カテゴリー: 国内AIニュース

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/23)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    政府「AI・デジタル改革推進会議」が初会合。AIを前提に規制を見直し、誤動作時の責任と被害救済のルールを年内に整理へ

    首相官邸によると、木原稔官房長官は10/22の第1回会合で、①AXの具体像、②AI・デジタル改革原則、③AXの社会実装の加速、の3点を年末までに「中間整理」としてまとめると述べた。古川俊治デジタル相には、AI法を含む関連法制度の見直しとAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の機能強化も求めた。デジタル庁が公開した論点案では、人による確認を前提とした規制(士業などの国家資格を含む)の横断的な整理、AIを使った行為の責任分界・被害救済・代理行為の整理を挙げ、AIエージェントの安全対策として、ハーネス、ID認証、ガードレール、権限管理、評価、監査ログの考え方を整理するとしている。日本経済新聞によると、重点分野は医療・介護・建設・運輸で、最終案は2027年6月をめどにまとめ、AI推進法の改正も論点になる。会議はデジタル行財政改革会議を改組したもので、構成員には松尾豊東大教授らが入った。

    出典: 首相官邸/デジタル庁/日本経済新聞

    AIを使ったサイバー攻撃を受け、経産省はIPAに「ホワイトハッカー」チーム。チームみらいは10/23にデジタル相へ緊急提言

    NHK・時事通信・FNNによると、国内で不正アクセスの被害が相次いでいることから、経済産業省は所管する情報処理推進機構(IPA)に、攻撃手法に詳しい技術者を集めたチームを立ち上げる方針を固めた。企業の対策を支え、人材の確保と育成も目指す。ITmedia AI+によると、チームみらいの安野貴博党首は10/22の会見で、AIを使った攻撃について「電力、水道、医療などライフラインの停止を伴う被害を想定すべき」と述べた。緊急提言「AIにはAIで、守りを固める」を10/23に古川デジタル相へ出し、11/4には専門家を招いた超党派の勉強会を開く予定。

    出典: NHK/時事通信/ITmedia AI+

    PHPの脆弱性、国内では対応2日目。すき家・JR・証券会社も一時停止し、さくらなどのレンタルサーバーは提供中の全バージョンに修正を適用

    NHKによると、PHPの重大な脆弱性を受け、企業や行政機関でサービスやサイトの公開を一時止める動きが10/22も相次ぎ、すき家、JR、証券会社にも広がった。さくらインターネットは10/22、レンタルサーバーで提供しているPHPに必要な修正を当て、サポートが終わった版のうち提供中のものにも修正を適用したと発表した。ただし、サポート終了版には今後も新しい脆弱性が見つかるおそれがあるとして、最新のサポート対象版への移行を勧めている。10/22 14時時点で、悪用による不正アクセスや情報漏えいの被害は報告されていないという。日本経済新聞によると、Amazonは「AIなら数分足らずで欠陥を悪用できる」と警告した。NHKは、横浜国立大学の研究グループの調査として、脆弱性の公表から悪用までの期間がこの2年で4分の1程度に縮んだと伝えている。

    出典: NHK/さくらインターネット/日本経済新聞/NHK

    TECHFUND、国産のセキュリティAI「Hi AUDIT Agent」を正式提供。MCPでClaude Code・Codex・Cursorから使える

    AI Watchによると、Hi AUDIT Agentは、ソフトウェアの脆弱性の発見から、リスクの説明、修正方針の提示までを支える。複数のAIエージェントと検証ツールを組み合わせて対象を自動で解析し、問題の箇所、重大度、判断の根拠、修正方針を示す。MCPを通じてClaude Code、Codex、Cursorと連携し、開発中に「この処理のリスクを確認して」と頼める。解析に使うモデルはGPT、Claude、Gemini、DeepSeekから選べる。セキュリティの評価指標「CyberGym」で、脆弱性の再現の成功率がClaude Mythos 5を上回ったと同社は説明している。

    出典: AI Watch

    LINEヤフー、飲食店の電話予約をAIが受ける「LINE AI予約」を開始。月1万円から

    AI Watchによると、AIが24時間365日電話を受け、空席の確認、予約の確定、変更・キャンセル、満席時の別の時間の提案までを行う。空席は「トレタ予約台帳」で確かめ、予約内容は台帳に自動で登録される。営業時間などの質問にも答え、回答案は店の公式サイトなどを参考にAIが作り、店が管理画面で確かめて直してから使う。会話は音声と文字起こし、要約で確認できる。初期費用0円、初月無料、月1万円(税別)から。

    出典: AI Watch/Impress Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/22)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    PHPの緊急パッチに合わせ、国内の大手サイトやアプリが一斉にメンテナンス。首相と国家サイバー統括室も「今夜中に対応を」と呼びかけ

    GIGAZINEによると、日本時間10/21 23時のPHPの修正版公開に合わせて、pixiv、ニコニコ、BASE、メロンブックス、アニメイトのオンラインストア、BOOK☆WALKERなどのサイトや、『Pokémon Sleep』『ウマ娘』などのゲームアプリが緊急メンテナンスに入った。国家サイバー統括室は「公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、修正パッチを可及的速やかに適用できるよう準備を」と注意喚起し、高市早苗首相も21時55分に「今夜に対応して頂きたい大至急のお願い」とXに投稿した。@ITによると、GMO Flatt Securityはパッチ公開前の暫定策として、PHPの設定「session.upload_progress.enabled=0」で機能を止める方法を示したが、効果は保証できず、根本対策は修正版の適用だとしている。PHPを使う自社サイトの洗い出し、更新後の動作確認、侵入された場合の調査の備えも求めた。

