合意書を結んでいる。
出典: 日本経済新聞
エッジAIのTAI、12億7000万円を調達。独自のAI半導体チップの量産体制づくりに充てる
日本経済新聞によると、トウキョウ アーチザン インテリジェンス（TAI、横浜市）は、計12億7000万円を調達した。ベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行からの借り入れによる。資金は、AIを使った製品の開発と、独自のAI半導体チップの量産体制の確立に充てる。TAIは、端末側で動く「エッジAI」の技術を使った産業向けの製品や、エッジAI向けの半導体チップを開発している。
出典: 日本経済新聞
日本総研、PFNの国産生成AI「PLaMo 3.0 Prime」を金融システムの開発・運用に導入
日本経済新聞によると、日本総合研究所は、Preferred Networks（PFN）の国産AIモデル「PLaMo（プラモ）3.0プライム」を、オンプレミス（自社所有）の環境で使う。国産ならではの支援体制と、日本語に最適化したモデルである点を生かし、システム開発の品質と速度を高める。日本総研は、三井住友銀行などSMBCグループの金融システムを担っている。
出典: 日本経済新聞
日販のAnthropicへの書籍販売、再販契約をめぐり出版社側と主張に隔たり
日本経済新聞によると、出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）は、米Anthropicに書籍を大量に販売していた。この件をめぐり、再販売価格維持（再販）契約について、日販GHDと出版社側の主張に隔たりがあることが分かった。日販GHDは2024年12月から2025年12月にかけて販売していた。出版社が反発する背景には、作家への配慮もあるという。
出典: 日本経済新聞
パナソニックインダストリーの山口拠点、作業者に業務の優先順位を示すAIを稼働。「意思決定の時間が半減」
日経クロステックによると、パナソニックインダストリーのデバイスソリューション事業部の山口拠点（山口市）は、工場の作業者に業務の優先順などを示すAIシステムを稼働させた。同社は「QCD（品質・コスト・納期）が全て改善し、意思決定の時間は半減した」としている。導電性アルミハイブリッドコンデンサーを作る工場で、現場のデータを集める取り組みと、日々の判断の内容や基準をはっきりさせる取り組みが、導入を後押しした。
出典: 日経クロステック