カテゴリー: 国内AIニュース

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/2)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Anthropic、Claudeの「Max 20x」を「Ultra」に改名。認証済みアカウントは5時間ごとの利用上限を撤廃

    ITmedia NEWSとClaudeの公式ヘルプによると、月額200ドルの「Max 20x」は「Ultra」に、月額100ドルの「Max 5x」は「Max」に名前が変わった。料金は変わらない。Ultraでは、アカウントや支払いの履歴をもとに自動で認証されたアカウントについて、5時間ごとの利用上限がなくなった。週ごとの利用上限は従来どおり残る。料金ページの表記では、MaxはProプラン(月額20ドル)の5倍の利用量を5時間ごとと週ごとに、UltraはProの10倍の利用量を週ごとに使える。旧「Max 20x」の20倍は5時間単位の利用量を指しており、Ultraの10倍とは比べる基準が異なる。どちらのプランも上位モデル「Fable」を週の上限の50%まで使え、APIクレジットがMaxは月100ドル分、Ultraは月200ドル分付く。

    出典: Anthropic(Claudeヘルプ)/ITmedia NEWS

    キオクシア、2027年の生産能力は「完売」。2026年度の設備投資は6000億円弱に前倒し

    ITmedia ビジネスオンラインによると、キオクシアホールディングスは10月30日の決算説明会で、2027年の生産能力は顧客への割り当てがほぼ終わり、完売していると説明した。翌年分の生産能力がすべて割り当て済みになるのは同社で初めてで、2028年分も50%超が確約済み。副社長執行役員の河村芳彦氏は、設備投資を急ぐため2027年度分を前倒しし、2026年度は6000億円弱を使う計画だと述べた。岩手県北上市の北上工場に第3製造棟を新設し、2029年度中の稼働を予定している。

    出典: ITmedia ビジネスオンライン

    メルカリ、全従業員のAIツール利用率が100%に。エンジニア1人当たりの開発量はAI化前の7.6倍

    ITmedia ビジネスオンラインによると、メルカリの2026年6月期の決算説明資料では、全従業員のAIツール利用率は1月末時点で100%に達し、エンジニア1人当たりの開発量はAI化前(2024年6月期)の7.6倍になった。執行役員CHRO兼CAIOの木村俊也氏は、TOKIUM主催のオンラインカンファレンス(10月15日開催)で、AI活用に時間を使いたい社員を止める上司もいたことなど、AIを前提にした組織づくりの試行錯誤を語った。

    出典: ITmedia ビジネスオンライン

    日米豪印(クアッド)外相会合、インド太平洋の「信頼できるAI」への支援に8500万ドル(約134億円)超

    時事通信によると、日米豪印の「クアッド」外相会合が10月31日に米ジョージア州アトランタで開かれた。共同記者発表によると、4カ国の外相はインド太平洋地域で信頼できるAIへのアクセスを支援するため、8500万ドル(約134億円)超を拠出する意向を示した。中国を念頭に、恣意的な輸出規制などの経済的威圧に「深刻な懸念」も表明した。首脳会合は、11月中旬にフィリピンのマニラで開かれるASEAN関連会議に合わせて行われる見通し。

    出典: 時事通信

    デル調査、日本企業の58%が生成AIの「成果創出」段階に

    キーマンズネットによると、デル・テクノロジーズは10月27日、企業のAI活用状況を調べた「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の結果を発表した。日本では、生成AIの活用が実活用・成果創出の段階に進んだ企業が58%となり、2025年の35%から23ポイント上がった。アジア太平洋・日本・中国地域(APJC)の平均は61%。日本企業の72%は、新しいAI施策を始める条件に、実証された事業成果と明確なリスク管理計画を挙げた。調査は35カ国の意思決定者2950人を対象に行い、日本では150人が回答した。

    出典: キーマンズネット

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/11/1)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    デジタル庁の政府AI「源内」の利用調査、利用者の71.7%が「満足」。「AIを使える職員に仕事が集中する」との声も

    デジタル庁は10月30日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の利用状況アンケート調査(第1回)の結果を公表した。8月21日から9月18日に実施し、各府省庁などの職員6,439人が回答した。源内を週1〜2回以上使う3,078人のうち71.7%が「満足」と答え、54.4%が源内を導入した業務で週1時間以上の業務時間の短縮を実感している。短縮効果は1人あたり週平均約110分と推計しているが、実際の作業時間を測った数字ではない。一方、回答者の31.2%は源内をほとんど、または全く使っていなかった。CNET Japanによると、自由記述には「AIを使えない、使おうとしない職員の業務が、AIを使える職員に回されて仕事が増える」との回答もあった。デジタル庁は、回答の根拠を確かめやすくする仕組みや研修を進め、スキルやデータを省庁間で共有する「源内ライブラリ」を年度内に提供する。2027年1月ごろに第2回の調査を行う予定。