    出典: GIGAZINE/@IT/ITmedia AI+

    OpenAIの常時稼働エージェント「dots」、日本は週間利用者数で世界2位。サイバーエージェントは1,200人超が利用

    ITmedia AI+によると、OpenAI Japanの長﨑忠雄社長は10/20、東京で開いた開発者向けイベント「DevDay Exchange Tokyo」(500人超が参加)で、9/29に発表したChatGPTのエージェント機能「dots」の週間アクティブユーザー数で日本が世界2位だと説明した。長﨑社長は「半年から1年、あるいは数年後には、生活や仕事の在り方を大きく変える可能性がある」と述べた。サイバーエージェントはグループ全体で1,200人以上が使い、Slack連携や音声通話で業務やコーディングに使っている。セキュリティチームと協力して一部の機能を制限しながら社内に広げているという。京都のホテル運営会社・風のヘリテージは、ユーザーの承認が必要な操作をルールとして決めて使っている。

    出典: ITmedia AI+

    政府、人手不足の現場でAI活用を進める会議を開催。G7デジタル相の議長声明は「先端AIのリスク特定や情報共有で協調を」

    NHKによると、医療・介護や建設など人手不足が深刻な現場でAIの活用を早めるため、政府の担当者らによる会議が10/21に開かれた。今後、活用の具体例を検討し、見直しが必要な規制や制度の洗い出しも進める。「AI・デジタル改革推進会議」は10/22に初会合の予定。日本経済新聞によると、G7デジタル相会合(10/20、オンライン)の議長国フランスは10/21に声明を出し、先端AIのリスクの特定や情報共有でのG7の協調を呼びかけた。国際標準化機構(ISO)や経済協力開発機構(OECD)の作業部会などの場を使うことを想定している。未成年をSNS依存などから守る国際的な枠組みづくりもフランスが提案した。

    出典: NHK/日本経済新聞/読売新聞

    デジタル庁、Excelが「機械に読みやすいか」を採点するツール「Harunobu」をGitHubで公開。AIでのデータ整備の例も紹介

    ITmedia AI+によると、デジタル庁は、行政データをシステムやAIで使いやすくするためのルールにもとづいて、Excel・CSV・TSVのファイルを100点満点で採点するツール「Harunobu」を公開した。セル結合などを多用した、いわゆる「神Excel」の対策に使える。ルールで判定するので生成AIのような確率的な誤りが起きず、動作も軽いという。結果はJSONで出力され、ブログではChatGPTに採点結果を渡してExcelを加工するプログラムを作り、データを整える例を紹介している。名前は浮世絵師の鈴木春信にちなむ。

    出典: ITmedia AI+

    日立、AIデータセンターの冷却電力を約30%減らせるGPU用コールドプレートを試作

    AI Watchによると、日立製作所は、冷却液をGPUの面に沿って流す従来の形ではなく、発熱部に向かって流してU字に折り返す「U字トンネル流路」を数千本並べたコールドプレートを試作した。冷たい液と温まった液が混ざらないため、従来より高い温度の冷却液でもGPUを冷やせて、外気との温度差を使って効率よく熱を逃がせる。これにより冷却に必要な電力を30%減らせる見込みだという。流路を短くして、液を流すときの抵抗(圧力損失)も抑えた。

    出典: AI Watch/Impress Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/21)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    デジタル庁、政府職員約18万人向けの「源内」でAIエージェントの提供を開始。安全基準「源内基準」も公表

    デジタル庁の発表によると、政府職員向けの生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、2種類のAIエージェント利用環境の提供を始める。対話しながらエージェントを作って動かす「エージェントチャット」は10/20から各府省庁へ順次導入する。コードの生成・修正、ファイル操作、コマンド実行などを自律的に進める「源内工房」は2026年12月ごろまでの導入を目指す。Impress Watchは、エージェントチャットを「Claude Cowork相当」、源内工房を「Claude Code相当」とデジタル庁が説明していると伝えた。一般の職員も使える共通基盤として約18万人規模で入れるのは「世界初の試み」だという。あわせて、利用者・管理者・開発者ごとの責務と遵守事項を定めた「源内基準」を、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力で作って公表した。2種類の環境は「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろに一般公開する予定。ITmedia NEWSによると、古川俊治デジタル相は、エージェント導入を考える自治体や民間企業にも源内基準が参考になると述べた。

    出典: デジタル庁/ITmedia NEWS/Impress Watch

    政府の「AI・デジタル改革推進会議」、22日に初会合。医療・建設などのAI導入へ、責任の明確化や被害救済のルールを年内に

    日本経済新聞によると、政府はAIの社会実装を進めるため、責任範囲の明確化や被害救済などのルールを整える。医療や建設の分野を中心に導入を促す計画を年内にまとめる方針で、10/22に初会合を開く「AI・デジタル改革推進会議」で議論する。人手不足を背景に、AIの活用を前提に社会や制度の仕組みを見直すAX(AIトランスフォーメーション)を進めるという。会議はデジタル行財政改革会議を改組したもので、政府は10/20に有識者10人を発表し、東京大学の松尾豊教授や経済同友会の山口明夫代表幹事(日本IBM会長)らを起用した。

    出典: 日本経済新聞/日本経済新聞/デジタル庁(会議ページ)

    G7デジタル相がオンライン会合。フロンティアAIのセキュリティー対策を議論、議長国フランスが21日に声明

    日本経済新聞によると、G7のデジタル相は10/20にオンラインで会合を開き、高性能なフロンティアAIのセキュリティー対策と、ネット上の未成年保護を話し合った。議長声明はAIの共通の技術基準や評価法の検討を明記する見通しで、日本時間21日に公表される。どこまで規制するかで溝が残り、共同声明は見送ったという。

