直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
デジタル庁、政府職員約18万人向けの「源内」でAIエージェントの提供を開始。安全基準「源内基準」も公表
デジタル庁の発表によると、政府職員向けの生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、2種類のAIエージェント利用環境の提供を始める。対話しながらエージェントを作って動かす「エージェントチャット」は10/20から各府省庁へ順次導入する。コードの生成・修正、ファイル操作、コマンド実行などを自律的に進める「源内工房」は2026年12月ごろまでの導入を目指す。Impress Watchは、エージェントチャットを「Claude Cowork相当」、源内工房を「Claude Code相当」とデジタル庁が説明していると伝えた。一般の職員も使える共通基盤として約18万人規模で入れるのは「世界初の試み」だという。あわせて、利用者・管理者・開発者ごとの責務と遵守事項を定めた「源内基準」を、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力で作って公表した。2種類の環境は「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろに一般公開する予定。ITmedia NEWSによると、古川俊治デジタル相は、エージェント導入を考える自治体や民間企業にも源内基準が参考になると述べた。
出典: デジタル庁／ITmedia NEWS／Impress Watch
政府の「AI・デジタル改革推進会議」、22日に初会合。医療・建設などのAI導入へ、責任の明確化や被害救済のルールを年内に
日本経済新聞によると、政府はAIの社会実装を進めるため、責任範囲の明確化や被害救済などのルールを整える。医療や建設の分野を中心に導入を促す計画を年内にまとめる方針で、10/22に初会合を開く「AI・デジタル改革推進会議」で議論する。人手不足を背景に、AIの活用を前提に社会や制度の仕組みを見直すAX（AIトランスフォーメーション）を進めるという。会議はデジタル行財政改革会議を改組したもので、政府は10/20に有識者10人を発表し、東京大学の松尾豊教授や経済同友会の山口明夫代表幹事（日本IBM会長）らを起用した。
出典: 日本経済新聞／日本経済新聞／デジタル庁（会議ページ）
G7デジタル相がオンライン会合。フロンティアAIのセキュリティー対策を議論、議長国フランスが21日に声明
日本経済新聞によると、G7のデジタル相は10/20にオンラインで会合を開き、高性能なフロンティアAIのセキュリティー対策と、ネット上の未成年保護を話し合った。議長声明はAIの共通の技術基準や評価法の検討を明記する見通しで、日本時間21日に公表される。どこまで規制するかで溝が残り、共同声明は見送ったという。
出典: 日本経済新聞
PFNと米Tenstorrent、生成AI向けプロセッサの共同開発を開始。NEDOの公募に採択、2031年度まで
ITmedia AI＋によると、Preferred Networks（PFN）と、ジム・ケラー氏が率いる米Tenstorrentは10/20、生成AI向けプロセッサを含むシステムの共同開発を始めた。AIの学習と推論を効率よく動かすためのものだ。CPUはTenstorrent、AIプロセッサはPFNが担い、光電融合技術と最先端のパッケージング技術を使う。NEDOの公募に採択され、2031年度まで研究開発を進めて、その後の事業化を目指す。PFNの次世代チップ「MN-Core L1000」は、提供予定が2026年から2027年にずれている。同じ日に、NTTイノベーティブデバイスなど4社も、AI基盤向けの光電融合デバイスの量産技術の開発を本格化すると発表した（NEDOの別の公募に採択、生産性10倍以上が目標。AI Watch）。
出典: ITmedia AI＋／AI Watch
OpenAI、約300億ドル（約4.7兆円）の追加調達を検討とロイター報道。ソフトバンクGなどと協議
日本経済新聞によると、ロイター通信は10/19、OpenAIが約300億ドルの追加調達を検討していると報じた。11月中旬とみられるAnthropicの上場の前に資金を確保しようとしているといい、ソフトバンクグループなどの株主と協議し、政府系を含む複数の投資ファンドと会合を重ねているという。
出典: 日本経済新聞