    出典: デジタル庁/CNET Japan

    「デザイン業」の倒産、2026年度上半期は41件で過去最多。生成AIによる内製化も背景に

    東京商工リサーチによると、2026年度上半期(4〜9月)の「デザイン業」の倒産(負債1千万円以上)は41件で、前年同期の22件の1.9倍に増えた。1989年以降で初めて40件を超えた。負債1千万円以上5千万円未満が34件、従業員5人未満が39件で、小規模な企業が大半を占める。負債額上位7社のうち5社は、住宅の内装や家具などのインテリアデザインを主に手がける企業だった。生成AIやノーコードの普及で、これまで外注していたデザインの一部を内製化する企業が増え、顧客の内製化で受注が減って倒産した会社もあるとしている。

    出典: 東京商工リサーチ

    TISIと北海道中央バス、生成AIを使った多言語の音声ガイドを定期観光バスで11月4日から運用

    TISIと北海道中央バスの発表によると、GPSと連動し、バスの移動に合わせて車窓から見える観光情報を多言語で流す音声ガイドを共同開発した。事業者が専用の編集画面に日本語のテキストを入力すると、生成AIが翻訳と音声合成を行い、多言語のガイドページを作る。観光客は専用アプリを入れずに、2次元バーコードを自分のスマートフォンで読み取って使う。英語、繁体字、簡体字、韓国語の4言語に対応し、11月4日から札幌駅北口発着の「冬の支笏湖・洞爺湖周遊コース」で導入する。12月1日からは「冬の札幌午前観光コース」「冬の札幌午後観光コース」にも広げる。既存の音声ガイドと比べ、維持管理の費用を70%以上、新たに導入する費用を80%以上減らせるとしている。

    出典: TISI

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/31)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    デジタル庁、政府AI「源内」で国会答弁の作成を支援するアプリの試作版を約18万人に提供開始

    デジタル庁の発表によると、アプリは質問の論点の整理、過去の答弁や根拠資料の検索、答弁の原案の作成、検証の支援を行う。開会中の臨時国会で試験的に使い、2027年1月の通常国会で本格的に提供する計画。AIの出力はそのまま採用せず、職員が根拠と照らし合わせて最終的に判断する原則を明記している。日経クロステックによると、利用者アンケートでは7割超が「満足」と答え、短縮できる時間は1人あたり週約110分と推計している。

    出典: デジタル庁/日経クロステック

    SB Intuitions、国産LLM「Sarashina」で初の思考モデル「Sarashina3.2 mini thinking」を発表

    ITmedia AI+によると、フルスクラッチで開発したSarashinaシリーズで初めての思考モデル。思考の深さをlow、medium、highの3段階から選べ、コーディング、ツールの呼び出し、Web検索の性能が上がったとしている。無償β版の「Sarashinaサービス」からAPIで提供する。比較の対象として、llm-jp-4.1-33b-thinkingやgpt-oss-120bなどに匹敵するスコアを挙げている。

    出典: ITmedia AI+

    キオクシアHD、中間決算で純利益2.2兆円。上場後初の配当へ

    ITmedia ビジネスオンラインによると、7〜9月期の売上収益は約2兆4800億円、純利益は約1兆3486億円で、3カ月で前年度の通期を上回った。4〜9月の中間期の純利益は2兆1978億円。会社側は「AI需要の拡大を背景に成長がさらに加速」と説明し、1株90円(分割後は30円)の配当を実施する。

    出典: ITmedia ビジネスオンライン

    JASRAC、AI生成曲の検知システムの実証を開始。12月からKENDRIXで無料提供へ

    朝日新聞によると、音源を解析してAIで生成された可能性を判定する仕組みを、10月から作曲家の協力を得て検証している。12月からクリエーター支援サービスのKENDRIXで無料で提供し、将来は曲の登録時にAI生成が疑われる曲を確認する手段として使うことを検討している。JASRACは6月のガイドラインで、人間による創作的な寄与がない自律的な生成曲は管理の対象外と明記している。

    出典: 朝日新聞

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/30)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    生成AIの「プリンシプル・コード」、届け出初日はGoogleなど5社。Googleは学習データの個別照会を実施せず

