直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
生成AIの「プリンシプル・コード」、届け出初日はGoogleなど5社。Googleは学習データの個別照会を実施せず
内閣府知的財産戦略推進事務局が10月27日に更新した届出事業者一覧によると、受け付けを始めた10月26日に、ABEJA、Google、Truth-Science、By My Side Labs、SB Intuitionsの5社が届け出た。コードは、学習データやクローラーの開示などの原則を、実施するか、実施しない理由を説明するかを事業者が選ぶ仕組み。朝日新聞によると、Googleは、権利者からの個別の照会への対応について、学習したデータをモデルに保存していないため、学習に使ったかどうかを確実に案内できる仕組みがないと説明した。日本時事新聞によると、ABEJAも個別のURLの照会には応じないとし、SB Intuitionsは「合理的と判断する範囲で」回答するとした。コードに法的な拘束力はなく、事務局は届け出の内容を審査しない。
出典: 内閣官房（届出事業者一覧）／朝日新聞／日本時事新聞
衆院、立法業務に生成AIを活用することで与野党が合意。当面は政府の「源内」の利用を想定
共同通信によると、与野党は10月29日、衆院議院運営委員会の国会改革に関する小委員会で、立法業務の支援に生成AIを使う方針で正式に合意した。衆院調査局や憲法審査会事務局、法制局などでの利用を想定している。当面は政府が開発した生成AIの基盤システム「源内」を使う考えで、立法府独自のAIの導入も検討する。TBSによると、書面で出す必要がある請願をオンラインでも出せるようにし、今の国会で法改正を目指すことも確認した。
出典: 共同通信（Yahoo!ニュース）／産経ニュース／TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース）
リコー、KDDIの大阪堺データセンターでAI推論環境の検証を開始。国内でデータを扱うソブリンAI基盤の実現性を確認
リコーの発表によると、KDDIが大阪堺データセンターで提供するAI推論環境に先行パートナーとして参加する。リコーのLLMやAIエージェントの技術とKDDIの推論基盤を組み合わせ、機微な情報を扱う企業でも使いやすい基盤にできるかを確かめる。企業が自社でGPUを持たずにAIを使える形を目指す。KDDIの発表によると、この環境では12月から順次、Geminiに加えて「Gemma」などの公開モデルも使えるようにする。2027年度にはNVIDIAの最新世代「HGX Rubin NVL8」を導入する。
LINEヤフーコミュニケーションズ、「生成AI前提の運営モデル」へ。2025年度は年30万時間相当を効率化
LINEヤフーの子会社で、同社のサービスの運営を担うLINEヤフーコミュニケーションズの発表によると、2025年度は年換算で約30万時間相当の業務を効率化した。このうち約18万時間がAIの活用によるもの。生まれた余力と人の配置の見直しで、年換算で約36万時間（約194人分）相当の新しい業務に対応した。カスタマーサポートでは、対象の問い合わせの解決までの時間を約4分の1に縮めた。品質保証の部門では、2027年度までに工数を最大80％減らす目標を掲げている。
パナソニックHDのグループCAIO、AIを「組織能力の増幅器」と位置づけ。10月に「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設
MONOistによると、2026年4月にグループCAIO（最高AI責任者）に就いた榊原彰執行役員が合同取材に応じた。10月1日に新設した「AI・ロボティクス研究開発本部」は、事業会社の現場と連携して社内での実証を進めるほか、トークンの管理やAIのルール作り、使うモデルの見直しなど、グループ共通の基盤を整える。榊原氏は「専門分野の知識とAIを組み合わせる方が価値を生む時代となる」と述べた。
出典: MONOist