直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
国内の相次ぐ不正アクセス、攻撃元で中国語のAI自律攻撃ツール「ARTEX」の使用を確認。GMOイエラエが公表
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの公式ブログ（福森大喜氏）によると、日本企業への侵害事案で攻撃元のインフラを調べたところ、「ARTEX」が使われていた。ARTEXは、AIによる自律型ペネトレーションテスト（侵入テスト）のシステムだという。前回の記事ではログからAIによる攻撃の可能性が高いと推定していたが、それを裏付ける結果だという。調べた攻撃元インフラの一つは日本企業約20社を狙い、うち9社は同じ業種のサイトだった。同じように日本企業を狙う攻撃インフラを6台見つけ、主な標的はギフト・小売り、教育・印刷、保険・金融、EC・メディア・物流などだった。標的と確認した企業のうち8社は9〜10月にすでに情報漏えいを公表しており、情報は法執行機関に共有した。CrowdStrikeが報じた、韓国の金融機関に対する9月下旬からの攻撃でもARTEXが使われており、国と業種を絞った攻撃キャンペーンとみている。読売新聞は、9/18〜10/18に使われた6台のサーバーで計約80社が攻撃された可能性があると報じた。ARTEXについては、中国語を使う開発者が7月に技術情報の共有サービスで一般公開したものだと伝えている。日本経済新聞は、日本向けの攻撃での使用が明らかになるのは初めてとみられると書いている。
出典: GMOサイバーセキュリティ byイエラエ／読売新聞／日本経済新聞／NHK
経産省、ラピダスへ2028〜29年度に計2500億円の追加出資を検討。実現すれば政府出資は計6500億円
読売新聞によると、経済産業省は10月19日の財政制度等審議会の分科会で、次世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資の方針を示した。2028年度に1500億円、2029年度に1000億円を出資する。政府は2026年度までに計2500億円を出資し、2027年度の概算要求にも1500億円を盛り込んでいる。ラピダスは北海道千歳市の工場で2027年度から2ナノメートルの半導体の量産を目指している。生産ラインの増強のため大手行などから2兆円の融資を受ける考えで、そのために一定の自己資本が必要になっている。
出典: 読売新聞
小泉防衛相、防衛省のAI活用の基本方針は「見直しの必要性を感じている」
日本経済新聞によると、小泉進次郎防衛相は10月19日の参院予算委員会で、防衛省・自衛隊が2024年に定めたAI活用の基本方針に言及した。AI開発が進み、現行方針では対応が追いつかないとの認識を示した。今の方針は目標の探知や情報収集・分析、無人機など7分野に重点を置き、AIは「人間の判断のサポート」で人間の関与を確保すると明記している。小泉氏は、見直す場合もAIに単独で判断させず、人間の判断を介在させることが重要だと述べた。
出典: 日本経済新聞
デジタル庁の政府向け生成AI基盤「源内」、2026年度中に全府省庁の約18万人へ試験導入を目指す
ITmedia ビジネスオンラインによると、デジタル庁は独自開発の生成AI利用環境「源内」を2025年5月から庁内で使い、2026年5月に全府省庁へ展開し始めた。2026年度中に職員約18万人への試験導入を目指す。外部に漏れると混乱を招きかねない「機密性2」の情報まで扱える環境だ。チャットや翻訳のほか、法制度の調査、国会答弁の調査・分析、補助金制度の検索、公用文の校正といった政府業務向けのアプリを載せている。山口真吾参事官は、職員自身が「スキル」（手順書）を作り、回答の品質やハルシネーション、バイアスを評価できるようにしたいと話した。記事は8月の「AI博覧会 Summer 2026」の講演をもとにしている。
トレンドマイクロ、AI時代の防御へ「最大100億円相当」の支援策。重要インフラとサプライチェーンの中小企業を優先
AI Watchによると、トレンドマイクロは「Japan Cyber Resilience Initiative」を発表した。法人向け事業TrendAIを通じて最大100億円相当のライセンスクレジットを提供し、対象法人には最大10日間の専門サービスを無償で提供する。優先するのは重要インフラ事業者や大企業と、それらを支えるサプライチェーン上の中小企業。中小企業向けにはウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの60日間無料体験、個人向けには「詐欺バスター」の90日間無償提供も行う。
出典: AI Watch
日立・東京ガスなど4社、発電設備を併設したグリーンデータセンターで協業。関東と九州で初号案件を計画
AI Watchによると、日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners、東京ガスの4社が覚書を結んだ。2025年7月の3社の協業に東京ガスが加わる形で、電源を併設して系統電力への過度な依存を抑えるデータセンターの基本構想と標準モデルをつくる。初号プロジェクトとして関東と九州で開発計画を策定する予定。ITmedia ビジネスオンラインは、JERAの千葉の計画とあわせて「データセンターと発電設備の一体開発」が広がっていると伝えている。