    出典: 日本経済新聞

    PFNと米Tenstorrent、生成AI向けプロセッサの共同開発を開始。NEDOの公募に採択、2031年度まで

    ITmedia AI+によると、Preferred Networks(PFN)と、ジム・ケラー氏が率いる米Tenstorrentは10/20、生成AI向けプロセッサを含むシステムの共同開発を始めた。AIの学習と推論を効率よく動かすためのものだ。CPUはTenstorrent、AIプロセッサはPFNが担い、光電融合技術と最先端のパッケージング技術を使う。NEDOの公募に採択され、2031年度まで研究開発を進めて、その後の事業化を目指す。PFNの次世代チップ「MN-Core L1000」は、提供予定が2026年から2027年にずれている。同じ日に、NTTイノベーティブデバイスなど4社も、AI基盤向けの光電融合デバイスの量産技術の開発を本格化すると発表した(NEDOの別の公募に採択、生産性10倍以上が目標。AI Watch)。

    出典: ITmedia AI+/AI Watch

    OpenAI、約300億ドル(約4.7兆円)の追加調達を検討とロイター報道。ソフトバンクGなどと協議

    日本経済新聞によると、ロイター通信は10/19、OpenAIが約300億ドルの追加調達を検討していると報じた。11月中旬とみられるAnthropicの上場の前に資金を確保しようとしているといい、ソフトバンクグループなどの株主と協議し、政府系を含む複数の投資ファンドと会合を重ねているという。

    出典: 日本経済新聞

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/20)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    国内の相次ぐ不正アクセス、攻撃元で中国語のAI自律攻撃ツール「ARTEX」の使用を確認。GMOイエラエが公表

    GMOサイバーセキュリティ byイエラエの公式ブログ(福森大喜氏)によると、日本企業への侵害事案で攻撃元のインフラを調べたところ、「ARTEX」が使われていた。ARTEXは、AIによる自律型ペネトレーションテスト(侵入テスト)のシステムだという。前回の記事ではログからAIによる攻撃の可能性が高いと推定していたが、それを裏付ける結果だという。調べた攻撃元インフラの一つは日本企業約20社を狙い、うち9社は同じ業種のサイトだった。同じように日本企業を狙う攻撃インフラを6台見つけ、主な標的はギフト・小売り、教育・印刷、保険・金融、EC・メディア・物流などだった。標的と確認した企業のうち8社は9〜10月にすでに情報漏えいを公表しており、情報は法執行機関に共有した。CrowdStrikeが報じた、韓国の金融機関に対する9月下旬からの攻撃でもARTEXが使われており、国と業種を絞った攻撃キャンペーンとみている。読売新聞は、9/18〜10/18に使われた6台のサーバーで計約80社が攻撃された可能性があると報じた。ARTEXについては、中国語を使う開発者が7月に技術情報の共有サービスで一般公開したものだと伝えている。日本経済新聞は、日本向けの攻撃での使用が明らかになるのは初めてとみられると書いている。

    出典: GMOサイバーセキュリティ byイエラエ/読売新聞/日本経済新聞/NHK

    経産省、ラピダスへ2028〜29年度に計2500億円の追加出資を検討。実現すれば政府出資は計6500億円

    読売新聞によると、経済産業省は10月19日の財政制度等審議会の分科会で、次世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資の方針を示した。2028年度に1500億円、2029年度に1000億円を出資する。政府は2026年度までに計2500億円を出資し、2027年度の概算要求にも1500億円を盛り込んでいる。ラピダスは北海道千歳市の工場で2027年度から2ナノメートルの半導体の量産を目指している。生産ラインの増強のため大手行などから2兆円の融資を受ける考えで、そのために一定の自己資本が必要になっている。

    出典: 読売新聞

    小泉防衛相、防衛省のAI活用の基本方針は「見直しの必要性を感じている」

    日本経済新聞によると、小泉進次郎防衛相は10月19日の参院予算委員会で、防衛省・自衛隊が2024年に定めたAI活用の基本方針に言及した。AI開発が進み、現行方針では対応が追いつかないとの認識を示した。今の方針は目標の探知や情報収集・分析、無人機など7分野に重点を置き、AIは「人間の判断のサポート」で人間の関与を確保すると明記している。小泉氏は、見直す場合もAIに単独で判断させず、人間の判断を介在させることが重要だと述べた。

    出典: 日本経済新聞

    デジタル庁の政府向け生成AI基盤「源内」、2026年度中に全府省庁の約18万人へ試験導入を目指す

    ITmedia ビジネスオンラインによると、デジタル庁は独自開発の生成AI利用環境「源内」を2025年5月から庁内で使い、2026年5月に全府省庁へ展開し始めた。2026年度中に職員約18万人への試験導入を目指す。外部に漏れると混乱を招きかねない「機密性2」の情報まで扱える環境だ。チャットや翻訳のほか、法制度の調査、国会答弁の調査・分析、補助金制度の検索、公用文の校正といった政府業務向けのアプリを載せている。山口真吾参事官は、職員自身が「スキル」(手順書)を作り、回答の品質やハルシネーション、バイアスを評価できるようにしたいと話した。記事は8月の「AI博覧会 Summer 2026」の講演をもとにしている。

    出典: ITmedia ビジネスオンライン

    トレンドマイクロ、AI時代の防御へ「最大100億円相当」の支援策。重要インフラとサプライチェーンの中小企業を優先

    AI Watchによると、トレンドマイクロは「Japan Cyber Resilience Initiative」を発表した。法人向け事業TrendAIを通じて最大100億円相当のライセンスクレジットを提供し、対象法人には最大10日間の専門サービスを無償で提供する。優先するのは重要インフラ事業者や大企業と、それらを支えるサプライチェーン上の中小企業。中小企業向けにはウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの60日間無料体験、個人向けには「詐欺バスター」の90日間無償提供も行う。