    内閣府知的財産戦略推進事務局が10月27日に更新した届出事業者一覧によると、受け付けを始めた10月26日に、ABEJA、Google、Truth-Science、By My Side Labs、SB Intuitionsの5社が届け出た。コードは、学習データやクローラーの開示などの原則を、実施するか、実施しない理由を説明するかを事業者が選ぶ仕組み。朝日新聞によると、Googleは、権利者からの個別の照会への対応について、学習したデータをモデルに保存していないため、学習に使ったかどうかを確実に案内できる仕組みがないと説明した。日本時事新聞によると、ABEJAも個別のURLの照会には応じないとし、SB Intuitionsは「合理的と判断する範囲で」回答するとした。コードに法的な拘束力はなく、事務局は届け出の内容を審査しない。

    出典: 内閣官房(届出事業者一覧)/朝日新聞/日本時事新聞

    衆院、立法業務に生成AIを活用することで与野党が合意。当面は政府の「源内」の利用を想定

    共同通信によると、与野党は10月29日、衆院議院運営委員会の国会改革に関する小委員会で、立法業務の支援に生成AIを使う方針で正式に合意した。衆院調査局や憲法審査会事務局、法制局などでの利用を想定している。当面は政府が開発した生成AIの基盤システム「源内」を使う考えで、立法府独自のAIの導入も検討する。TBSによると、書面で出す必要がある請願をオンラインでも出せるようにし、今の国会で法改正を目指すことも確認した。

    出典: 共同通信(Yahoo!ニュース)/産経ニュース/TBS NEWS DIG(Yahoo!ニュース)

    リコー、KDDIの大阪堺データセンターでAI推論環境の検証を開始。国内でデータを扱うソブリンAI基盤の実現性を確認

    リコーの発表によると、KDDIが大阪堺データセンターで提供するAI推論環境に先行パートナーとして参加する。リコーのLLMやAIエージェントの技術とKDDIの推論基盤を組み合わせ、機微な情報を扱う企業でも使いやすい基盤にできるかを確かめる。企業が自社でGPUを持たずにAIを使える形を目指す。KDDIの発表によると、この環境では12月から順次、Geminiに加えて「Gemma」などの公開モデルも使えるようにする。2027年度にはNVIDIAの最新世代「HGX Rubin NVL8」を導入する。

    出典: リコー/KDDI

    LINEヤフーコミュニケーションズ、「生成AI前提の運営モデル」へ。2025年度は年30万時間相当を効率化

    LINEヤフーの子会社で、同社のサービスの運営を担うLINEヤフーコミュニケーションズの発表によると、2025年度は年換算で約30万時間相当の業務を効率化した。このうち約18万時間がAIの活用によるもの。生まれた余力と人の配置の見直しで、年換算で約36万時間(約194人分)相当の新しい業務に対応した。カスタマーサポートでは、対象の問い合わせの解決までの時間を約4分の1に縮めた。品質保証の部門では、2027年度までに工数を最大80%減らす目標を掲げている。

    出典: LINEヤフーコミュニケーションズ

    パナソニックHDのグループCAIO、AIを「組織能力の増幅器」と位置づけ。10月に「AI・ロボティクス研究開発本部」を新設

    MONOistによると、2026年4月にグループCAIO(最高AI責任者)に就いた榊原彰執行役員が合同取材に応じた。10月1日に新設した「AI・ロボティクス研究開発本部」は、事業会社の現場と連携して社内での実証を進めるほか、トークンの管理やAIのルール作り、使うモデルの見直しなど、グループ共通の基盤を整える。榊原氏は「専門分野の知識とAIを組み合わせる方が価値を生む時代となる」と述べた。

    出典: MONOist

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/29)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Amazon、生成AIを使ったアシスタント「Alexa+」を日本で提供開始。早期アクセス中は無料、終了後はプライム会員なら追加料金なし

    Amazonの発表によると、10月29日に早期アクセスを始めた。会話を通じて、買い物、音楽探し、スケジュール管理などを行う。レストランの予約は今後対応する。対応するEcho、Fire TV、Fire TV搭載のスマートテレビ(パナソニック、JVC)を買った人や持っている人に順次案内し、Amazon.co.jp/newalexaからも申し込める。利用を始めると、対応機器のほか、Alexaアプリとブラウザ(alexa.jp)でも使える。早期アクセスの終了後は月額3000円の有料サービスになり、Amazonプライム会員は追加料金なしで使える。

    出典: Amazon(プレスセンター)/About Amazon Japan

    政府、AI法の改正も視野に作業部会の議論を始める。年末に向けて論点を整理

    時事通信によると、政府は10月28日、AIの発達に伴うサイバー攻撃の拡大を受け、AI法の改正を含む関連法制の見直しを視野に、作業部会の初会合を開いた。塩崎彰久内閣府副大臣は「規制を強化するか緩和するかといった平面的な議論だけでは対処できなくなりつつある」と述べた。会合では内閣府の担当者が、AIの自律的・逸脱的な動作で不正アクセスが起きるリスクなどを報告した。朝日新聞によると、現在は国がAI企業に説明や情報の提供を求めても、応じなくても罰則はない。作業部会では、要請に応じない事業者への罰則の新設などが想定されている。

