直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。
Amazon、生成AIを使ったアシスタント「Alexa+」を日本で提供開始。早期アクセス中は無料、終了後はプライム会員なら追加料金なし
Amazonの発表によると、10月29日に早期アクセスを始めた。会話を通じて、買い物、音楽探し、スケジュール管理などを行う。レストランの予約は今後対応する。対応するEcho、Fire TV、Fire TV搭載のスマートテレビ（パナソニック、JVC）を買った人や持っている人に順次案内し、Amazon.co.jp/newalexaからも申し込める。利用を始めると、対応機器のほか、Alexaアプリとブラウザ（alexa.jp）でも使える。早期アクセスの終了後は月額3000円の有料サービスになり、Amazonプライム会員は追加料金なしで使える。
出典: Amazon（プレスセンター）／About Amazon Japan
政府、AI法の改正も視野に作業部会の議論を始める。年末に向けて論点を整理
時事通信によると、政府は10月28日、AIの発達に伴うサイバー攻撃の拡大を受け、AI法の改正を含む関連法制の見直しを視野に、作業部会の初会合を開いた。塩崎彰久内閣府副大臣は「規制を強化するか緩和するかといった平面的な議論だけでは対処できなくなりつつある」と述べた。会合では内閣府の担当者が、AIの自律的・逸脱的な動作で不正アクセスが起きるリスクなどを報告した。朝日新聞によると、現在は国がAI企業に説明や情報の提供を求めても、応じなくても罰則はない。作業部会では、要請に応じない事業者への罰則の新設などが想定されている。
日独首脳会談、「AIハイレベル対話」の創設で合意
産経新聞と共同通信によると、高市早苗首相は10月28日、ドイツのメルツ首相と官邸で会談し、AI分野の協力を進める「AIハイレベル対話」の創設で合意した。重要鉱物の供給網の強化や、半導体、6G、核融合エネルギーの分野での協力も確認した。読売新聞によると、合意文書の案では、安全で信頼できるAIづくりへの協力と民間企業同士の共同開発を優先分野とし、初回の会合を早めに開く方針を示している。
出典: 産経ニュース／共同通信（Yahoo!ニュース）／読売新聞
パナソニックグループ、約33万4000人分の個人情報を含むデータが、利用禁止の外部生成AIサービスにアップロードされたと発表
ITmedia エンタープライズによると、パナソニック オペレーショナルエクセレンスが10月23日に発表した。人事情報システムの導入プロジェクトのメンバーが、社内ルールに反してデータをアップロードした。対象は従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、その家族約8万1000人。従業員と元従業員は社員番号・住所・電話番号・メールアドレスで、氏名は含まない。家族は氏名も含む。同社はサービスの運営事業者に照会し、アップロード時点で学習への利用は無効になっていたとの回答を得た。データは削除済みで、事業者側でも10月25日以降は残らないとしている。利用したサービスの名前は明らかにしていない。
出典: ITmedia エンタープライズ
KDDIアイレット、社内のAI活用事例113件をまとめたサイトを無料で公開
ITmedia AI＋によると、GeminiやClaudeなどのAIツールを、文章作成、コーディング、データ分析などに使う方法を紹介している。113件のうち63件がエンジニア職、50件が営業や人事などの事例。「Claude Code」と「Figma」を組み合わせた開発の効率化や、「Gemini Notebook」での稟議データのチェックなどを載せている。各事例には概要のスライドと、詳細や削減できた時間などを付けた。
出典: ITmedia AI＋