    出典: AI Watch

    日立・東京ガスなど4社、発電設備を併設したグリーンデータセンターで協業。関東と九州で初号案件を計画

    AI Watchによると、日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners、東京ガスの4社が覚書を結んだ。2025年7月の3社の協業に東京ガスが加わる形で、電源を併設して系統電力への過度な依存を抑えるデータセンターの基本構想と標準モデルをつくる。初号プロジェクトとして関東と九州で開発計画を策定する予定。ITmedia ビジネスオンラインは、JERAの千葉の計画とあわせて「データセンターと発電設備の一体開発」が広がっていると伝えている。

    出典: AI Watch/ITmedia ビジネスオンライン

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/19)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    経済産業省、「声」と「肖像」を不正競争防止法の保護対象として明記する検討を始める

    NHKによると、生成AIで著名人の声が無断で使われる例が相次いでいることを受け、経産省は不正競争防止法で保護する対象に「声」や「肖像」を明記できないか検討を始めた。朝日新聞によると、10月13日の審議会(不正競争防止小委員会)で二つの案が示された。一つは、氏名や商号などを保護する「商品等表示」に「肖像」「音声」を加える案。ただしこの枠組みでは、広く知られていることが保護の条件になる。そこで、知名度にかかわらず声優らの声を守ってほしいという要望を受け、声や肖像の無断利用そのものを規制する新しい規定を設ける案も示された。会合では、どちらの案にも有識者から明確な反対意見は出なかったという。経産省は2025年、現行法でも無断利用は規制の対象になり得るとの考えを示していたが、法律家からは対応できる範囲が限られると指摘されていた。

    出典: NHK/朝日新聞

    IMFの議長声明が「AI」の文言を避け「アドバンスドインテリジェンス(先進的知能)」と表記。トランプ政権の意向を受けた調整

    日本経済新聞(共同通信配信)によると、IMFは10月17日、バンコクで国際通貨金融委員会(IMFC)を開き、議長声明を公表した。AIを「スーパーインテリジェンス(超知能、SI)」と言い換える動きを進めるトランプ米政権の意向を受け、声明はAIという文言を使わず「アドバンスドインテリジェンス」と書いた。トランプ大統領は9月にSIの名称を使うよう政府機関に命じる大統領令に署名し、10月上旬にはSNSで、AIという用語を使い続ければ政権の「敵」とみなすと圧力をかけていた。日本の財務相同行筋によると、大多数がAIと呼ぶなかで声明をまとめるため、別の言い回しを考えたという。読売新聞も同じ内容を報じている。

    出典: 日本経済新聞/読売新聞

    AI法の改正論議が始動。古川デジタル相が司令塔、規制と利活用のバランスが焦点

    日本経済新聞によると、人工知能(AI)法の改正をめぐる議論が動き出す。9月の内閣改造でAI担当の閣僚は古川俊治デジタル相に集約されたが、関係する役所はデジタル庁や総務省など幅広く、スタンスは統一されていない。古川氏は10月6日の記者会見で、国際的なAIガバナンスの議論を踏まえ、AI法を含む関連制度を見直す考えを示した。海外で規制の動きが強まるなか、利活用とのバランスをどうまとめるかが注目点だという。

    出典: 日本経済新聞

    サイバーエージェント「SEOは死んでいない」。生成AI検索の利用率は37%、AIに勧められた商品を買った人は47.5%

    ITmedia ビジネスオンラインによると、サイバーエージェントSEOラボの木村賢研究室長は「SEOは生成AI対策のSEOに進化していく」と述べた。同研究室は、AIが参照しやすい形にデータを整え、回答に引用されやすいコンテンツを用意する「GEO」を、京都大学や横浜市立大学と共同で研究している。同社が2026年2月に10〜60代の9278人に行った調査では、生成AI検索の利用率は全世代平均で37%、10代では約67%だった。AIに勧められた商品やサービスを検索してさらに調べることがある人は69%、実際に購入・利用した人は47.5%だった。GoogleのAIモードの利用率も2月時点で20%を超えていたという。記事は8月の「AI博覧会 Summer 2026」での講演をもとにしている。

    出典: ITmedia ビジネスオンライン

    グーグルのAIフューチャーズファンド、KDDIと組む日本のAI新興支援で「2026年内にも初の出資」

    グーグルAIフューチャーズファンドのジョナサン・シルバー共同創設者が、日本経済新聞のインタビューに応じた。7月からKDDIと組んで始めた日本のAIスタートアップ支援について、2026年内にも初の出資を完了する予定だと話した。同ファンドは2025年に始動したAIスタートアップ特化のファンド。

    出典: 日本経済新聞

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/18)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    樹林AI、日本企業の業務判断に特化した意思決定モデル「JJ-1」をオープンソースで公開。自社評価でJev 1.13やGPT-6 Luna Decisionを上回ると発表

    樹林AIは10月18日、問い合わせの振り分けや緊急度、エスカレーションの要否などを判断するモデル群「JJ-1」を開発し、最大規模のモデルを除いてオープンソースとして無償公開したと発表した。文章を一語ずつ生成するのではなく、定義された選択肢を直接評価する意思決定モデルで、判断処理は8〜30ミリ秒、生成型LLMを使う方式に比べて推論コストを最大99%削減するとしている。同社の発表によると、6つのデータセット(計8万8千件以上)の総合正答率はJJ-1が79.20%で、Jev 1.13は76.50%、GPT-6 Luna Decisionは71.35%。日本の業務フローを対象にした独自データ(6,033問)では、JJ-1が97.43%だった。GPT-6 Luna Decisionは91.99%、Jev 1.13は91.75%、Microsoft Decision-1は91.58%。ベンチマークは同社の評価で、第三者の検証はまだない。テクニカルレポートは公式サイトで公開するとしている。

