直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
KDDIとELYZA、フィジカルAIの新会社「ELYZA Robotics」の事業を開始。2030年度までに研究開発へ300億円
KDDIとELYZAの公式発表（10月27日）によると、新会社は10月1日に事業を始めた。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投じ、300人以上の専門組織をつくる。2030年度までに、ロボット1000台以上を現場へ導入する目標を掲げる。画像と言語を扱うVLMや、ロボットの動作を出力するVLAなどのロボット基盤モデルを開発し、小売の棚卸・品出し、物流の運搬、製造の精密作業などに導入する。2026年から各地の現場でPoC（概念実証）を行う。社長はELYZAの曽根岡侑也氏。Impress Watchによると、KDDIは同日、大阪堺データセンターに2027年度に「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を導入すると発表した。TBS NEWS DIGによると、KDDIの松田浩路社長は「堺で動かし、堺で学ぶ」と述べた。
出典: KDDI／ELYZA／Impress Watch／TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース）
PFN、国産モデルの最新版「PLaMo 3.1 Prime」を提供開始。Deep Researchを搭載し、オンプレミスでも利用可能
Preferred Networks（PFN）の公式発表によると、PLaMo 3.1 Primeは、調査テーマを入れると、調査計画の立案から出典付きレポートの作成までを自律的に行う。情報の収集・分析を含め、かかる時間は数分〜数十分。オンプレミス環境では社内文書の検索と組み合わせ、社内文書だけに限った調査もできる。8つのハルシネーション関連ベンチマークで、前版より平均約15％改善したという。投機的デコーディングにより、処理は前版の1.7倍速い。API料金は、上限付きで無料のFreeプランと、100万トークンあたり入力60円・出力250円のStandardプラン。PLaMo Chatでは、Deep Researchを11月30日まで1日2回無料で試せる。
出典: PFN／PFN Tech Blog／Impress Watch
政府、サイバー攻撃の緊急対策パッケージを来週中にまとめる。高性能AIによる脆弱性の点検を前倒し
ITmedia NEWSによると、10月26日のサイバーセキュリティ関係閣僚会議の初会合で、高市早苗首相が来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめるよう指示した。各府省庁は、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見を使い、高性能AIで自分たちのシステムの脆弱性を点検する作業を前倒しする。経済産業省は、IPAの人材と高性能AIを使い、模擬攻撃でシステムの弱点を探す取り組みを進める。日本経済新聞によると、古川俊治デジタル相は10月27日にAISIを視察し、「AISIの機能を強化する」と述べた。米英と「対等な立場で議論していけるよう、予算や人員確保のバックアップを全力でする」とも語った。
出典: ITmedia NEWS／日本経済新聞
ドコモ、AIエージェントとロボットをつなぐ「Physical AI連携基盤」を開発。許可されていない動作は実行前に止める
日本経済新聞とImpress Watchによると、NTTドコモの基盤は、AIエージェント同士の通信規格「A2A」で、AIエージェントと複数のロボットをつなぐ。利用者の年齢などの属性と、利用場面ごとに登録したルールを照らし合わせ、許可されていない動作は実行前に止める。属性情報は基盤の中で管理し、ロボットには動作の指示だけを送る。誰の指示で、いつ、どの動作をしたかも記録する。飲食店で、未成年者への酒類の提供や、アレルギーのある人への該当食品の配膳を防ぐ使い方を想定している。11月の「NTT R&Dフォーラム 2026」でデモを見せる。
出典: 日本経済新聞／Impress Watch
LINEヤフー、法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供を開始。広告運用と販促を支援し、当面は無料
日本経済新聞によると、企業の担当者が質問すると、LINEヤフーの検索データや広告の配信実績、LINE公式アカウントの利用状況をもとに市場や顧客の動きを分析し、改善策を出す。外部の顧客管理システムとの連携を進め、広告配信リストの作成や予算設定まで担う。今は数千社にとどまる営業支援を、数十万社規模に広げる狙い。11月からは、LINE公式アカウントに、誕生日や購入履歴に応じてAIが利用者にメッセージを送る機能も加える。
出典: 日本経済新聞
OpenAI、ChatGPTの業務利用の統計を公開。日本は「計画・意思決定」が最多
Impress Watchによると、OpenAIはChatGPTの業務利用の統計「OpenAI Signals v3.0」を公開した。日本の2026年7〜9月期は「計画・意思決定」が35.8％で最も多く、「成果物の作成」が22.3％だった。「計画・意思決定」は、2025年1〜3月期の31％から増えた。対象は個人向けプランのみ。
出典: Impress Watch
JPXと日立、取引システムの運用監視でAIによる対処手順の絞り込みを本格運用
ITmedia キーマンズネットによると、JPXと日立は10月から、取引システムの運用監視で、アラートが出たときの対処手順をAIが絞り込む仕組みを本格的に使い始めた。1万件以上の過去事例を使い、PoCでは97％以上の精度を出したという。
出典: ITmedia キーマンズネット