    出典: 時事ドットコム/朝日新聞/内閣府

    日独首脳会談、「AIハイレベル対話」の創設で合意

    産経新聞と共同通信によると、高市早苗首相は10月28日、ドイツのメルツ首相と官邸で会談し、AI分野の協力を進める「AIハイレベル対話」の創設で合意した。重要鉱物の供給網の強化や、半導体、6G、核融合エネルギーの分野での協力も確認した。読売新聞によると、合意文書の案では、安全で信頼できるAIづくりへの協力と民間企業同士の共同開発を優先分野とし、初回の会合を早めに開く方針を示している。

    出典: 産経ニュース/共同通信(Yahoo!ニュース)/読売新聞

    パナソニックグループ、約33万4000人分の個人情報を含むデータが、利用禁止の外部生成AIサービスにアップロードされたと発表

    ITmedia エンタープライズによると、パナソニック オペレーショナルエクセレンスが10月23日に発表した。人事情報システムの導入プロジェクトのメンバーが、社内ルールに反してデータをアップロードした。対象は従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、その家族約8万1000人。従業員と元従業員は社員番号・住所・電話番号・メールアドレスで、氏名は含まない。家族は氏名も含む。同社はサービスの運営事業者に照会し、アップロード時点で学習への利用は無効になっていたとの回答を得た。データは削除済みで、事業者側でも10月25日以降は残らないとしている。利用したサービスの名前は明らかにしていない。

    出典: ITmedia エンタープライズ

    KDDIアイレット、社内のAI活用事例113件をまとめたサイトを無料で公開

    ITmedia AI+によると、GeminiやClaudeなどのAIツールを、文章作成、コーディング、データ分析などに使う方法を紹介している。113件のうち63件がエンジニア職、50件が営業や人事などの事例。「Claude Code」と「Figma」を組み合わせた開発の効率化や、「Gemini Notebook」での稟議データのチェックなどを載せている。各事例には概要のスライドと、詳細や削減できた時間などを付けた。

    出典: ITmedia AI+

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/28)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    KDDIとELYZA、フィジカルAIの新会社「ELYZA Robotics」の事業を開始。2030年度までに研究開発へ300億円

    KDDIとELYZAの公式発表(10月27日)によると、新会社は10月1日に事業を始めた。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投じ、300人以上の専門組織をつくる。2030年度までに、ロボット1000台以上を現場へ導入する目標を掲げる。画像と言語を扱うVLMや、ロボットの動作を出力するVLAなどのロボット基盤モデルを開発し、小売の棚卸・品出し、物流の運搬、製造の精密作業などに導入する。2026年から各地の現場でPoC(概念実証)を行う。社長はELYZAの曽根岡侑也氏。Impress Watchによると、KDDIは同日、大阪堺データセンターに2027年度に「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を導入すると発表した。TBS NEWS DIGによると、KDDIの松田浩路社長は「堺で動かし、堺で学ぶ」と述べた。

    出典: KDDI/ELYZA/Impress Watch/TBS NEWS DIG(Yahoo!ニュース)

    PFN、国産モデルの最新版「PLaMo 3.1 Prime」を提供開始。Deep Researchを搭載し、オンプレミスでも利用可能

    Preferred Networks(PFN)の公式発表によると、PLaMo 3.1 Primeは、調査テーマを入れると、調査計画の立案から出典付きレポートの作成までを自律的に行う。情報の収集・分析を含め、かかる時間は数分〜数十分。オンプレミス環境では社内文書の検索と組み合わせ、社内文書だけに限った調査もできる。8つのハルシネーション関連ベンチマークで、前版より平均約15%改善したという。投機的デコーディングにより、処理は前版の1.7倍速い。API料金は、上限付きで無料のFreeプランと、100万トークンあたり入力60円・出力250円のStandardプラン。PLaMo Chatでは、Deep Researchを11月30日まで1日2回無料で試せる。

    出典: PFN/PFN Tech Blog/Impress Watch

    政府、サイバー攻撃の緊急対策パッケージを来週中にまとめる。高性能AIによる脆弱性の点検を前倒し

    ITmedia NEWSによると、10月26日のサイバーセキュリティ関係閣僚会議の初会合で、高市早苗首相が来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめるよう指示した。各府省庁は、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の知見を使い、高性能AIで自分たちのシステムの脆弱性を点検する作業を前倒しする。経済産業省は、IPAの人材と高性能AIを使い、模擬攻撃でシステムの弱点を探す取り組みを進める。日本経済新聞によると、古川俊治デジタル相は10月27日にAISIを視察し、「AISIの機能を強化する」と述べた。米英と「対等な立場で議論していけるよう、予算や人員確保のバックアップを全力でする」とも語った。