    出典: 時事ドットコム(PR TIMES配信)/樹林AI(技術レポート)

    MS&AD、NEDOの国産生成AI開発計画に参加へ。暗号化技術で個人を特定させずに保険・融資データを使う

    日本経済新聞によると、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める生成AIの開発計画に加わる。傘下のあいおいニッセイ同和損害保険を通じ、10月中にも参加する。独自の暗号化技術を提供し、保険契約や銀行融資の情報を入力しても個人を特定できないようにする。国産AIで、保険と異業種のデータを組み合わせた新しい金融サービスの開発を目指すという。

    出典: 日本経済新聞

    @IT、AIコーディングエージェントの事故を整理。人間が危険なコマンドを止められたのは13.6%、Claude Codeの自動モードは89%

    @ITは10月18日、AIエージェントに「人間の承認」を増やせば事故を防げるのかを、事例と対策から検証する記事を公開した。Dockerが2026年5月に公開した16カ月分の重大インシデント分析をもとに、権限の引き継ぎ、本番環境の操作、機密情報の流出、隠れた指示の実行、悪意ある拡張機能などの事故を紹介している。Replitのエージェントが、変更しないよう11回指示されたのに本番DBを消し、1200件超のレコードを壊した事例も含む。記事によると、Anthropicは1053人のテスターで対照実験を行った。セッション中に紛れ込ませた明らかに危険なコマンドを人間が止めたのは13.6%で、自動モード(各操作の前に分類器が危険性を判定する仕組み)は89%をブロックした。人間の検知率は序盤の約17%から、50回以上の確認を経ると約5%まで下がった。Claude Codeの確認画面の97%は承認されているという。AnthropicはこれをPro・Max・Teamプランで8月から既定にした、と記事は伝えている。

    出典: @IT

    AI要約の普及で「ゼロクリック」が68.1%に。検索からサイトへの流入に影響

    日本経済新聞によると、ヴァリューズ(東京・港)は約250万人の消費者パネルの行動ログを分析している。同社の調査で、検索結果から外部サイトに移らずに情報収集を終える「ゼロクリック」の割合が、2025年9月の63.5%から2026年7月には68.1%に上がった。AIによる要約・概要表示の普及が背景にあるという。

    出典: 日本経済新聞

    SHIFT AIの「シニア×AI」調査、65歳以上の親に生成AIを使ってほしくない子世代が69.3%。自分が毎日使う層では56.5%が「使ってほしい」

    @ITによると、SHIFT AIは65歳以上の親を持つ30〜50代の723人を調べ、親に生成AIを「使ってほしくない」「あまり使ってほしくない」が計69.3%だった。理由は「誤った情報を信じてしまいそう」が43.9%で最多で、「そもそも親の生活にAIは必要ない」が34.9%、「自分がサポートし切れない」が28.7%と続いた。一方、子世代自身の利用頻度で見ると、ほぼ毎日使う層では56.5%、使ったことがない層では7.3%が「使ってほしい」と答えた。教えるときの障壁は「自分も詳しくなく、教えられるほど使いこなせていない」が34.3%で最多だった。調査結果の発表は10月1日。

    出典: @IT

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/17)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    相次ぐ不正アクセスに、警察庁長官が「AI悪用で攻撃が高速化・大規模化する可能性」と懸念。Gartnerも日本企業に緊急提言

    警察庁は10月16日、全国警察のサイバー担当課長らを集めた会議を開いた。産経新聞(ITmedia NEWS転載)によると、楠芳伸長官は相次ぐ企業への不正アクセスについて「背景や関連性は明らかではない」としたうえで、実態解明と注意喚起を進めるよう指示した。会議では、高性能のAI悪用でサイバー攻撃が高速化・大規模化する可能性があるとの懸念も示した。同日、日本経済新聞社は、システム開発に使うクラウドサービスの認証情報が盗まれ、約183万件(氏名などを含む約15万件と、識別子のみの約168万件)が流出したと発表。NHKは、2026年に不正アクセスで漏えいした可能性がある個人情報がのべ1億6500万人分余りにのぼる、というマクニカのまとめを報じた。ガートナージャパンは10月13日の緊急提言で、国内事案の全てがAIによるものかは不明としつつ、「遅かれ早かれ全ての攻撃でAIやエージェントの利用が当たり前になる」との見方を示した。同社の7月の調査では、脆弱性管理を十分に実施できている日本の大手企業は30%にとどまる、とITmedia エンタープライズが伝えた。

    出典: ITmedia NEWS(産経)/ITmedia NEWS/NHK/ITmedia エンタープライズ

    総務省、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティ」検討会を設置。10/22初会合、2027年夏ごろ取りまとめ

    総務省は10月16日、通信事業者での大規模なデータ漏えい事案を受け、新しい検討会を開くと発表した。公式発表によると、フロンティアAIの登場と、通信サービスのソフトウェア化・クラウド化という環境変化を踏まえ、包括的で実効的な対策や制度の在り方を検討する。当面の検討事項案は、(1)フロンティアAI時代に求められる技術面の対策、(2)新たな通信エコシステムを踏まえた体制面の対策、(3)包括的かつ実効的な対策を可能にする規制の在り方、の3つ。構成員は宍戸常寿・東大教授、吉岡克成・横浜国大教授ら11人で、オブザーバーに通信業界団体、内閣官房国家サイバー統括室、個人情報保護委員会事務局、経済産業省が入る。第1回会合は10月22日で、令和9年(2027年)夏ごろを目途に取りまとめる予定。