    出典: ITmedia NEWS/日本経済新聞

    ドコモ、AIエージェントとロボットをつなぐ「Physical AI連携基盤」を開発。許可されていない動作は実行前に止める

    日本経済新聞とImpress Watchによると、NTTドコモの基盤は、AIエージェント同士の通信規格「A2A」で、AIエージェントと複数のロボットをつなぐ。利用者の年齢などの属性と、利用場面ごとに登録したルールを照らし合わせ、許可されていない動作は実行前に止める。属性情報は基盤の中で管理し、ロボットには動作の指示だけを送る。誰の指示で、いつ、どの動作をしたかも記録する。飲食店で、未成年者への酒類の提供や、アレルギーのある人への該当食品の配膳を防ぐ使い方を想定している。11月の「NTT R&Dフォーラム 2026」でデモを見せる。

    出典: 日本経済新聞/Impress Watch

    LINEヤフー、法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供を開始。広告運用と販促を支援し、当面は無料

    日本経済新聞によると、企業の担当者が質問すると、LINEヤフーの検索データや広告の配信実績、LINE公式アカウントの利用状況をもとに市場や顧客の動きを分析し、改善策を出す。外部の顧客管理システムとの連携を進め、広告配信リストの作成や予算設定まで担う。今は数千社にとどまる営業支援を、数十万社規模に広げる狙い。11月からは、LINE公式アカウントに、誕生日や購入履歴に応じてAIが利用者にメッセージを送る機能も加える。

    出典: 日本経済新聞

    OpenAI、ChatGPTの業務利用の統計を公開。日本は「計画・意思決定」が最多

    Impress Watchによると、OpenAIはChatGPTの業務利用の統計「OpenAI Signals v3.0」を公開した。日本の2026年7〜9月期は「計画・意思決定」が35.8%で最も多く、「成果物の作成」が22.3%だった。「計画・意思決定」は、2025年1〜3月期の31%から増えた。対象は個人向けプランのみ。

    出典: Impress Watch

    JPXと日立、取引システムの運用監視でAIによる対処手順の絞り込みを本格運用

    ITmedia キーマンズネットによると、JPXと日立は10月から、取引システムの運用監視で、アラートが出たときの対処手順をAIが絞り込む仕組みを本格的に使い始めた。1万件以上の過去事例を使い、PoCでは97%以上の精度を出したという。

    出典: ITmedia キーマンズネット

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/27)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    政府、AI法(AI推進法)の見直しに着手。国の調査に応じない事業者への罰則を検討

    日本経済新聞・共同通信・朝日新聞によると、内閣府のAI戦略専門調査会が10月26日に開かれ、昨年成立したAI法の見直し議論が始まった。今の法律では、国は事業者に説明や情報提供を求められるが、応じなくても罰則はない。AIを悪用したサイバー攻撃や意図しない「暴走」が起きたとき、どのモデルがどう使われたかを国が調べられるよう、協力を拒んだ事業者への罰則を検討する。日経によると、OpenAIやAnthropicなど海外の開発事業者への適用のしかたも論点になり、早ければ2027年の通常国会に改正案を出す。AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の機能と体制も強める。10月28日に有識者のワーキンググループが初会合を開き、年末までに見直しの方針を示す。古川俊治デジタル相は「AIの予期しない挙動やサイバーセキュリティー上のリスクに対して国民の関心が高まっている」と述べた。共同通信によると、出席者からは「世界は規制強化の一辺倒ではない」との慎重な意見も出た。

    出典: 日本経済新聞/共同通信(東京新聞)/朝日新聞

    Sakana AI、国産モデル「Sakana Sawara(仮称)」をゼロから事前学習へ。小規模モデルを2027年春に公開

    日本経済新聞によると、Sakana AIは10月26日、都内のシンポジウムで、生成AIモデルを事前学習から自社で作ると発表した。11月に開発を始め、まず小規模モデルを2027年春に公開する。その後に大規模モデル(パラメーター数は数千億以上を想定)を開発する。防衛やサイバー防御での利用を見込み、米中の海外製モデルに頼るリスクを減らす狙い。6月に提供を始めた「Sakana Fugu」は複数のモデルを組み合わせる仕組みで、組み合わせる海外製モデルに性能が左右されるリスクがあった。Sakana AIの公式Xの投稿によると、デビッド・ハCEOは「事前学習」「日本語や業務への事後学習(Sakana Namazu)」「単一モデルに頼らないオーケストレーション(Sakana Fugu)」の3つを柱に挙げた。チーフサイエンティストの秋葉拓哉氏は、どの実験をどの順で行うかの判断にAIを使い、少人数のチームで開発すると説明した。

    出典: 日本経済新聞/Nikkei Asia

    チームみらい、「AI失業対策提言」を木原官房長官に提出

    チームみらいの公式noteによると、安野貴博党首らが10月26日に提言を手渡した。柱は2つある。1つ目は「AIの社会実装を支える規制・制度改革」で、人による実施や特定の技術を法令で固定しないこと、申請から処分までデジタルで終わる手続き、AIで法令を横断的に点検する「リファクタリング」などを挙げた。2つ目は「仕事・雇用の変化に対応する労働政策」で、職種や年齢ごとの変化の調査、学び直しと就業の支援、所得の変化を時間差なく把握して支援につなげる仕組みを求めた。時事通信によると、安野氏は「日本ではAIにより雇用が減ったことはまだ観測できていないが、始まれば相当なスピードで発生する可能性がある」と述べた。産経新聞によると、木原氏は年内にまとめる「AI・デジタル改革原則」について「ぜひ知恵を貸してほしい」と応じた。

    出典: チームみらい(note)/時事通信/産経新聞

    NTT、相手の話を聞きながら返事をする音声対話AIを開発

    NTTの発表によると、相手が話している間も聞き取りを続け、相づちを打つ、話し終わるのを待つ、割り込みに応じる、といった対話ができる。他社サービスと比べて平均応答時間を50%以上縮め、人のオペレーターに近い速さを確かめたという。業務ごとの指示文を変えるだけで会話の流れを切り替えられ、対話中にデータベースやCRMを参照・更新できる。人手不足が深刻なコールセンターでの利用を目指す。

    出典: NTT(プレスリリース、日本経済新聞掲載)

    大企業の7割がAI投資を増やす一方、AIの費用を全社で把握できているのは29%(サイボウズ調査)

    ITmediaによると、サイボウズは従業員1000人以上の企業・団体551社に調査した(7月実施)。今後3年でAI投資を「大幅に」「やや」増やすとした企業は、合わせて70%だった。AIツールやAIエージェントの費用を全社で一元的に把握できている企業は29%。「部門・プロジェクト単位では把握しているが全社ではできていない」が32%で最も多かった。費用の増加に備えた予算管理の仕組みがある企業は14%、主要な業務システムとAIを連携している企業は11%だった。社内で使ってよいAIツールは、Microsoft Copilotが66%、ChatGPTが46%、Google Geminiが33%、Claudeが14%。

    出典: ITmedia エンタープライズ

    マネーフォワード ME、MetaのAIエージェント「Muse」と連携

    Impress Watchによると、マネーフォワード MEは10月26日、MetaのAIエージェント「Muse」との連携を始めた。連携は参照専用で、金融機関の認証情報はMuseに渡らない。

    出典: Impress Watch

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/26)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    内閣府、生成AIの事業者に学習方法の開示などを求める「プリンシプル・コード」を26日から適用

    日本経済新聞によると、内閣府は26日、生成AIの事業者に知的財産権の保護と透明性の確保を求める「プリンシプル・コード(基本原則)」の適用を始める。柱は、学習方法やデータの種類について概要を開示すること、法的手続きを進める権利者からの照会に答えること、AIの利用者からの照会に答えることの3つ。8月に策定した原則で、法的な拘束力はなく、受け入れるかどうかは企業の判断に任せる。内閣府は、受け入れた事業者の一覧や、各社の受け入れ状況を載せたページへのリンクを公開する予定。

    出典: 日本経済新聞

    ソフトバンクグループ、マレーシアで500億ドル規模のAI・データセンター投資を協議

    日本経済新聞によると、マレーシア首相府が24日にアンワル首相のスピーチ文書を公開した。首相はこの中で、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長と20日にテレビ電話で協議したことを明らかにした。首相は、孫氏が500億ドル(約7.8兆円)相当の投資先として、サラワク州、州都のクチン、マレーシア半島を選んだと述べた。記事によると、500億ドルのうちSBGからの投資は一部になる見通し。SBGは8日、配車大手のグラブ、エネルギー企業のペトロスと、同国でのAIインフラの開発を検討する基本合意書を結んでいる。

    出典: 日本経済新聞

    エッジAIのTAI、12億7000万円を調達。独自のAI半導体チップの量産体制づくりに充てる

    日本経済新聞によると、トウキョウ アーチザン インテリジェンス(TAI、横浜市)は、計12億7000万円を調達した。ベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行からの借り入れによる。資金は、AIを使った製品の開発と、独自のAI半導体チップの量産体制の確立に充てる。TAIは、端末側で動く「エッジAI」の技術を使った産業向けの製品や、エッジAI向けの半導体チップを開発している。