    出典: 総務省/総務省(構成員PDF)

    ITmedia AI+、「Claude Haiku 5.5」を日本語の業務3タスクで検証。定型文書ではSonnet 5.5に近い点を約17分の1の費用で

    ITmedia AI+は10月16日、AnthropicのHaiku 5.5を、Sonnet 5.5、OpenAIのGPT-6 Lunaと比べた独自検証を公開した。お題はお詫びメール、走り書きメモからの議事録、英文メールの要約と返信の3つで、思考量medium/maxで各3回、計54回答をClaude Fable 5.1とGPT-6 Astraが採点した(10月9日時点)。記事によると、Haiku 5.5のmediumは定型的な文書でSonnet 5.5のmediumとほぼ同等の点を、約17分の1の費用で出した。一方、maxにすると3課題平均で時間が12.6倍、費用が15.4倍になり、Sonnet 5.5のmedium(16.6秒、3.11円、8.2点)とほぼ同じ費用になった。取引上の立場を読み違える誤りや、「見込み」の納期を確定のように書く誤りも報告された。記事は、軽いタスクの大量処理ではGPT-6 Lunaが適する場合が多いこと、複雑な文書ではSonnet 5.5のmediumで済ませた方がよい場合も多いことを結論に挙げている。

    出典: ITmedia AI+

    CTCと日本IBM、「IBM Bob」を使うAI駆動開発サービス「A-Native」で協業。500万円から、3年で50社が目標

    伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と日本IBMは10月15日、新規アプリ開発と既存システムの刷新を支援する「A-Native」で協業し、CTCが提供を始めると発表した。公式リリースによると、A-Nativeは3つのサービスで構成する。開発作業を効率化する「A-Native Develop」、既存システムの分析・刷新を支援する「A-Native Modernize」、社内ナレッジ検索や問い合わせ対応向けのAIエージェントを開発する「A-Native Agent」である。中核のDevelopには、要件整理から設計、実装、テストまでをAIで支援するIBM Bobを採用し、監査ログ管理や作業承認などのガバナンスにも対応する、と記載。価格は税抜500万円からで、基幹システムや大規模業務システムの改修・刷新を検討する企業に向け、3年間で50社の導入を目指す。マイナビニュース TECH+によると、A-Native Agentは2026年12月に提供予定。

    出典: CTC/マイナビニュース TECH+

    NTT-AT、チャットで指示するとAIがPC操作のシナリオを作るRPA「AiActor」の製品化に着手

    NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は、AIとのチャットからパソコン業務を自動化する「AiActor」の製品化を始めた、とAI Watchが10月16日に伝えた。RPAツール「WinActor」の自動化技術を使い、AIが自然な言葉からシナリオを生成して実行する。WinActorが業務プロセス全体の自動化を支援するのに対し、AiActorは一人ひとりの日常業務の効率化を狙う。シナリオ設計の専門知識がなくても任せられ、AIが作ったシナリオは画面上で確認できるので、処理の流れを把握したうえで使える、という。中核技術は特許出願中。10月21〜23日の「Japan DX & AX Week 秋 2026」(幕張メッセ)に参考出展する。

    出典: AI Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/16)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    日俳連、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表。学習・生成・公開の各段階で事前許諾と対価を求める

    協同組合日本俳優連合(日俳連、加盟約2,600人)は10月15日、事業者が声優らの声を生成AIで使う際の初のガイドラインを公表した。時事通信によると、声の権利を直接守る法律がないため自主基準として策定し、業界内の定着を目指すという。公式PDF(Ver 1.0)では、学習・生成・公開・利用の各段階で実演家本人の明示的かつ書面による事前同意を必須とし、一括許諾(バイアウト)は無効と扱う。AIで作った声の利用は「本人による新たな実演の提供」と同様として学習料・使用料などの対価を定め、違反時の配信停止・モデル廃棄・特別損害賠償の請求も明記する。故人の声のAI利用は原則禁止で、続編の最小限補完など例外でも遺族等の書面同意が必要。アニメ・吹き替えの演技分野は原則としてAI代替をしない、とも書かれている。読売新聞も同趣旨で報じた。

    出典: 日俳連/時事/読売

    ビットフォレスト、国内WebへのAIエージェント攻撃を観測。「8時間弱」で約1万件スキャンなど10段階の推移を公開

    クラウド型WAFを提供するビットフォレストは10月14日、技術ブログで、日本企業のWebサイトへのAIエージェントによる攻撃を確認したと報告した、とITmedia AI+が伝えた。10日夜から14日までに少なくとも3つのIPアドレスからの攻撃を確認。うち1つは8時間弱続き、毎秒約35件で約1万件の高速スキャン、既知脆弱性への攻撃、約250件のログイン総当たりなどツールを切り替えた10段階の推移を公開した。同社はサーバ応答を読んで次の行動を直す特徴を逆手に取り、単純な連投やcurl/sqlmapだけとは区別できるようWAFを調整したという。導入前の検証ではQwen 3.8 Flash NextやGLM-5.3 Flashを含む高性能モデル8種の攻撃を検出できたとし、検知した場合はAIエージェントだと断定できる仕組みだ、と説明。対策は脆弱性の解消と、シグネチャだけに頼らないWAFだと述べている。NHKも同日、医療機関の予約システムなどへの不正アクセスと、攻撃にAIエージェントが使われた証拠が見つかったと報じた。

    出典: ITmedia AI+/NHK

    さくらインターネット・PFN・NICT、生成AIを継続評価する「能動的評価基盤」の社会実装に着手

    さくらインターネット、Preferred Networks(PFN)、情報通信研究機構(NICT)は10月14日、生成AIを継続的に評価・改善する「能動的評価基盤」の社会実装に向けた取り組みを始めると発表した。固定したプロンプト集だけでは学習済み評価への上振れや新しい悪用手口を捉えにくい、との問題意識が背景。NICTが開発するWISDOM-CE(出力とWeb情報の照合でハルシネーションやバイアスを検知)とWISDOM-AR(危険プロンプトの自動合成と有害回答の判定)などを基盤のコンポーネントとし、今後統合を進める。さくらは「さくらのAI Engine」上の国内外LLMへの試験適用を始め、来年度中の運用開始を目指す。PFNはPLaMo 3.0 Primeや後継を評価基盤に組み込み、日本語性能と安全性を高めた国産LLM開発を続ける。三者は2025年9月の基本合意に基づく連携の延長で、安心安全で国内完結の生成AIエコシステムを掲げる。

    出典: さくらインターネット/PFN/マイナビニュース TECH+

    Sakana AI、Sakana Chatのメモリを可視化する「My Fish」を追加

    Sakana AIは10月15日、Sakana Chatにメモリ可視化機能「My Fish」を追加したと公式ブログで発表した。9月に入れたメモリ機能について、チャットが何を覚えているか、いつ読み書きしたか、メモリ同士の関係を一覧・ヒートマップ・つながりマップ・履歴で見られるようにした。メモリは初期オンで、好みの回答スタイルや進行中のプロジェクトなど会話をまたいで役立ちそうな情報に絞る。思考プロセス中に「メモリを確認しました」「新しいことを覚えました」などのチップも出し、タップで該当メモリを開ける。設定からメモリ自体をオフにもできる。Web・モバイルとも、アカウント→設定→メモリ→「My Fishでメモリを見る」から利用できる、と記載。

    出典: Sakana AI

    リコー、MoE型マルチモーダル「リコーLMM_35B-A3B」を開発。11月からオンプレキットに搭載予定

    リコーは10月15日、Qwen3.6-35B-A3Bをベースに日本語のリーズニングを高めたMoE型マルチモーダルLMM「リコーLMM_35B-A3B」を開発したと発表した。総パラメータ約350億のうち推論時は約30億だけを動かし、高速・省リソースを狙う。独自のJDocQA-Reasoning Benchmark v2.0ではベースの0.816から0.841へ上がり、GPT-5.6 Sol(0.821)と同等以上、と同社は記載。j-tau-bench(telecom)では正答率が62.4%から77.7%へ15.3ポイント向上したという。最大256Kコンテキスト、画像・動画入力、ツール利用に対応。NVFP4量子化版はDGX Spark 1台で動き、BF16比で1問あたり応答時間を約3分の1(MTP併用時は約4分の1)に短縮した、と公式。11月から「RICOH オンプレLLMスターターキット」に順次搭載し、既存のLMM_27B/9Bと合わせて用途で選べるようにする。

    出典: リコー/AI Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/15)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Anthropicのジャック・クラーク氏、東大講演で「AIが後継AIを訓練できる確率は2027年に50%超」。日本企業へのサイバー攻撃にも言及

    ITmedia AI+によると、Anthropic共同創業者のジャック・クラーク氏(公共利益部門責任者)は10月13日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室が主催した講演に登壇した。同氏は、自らの後継システムを訓練できるほど強力なAIが2027年に登場する確率は50%以上だと述べた。年初の「2027年に30%、2028年末までに60%」から前倒ししたという。一方で、再帰的自己改善(RSI)は一度始めると戻れない「one-way door」で、来年実行する可能性は「ゼロに近い」とし、実行するかは政府なども含めて決める選択だと語った。社内コードベースの作業の26%がAI主導になったことや、METRの評価者を社内に受け入れていることも紹介した。人の役割はトヨタ生産方式の「アンドン」のように、検証して必要ならラインを止めることだとし、東大などと進める「Japan AI Index」にも触れた。翌14日のAnthropic Japan設立1周年の説明会では、相次ぐ日本企業へのサイバー攻撃でオープンウェイトモデルなどが悪用されている可能性に言及した。ただしAIが自律的に攻撃している事例は「知り得る限りない」と説明した、と同誌は伝えている。

    出典: ITmedia AI+(講演)/ITmedia AI+(説明会)

    デジタルハリウッド大学、「Claude」を全学導入へ。国内の大学で初

    ITmedia NEWSによると、デジタルハリウッド大学(DHU)は10月14日、AnthropicのClaudeを全学に導入すると発表した。11月から全学生・全教職員が大学発行のアカウントで、利用量や費用を気にせずClaudeを使えるようになる。国内の大学でのClaude全学導入は同学が初だという。9月から運用している、複数の生成AIを共通で使う「全学AI基盤」と教育プラットフォーム「キャンパスポータル」に加わる形で、制作の壁打ちや論文執筆の補助、事務の効率化などを想定する。成果物へのAI利用の申告や、著作物・個人情報の扱いに関する学内規程も整えるとしている。

    出典: ITmedia NEWS

    ラクス、AIと人で業務システムを最短1か月で作る「ASURACORE」を発表。2027年4月販売

    AI Watchによると、ラクスは10月14日、AIと人を組み合わせて企業ごとのカスタム業務システムを作るサービス「ASURACORE(アスラコア)」を発表した。従来のSIで半年〜1年かかる開発を最短1か月で提供することを目指す。同社のディレクターが業務課題を聞き取り、AIと連携して要件整理から設計・構築・検証までを行う。主な対象は中小企業の経理・総務と営業管理部門で、初期構築費は最低60万円〜を想定し、サブスクリプションの料金体系は検討中だという。2027年1月に営業とα/β版の提供を始め、販売は2027年4月の予定。インドネシアを皮切りにASEANへ展開し、2029年3月期にARR10億円を目標に掲げる。SIerがディレクター役を担う形で共存するとしている。