    出典: 日本経済新聞

    日本総研、PFNの国産生成AI「PLaMo 3.0 Prime」を金融システムの開発・運用に導入

    日本経済新聞によると、日本総合研究所は、Preferred Networks(PFN)の国産AIモデル「PLaMo(プラモ)3.0プライム」を、オンプレミス(自社所有)の環境で使う。国産ならではの支援体制と、日本語に最適化したモデルである点を生かし、システム開発の品質と速度を高める。日本総研は、三井住友銀行などSMBCグループの金融システムを担っている。

    出典: 日本経済新聞

    日販のAnthropicへの書籍販売、再販契約をめぐり出版社側と主張に隔たり

    日本経済新聞によると、出版取次大手の日販グループホールディングス(GHD)は、米Anthropicに書籍を大量に販売していた。この件をめぐり、再販売価格維持(再販)契約について、日販GHDと出版社側の主張に隔たりがあることが分かった。日販GHDは2024年12月から2025年12月にかけて販売していた。出版社が反発する背景には、作家への配慮もあるという。

    出典: 日本経済新聞

    パナソニックインダストリーの山口拠点、作業者に業務の優先順位を示すAIを稼働。「意思決定の時間が半減」

    日経クロステックによると、パナソニックインダストリーのデバイスソリューション事業部の山口拠点(山口市)は、工場の作業者に業務の優先順などを示すAIシステムを稼働させた。同社は「QCD(品質・コスト・納期)が全て改善し、意思決定の時間は半減した」としている。導電性アルミハイブリッドコンデンサーを作る工場で、現場のデータを集める取り組みと、日々の判断の内容や基準をはっきりさせる取り組みが、導入を後押しした。

    出典: 日経クロステック

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/25)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    東京海上、AIで動くロボット向けの保険を11月から販売。国内の損害保険会社で初めて

    日本経済新聞によると、東京海上ホールディングスは11月から、人工知能(AI)で動くロボット向けの保険を売り出す。国内の損害保険会社としては初めてで、記事の見出しではロボットの修理費を補償するとしている。カメラやセンサーの情報をもとに機械が自分で状況を判断して動くAIは「フィジカルAI」と呼ばれ、工場や物流施設のほか、介護施設や小売店でも導入が進んでいる。AIを搭載したロボットの世界市場は、10年以内に10兆円を超えるという。英語版のNikkei Asiaは、保険料が通常の産業用ロボット向けより20%高くなる見通しだと伝えた。

    出典: 日本経済新聞/Nikkei Asia

    国内の不正アクセスに使われたとされるAIツール「ARTEX」、公開停止後も改造版が広がる。JPCERT/CCはAI侵入テスト基盤の悪用を注意喚起に追加

    日本経済新聞によると、国内の不正アクセスに悪用されたとされる中国系のAIツール「ARTEX」で、悪質な改造が広がっている。開発者は公開を停止したが、すでにダウンロードした第三者が改造し、攻撃の力を高めている。ARTEXは、模擬的な攻撃をしかけて脆弱性を探す作業を自律的に行う「AIエージェント」型のツールだ。JPCERT/CCは10/23、国内組織への不正アクセスに関する注意喚起を更新し、Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなど、AIを使うペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行を「ケースE」として加えた。主にインターネットに公開されたWebアプリケーションを狙って脆弱性を探し、環境設定ファイルやバックアップファイルの窃取も試みている。公開されたWSUSサーバーを狙う試行もあった。JPCERT/CCは不審な送信元IPアドレス9件を公表し、これらのアドレスからアクセスがなかったか調べるよう求めている。

    出典: 日本経済新聞/JPCERT/CC

    パナソニックの子会社、社内で禁止している外部の生成AIに約33万4000人分の個人情報をアップロード

    パナソニック オペレーショナルエクセレンスの発表によると、子会社のパナソニック デジタルと進める人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが従業員・元従業員とその家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードした。発表は10/23。対象は従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人(社員番号、住所、電話番号、メールアドレス。氏名は含まない)、家族約8万1000人(緊急連絡先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス)。外部からの不正な操作ではなく、メンバーのルール違反だという。アップロードした時点でAI学習への利用は無効になっていた。同社はサービスの運営事業者から、削除したデータは30日間保持するが、10/25以降は保持しないとの回答を得た。9/29に個人情報保護委員会へ報告しており、公開や不正利用の被害は確認されていない。日本経済新聞によると、アップロードは9月下旬だった。

    出典: パナソニック ホールディングス/ITmedia NEWS/日本経済新聞

  • 今日のAIニュース【国内】(2026/10/24)

    直近24時間前後の国内AIニュースを、出典を確認したうえでまとめました。

    Meta、パーソナルAIエージェント「Muse」を日本で提供開始。北米以外で初、メルカリ・マネーフォワード ME・チケットぴあと連携へ

    Meta日本法人の発表によると、10/23からiOS、Android、muse.aiで使える。日本は9月の北米に続く2番目の提供地域。メッセージを送るように頼むと、Museが計画を立て、ブラウザを開いてフォームに入力するなどの作業を代わりに進める。アプリを閉じた後も作業を続け、メール送信や購入など承認が必要な場面で通知する。Gmail、Googleカレンダー、Instagram、Stripe、Shopify、Trip.comなどとつながり、国内ではメルカリ、マネーフォワード ME、チケットぴあとの連携を進める。利用者ごとに分けた仮想マシン「Muse Secure VM」で動き、Museはパスワードや支払い方法を見られない。学習への利用はオプトアウトでき、会話は広告に使わないとしている。基本機能は無料で、有料プランもある。日本経済新聞は、米国ではMuse登場後にオンライン旅行会社の株価が下がり、Amazonは外部のAIエージェントと連携しないと報じられていると伝えた。

    出典: Meta/日本経済新聞

    Sakana AI、企業向けのAIエージェント基盤「Sakana Aquarium」を発表。判断の根拠から実行結果までを記録

    Sakana AIの発表によると、Aquariumは3つの仕組みでできている。社内の知識・ルール・データを意味と関係ごと整理する「Ontology」、権限・実行前の承認・記録を管理する「Governance」、ワークフローを書くだけでエージェントを動かせる「Managed Agents」だ。データは今の保存先から移さずにつなぎ、更新も反映する。一度整えたデータは別のエージェントでも使える。三菱UFJ銀行、SMBCグループ、大和証券グループとの金融での実装経験をもとに作ったという。日本経済新聞によると、実行速度や精度、モデルの利用状況も確認できる。料金と提供開始日は公表されておらず、導入は問い合わせで受け付ける。

    出典: Sakana AI/日本経済新聞

    チームみらい、「AIにはAIを」の緊急提言を古川デジタル相に提出。国産セキュリティAIの開発支援、サイバー版事故調査委員会など7本柱

    チームみらいの公式noteによると、安野貴博党首と高山聡史議員が10/23、デジタル庁で古川俊治大臣に提言を手渡した。中身は7本柱で、フロンティアモデルへのアクセス確保と機密情報を国外に出さない国産セキュリティAIの開発支援、「サイバー版事故調査委員会」の創設、注意喚起を機械が読める形で配ること、中小企業への無償の脆弱性診断とAIでの修正に使える「補助トークン」、重過失による漏えいを個人情報保護法の課徴金の対象にすること、無償の信用凍結制度の検討などが入っている。日テレNEWSによると、安野党首は「いま見えている被害は氷山の一角」と述べた。提言への意見は10/31まで募っている。

    出典: チームみらい/ITmedia AI+/日テレNEWS

    総務省、選挙中のSNS偽情報対策の指針案。AI生成の画像・動画の検知と警告表示、収益化の停止を例示

    時事通信によると、総務省は10/23、7月に成立した改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法を受けた指針案を発表した。改正公選法ではAI画像・動画にAI利用の表示が義務になり、指針案は投稿者が表示を怠った場合も事業者が検知して警告を出すことなどを挙げた。選挙の公正を害する投稿の収益化停止、収益化している投稿者の明示、大量の不正発信の検知とアカウント停止、発信者の所在地の表示も例示した。対象はGoogle、X、LINEヤフーなど大規模SNS13社で、罰則はなく対応は事業者に委ねる。10/24から意見公募を行い、来年4月の統一地方選に間に合うよう早ければ年内に決める。

    出典: 時事通信/総務省(指針案PDF)/NHK

    NTT、古いシステムの仕様書・コード・テストを「AIが読める状態」に変える技術。不整合の検出率は27%から80%に

    NTTの発表によると、仕様書・設計書・コード・テストの対応関係を自動で整理して食い違いや記載漏れを見つける技術と、足りないテストを補う技術の2つを確立した。設計書に埋め込んだ41件の誤りでは、従来のRAG(関連文書を検索して参照する方法)が11件(27%)だったのに対し、新しい方法は33件(80%)を見つけた。テストの自動生成では、埋め込んだバグ6件のうち4件と、別の潜在バグ3件を見つけた。仕様書から生成AIに直接テストを作らせた場合は、どれも見つからなかったという。11/18〜25のNTT R&D FORUM 2026で展示する。

    出典: NTT