    出典: AI Watch

    ロゼッタ、「T-4OO」が人手確認を前提としない完全自動翻訳Lv4に到達したとして「MetaRozetta」に改称

    AI Watchによると、ロゼッタは10月14日、自動運転のレベル分けを参考にした「自動翻訳レベル(Lv0〜Lv5)」を提唱した。あわせて産業翻訳AI「T-4OO」が完全自動翻訳Lv4を実現したとして、ブランド名を「MetaRozetta」に刷新すると発表した。同社は、主要なAI翻訳は人がポストエディットする前提のLv2が中心だと説明した。そのうえで、新しいT-4OOは品質検証で明確な誤訳率0.003%(3,000ページに1センテンス未満相当)を達成したとしている。

    出典: AI Watch

    NTT-AT、自治体窓口向け生成AI「RelAi 窓口アシスタント」を10月15日に提供開始

    AI Watchによると、NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は、葛飾区での窓口AI実証の知見をもとに商品化した「RelAi 窓口アシスタント」を10月15日に提供開始する。窓口の会話をリアルタイムに文字起こし・要約し、マニュアルやFAQ、条例などの庁内ナレッジから回答を作って根拠文書の該当箇所を示す。個人情報の自動マスキング、翻訳、応対記録の作成、カスタマーハラスメントの可能性を管理者に知らせるアラート機能も備える。顧客ごとの専用環境で入力データはAIの学習に使わず、LGWANなどの閉域網にも対応するという。

    出典: AI Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/14)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    SB Intuitions、国産生成AI「Sarashina」の「Sarashinaサービス」無償β版を開始

    ソフトバンク傘下のSB Intuitionsは10月13日、「Sarashinaサービス」の無償β版の提供を始めた。AI WatchやITmedia AI+が報じている。国産生成AI「Sarashina」を使えるサービスだ。APIではSarashina3の6モデルを選べる。対話・文章生成のmini、単純タスクを高速に処理するnano、RAG向けのembeddingがある。検索結果を再順位付けするrerank、入力の安全性を判定するguard、日英双方向のtranslateも用意した。Web上のチャットと日英翻訳も試せる。Googleアカウントでログインでき、事前申込は不要。一定時間あたりのリクエスト数に制限があり、無償β版では利用データをモデルやサービスの改善に使う場合があるという。APIはBearer認証。公式ドキュメントでは、チャット系の宛先として https://api.sarashina.ai/v1/chat/completions などが案内されている。

    出典: AI Watch、ITmedia AI+、公式、API Docs

    オムロン、米産業用PCのOnLogicを約1067億円で買収合意。フィジカルAI/エッジの基盤に

    オムロンは10月13日、米国の産業用PCメーカーOnLogic(親会社Interlogic含む)を100%取得することで合意したと発表した。企業価値ベースで6億7500万米ドル(約1067億円)。株式取得は関係当局の承認を前提に、2027年1月頃を予定する。OnLogicは買収後も独立事業として、ブランド・直販・現経営陣を維持するとしている。MONOistによると、狙いは北米の成長基盤と、IPCとPLCを組み合わせた「GEMBA DX」/フィジカルAI向けの実行基盤の獲得である。OnLogic側の発表文でも、産業オートメーションとエッジ処理を組み合わせ、データ・AI集約型の現場用途に対応すると記載されている。

    出典: MONOist、OnLogic公式、適時開示(日経経由)

    NTT西日本と茨木市、純国産プライベートLLM「tsuzumi 2」で小中学校向け校務AI実証を開始

    茨木市とNTT西日本は10月13日、純国産プライベートLLMを使った小中学校向け校務AIの実証を、市立の一部小中学校で始めた。同社調べで全国初としている。期間は2027年3月31日まで。オンプレミスの生成AIアプリで、校務文書の検索・要約や文書作成支援などのユースケースを設定し、有効性・安全性・操作性を検証する。LLMはNTT版「tsuzumi 2」の最新モデル。利用者権限に応じたアクセス制御とローカル運用を通じて、機密性の高い教育現場向けの使い方を確かめるとしている。

    出典: NTT西日本(公式)、AI Watch

    リコージャパン、AWS契約不要の「Difyホスティング環境運用サービス」を提供開始

    リコージャパンは10月13日、「Difyホスティング環境運用サービス」の提供を始めた。Difyの有償ライセンス「Dify Essential/Standard」向けで、顧客側でAWSを契約・管理しなくてもよい。同社が契約・管理するAWS上に顧客占有環境を用意し、導入・環境構築、運用(アップデート・ログ監視・障害対応)、技術伴走、Amazon BedrockのLLM利用をセットで提供する。背景として公式は、中堅・中小や部門単位ではクラウド契約や設計が導入の壁になっていたことを挙げている。リコーグループでは国内約3万人が使えるDify環境で、2026年7月時点で約1万200件のアプリが作られたという。

    出典: リコー(公式)、AI Watch

    Google Cloudの「Gemini agent」、Enterprise加入者は追加料金なし。日本提供時期は未定

    ITmedia AI+は、グーグル・クラウド・ジャパンへの取材をもとに、10月9日(現地時間)に発表された「Gemini agent」について報じた。同機能は企業向け基盤「Gemini Enterprise」の延長と位置付けられ、同加入者は追加料金なしで利用できる。Workspace加入者も利用できるが、機能差や追加料金の有無は追って公開するとしている。コンシューマー向けGeminiアプリやGemini Sparkへの変更はないという。日本での提供開始時期は未定で、決まり次第発表するとしている。

    出典: ITmedia AI+